3月18日、民主党核軍縮議連（会長：前田武志参議院議員、事務局長：平岡秀夫衆議院議員）は、国際会議開催のため来日中の「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」代表らを招いて、「核廃絶に向けて──世界と日本」という勉強会を開催しました。IPFMは、日本を含む17カ国からの独立した研究者で構成されるグループで、核軍縮をより不可逆的にすること、核不拡散体制をより強固にすること、そして核テロリズムの危険性を減らすことを目的としています。
11人以上の国会議員の参加を得て開かれた勉強会の資料を下に紹介します。
日本を含む17カ国からの独立した研究者で構成されるグループで、マッカーサー財団からの5年間の助成により2006年に設立（日本では鈴木達治郎原子力委員会委員が委員就任までメンバーとして参加）。核分裂性物質とは、主として、高濃縮ウラン（広島の原爆ではこの1キログラムが核分裂）とプルトニウム（長崎の原爆ではこの約1キログラムが核分裂）を指す。現在、世界における軍事用及び民生用の核分裂性物質の蓄積量は、高濃縮ウランが1500トン、プルトニウムが500トンに達している。IPFMの使命はこれらの蓄積量を減らし、かつこれらが貯蔵される場所の数を減らす提案を行うことにある。IPFMの3重の目標は、核軍縮をより不可逆的にすること、核不拡散レジームをより強固にすること、そして核テロリズムの危険性を減らすこと。
（2009年11月6日民主党核軍縮促進議員連盟の臨時総会および第１８回勉強会講師）
核物理学者、プリンストン大学公共・国際問題教授
1993-94年： ホワイトハウス「科学・技術政策局（OSTP）」国家安全保障担当次官
（ロシアの核兵器物質セキュリティー強化のための米ロ協調プログラム策定）
2005年： 米国物理学会（APS）公共問題パネル議長
2010年： レオ・ジラード賞受賞（核兵器管理、不拡散、原子力、エネルギー効率利用の分野における物理学を使った公共政策啓蒙に関連した優れた活動を讃えて）