2017年02月13日

フランスの高速炉ASTRID──希望の星、ハッブルの法則で遠ざかる?

政府は、昨年12月21日の原子力閣僚会議において高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を決定した際、高速炉開発の意義は「何ら変わるものではない」と述べ、開発のための「戦略ロードマップ」の検討を2017年初頭から開始し、2018年を目途に策定するとしています。頼みの綱は、フランスで計画中のASTRID(アストリッド)という高速炉。同炉を含む海外炉のデータ等により「もんじゅを再開した場合と同様の知見の獲得を図る」と言います。日仏両政府によるとASTRIDはフランスが2010年ごろから開発を始めた新たな「実証炉」(商用炉の前段階)だということですが、2006年の仏側文書では「原型」(プロトタイプ)施設とされています。運転開始予定は同年に2020年とされていたのがすでに2030年代となっています。10年で10年以上の後退です。また、原子力委員会の岡芳明委員長が昨年12月22日の会合で「コストが高い高速炉は、競争環境下にある電力会社は使えず、商業化できない」と述べたと毎日新聞が報じています。(原子力委員長 「高速炉の商業化はできない」政府に注文

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2017年01月22日

核兵器の唯一の役割は核攻撃の抑止と確信──オバマ政権、昨年500発一方的に削減

1月11日、オバマ政権のバイデン副大統領が、カーネギー平和財団での演説で、以前から退役が予定されていた核弾頭に加えて約500発を昨年中に一方的に退役させたと発表するとともに、「核攻撃を抑止すること――そして、必要とあれば報復すること――を米国の核兵器の唯一の目的(役割)とすべきであると確信している」と述べました。同日、ホワイトハウスは2009年プラハ演説後の核状況に関するファクトシートを発表しました。

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2017年01月13日

トランプの指を発射ボタンに触らせるな─核ミサイルを警戒態勢から外せ

米国の反核NGOプラウシェアーズ財団が、トランプ大統領が登場する前に核ミサイルの一触即発のミサイル発射態勢を解除するようオバマ大統領に要請するキャンぺーンを展開しています。米国の反核運動の危機感を示すものです。ウイリアム・ペリー元国防長官も、この昨年末に始められたこの要請文署名キャンペーンに協力するようツイッターで呼びかけています。署名数は、1月13日段階で約10万3000筆となっています。

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2016年11月15日

米戦略原潜、20年ぶりグアムに──その意味は?

米海軍は、10月31日に弾道ミサイル戦略原子力潜水艦ペンシルバニアがグアムのアプラ港に到着したと発表しました。この原潜のグアム寄港の意味について、米国科学者連合(FAS)の核問題専門家ハンス・クリステンセンに問い合わせてみました。

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2016年11月08日

隠ぺい? 無能力? 英国保管のプルトニウムが核兵器500発分の急増

もんじゅの廃炉を検討するが、再処理政策は続行するという日本政府。今回のサイクル維持の方針の基礎だという「2014年エネルギー基本計画」検討過程で抜け落ちていた英国保管のプルトニウム4トン強。2005年原子力政策大綱策定過程でも言及がない。隠ぺいか無能力か、どちらも大問題。以下、核情報と原子力情報室で11月2日のこの問題について開いた記者会見の資料を紹介します。

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2016年10月30日

もんじゅ廃炉でも再処理推進──日本の再処理中毒

政府は9月21日、開発費も入れると総額2兆円以上も注ぎ込んだにもかかわらず20年間で250日しか運転されていない高速増殖原型炉もんじゅについて、年内に廃炉を含む抜本的な見直しをして方針を決定すると発表しました。事実上、廃炉を決断したということですが、それでも「核燃料サイクルを推進する」とのことです。

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2016年10月14日

先制不使用断念、B1爆撃機展開の記事更新

先に掲載した先制不使用断念の理由の一つは日本核武装への懸念と米紙 2016年09月07日、と核の傘を示すためにB1爆撃機を展開? 実は核搭載不能化措置完了 2016年09月16日

それぞれ、情報を付け足した印刷用バージョン(pdf)を追加しました。

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2016年10月10日

なぜ、いま核の先制不使用宣言か─2

なぜ、いま核の先制不使用宣言か(1999年)では1999年当時の議論を紹介していますが、現在の状況の中で日本の反核運動の課題としてこの問題を検討し直してみましょう。日本は相変わらず、核を先に使わないという政策を米国が表明することに反対し続けています。日本の反核運動の覚悟が問われています。

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2016年09月16日

核の傘を示すためにB1爆撃機を展開? 実は核搭載不能化措置完了

北朝鮮の核実験に対する措置として米国のB1爆撃2機が韓国上空を飛行したことに関し、核搭載能力を持つ爆撃機の飛行は核の傘を示すものだとの報道がありました。しかし、同機の核搭載能力は2011年に物理的に無効化されており、この爆撃機を飛ばしたということは、核実験に対する措置としては核は必要ないとの米国の姿勢を示すものと見た方がいいでしょう。

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2016年09月07日

先制不使用断念の理由の一つは日本核武装への懸念と米紙

ニューヨーク・タイムズ紙が「オバマ、核兵器の先制不使用の宣言しない見込み」(9月5日付け)と報じました。その中で、日本はいかなる核の傘の縮小にも不安を覚え、その結果核武装することになるかもしれないとケリー国務長官が主張したことを、オバマ大統領の先制不使用宣言断念の理由の一つとして挙げています。

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2016年09月05日

どっちが大事? 核兵器禁止条約と先制不使用

核兵器禁止条約早期締結の運動が進められている中、先制不使用問題など限定的な問題に関わっているのはエネルギーの無駄だというような議論を目にすることがあります。しかし、核兵器禁止条約と先制不使用とどちらが大事かという問題設定自体が問題の本質を見誤らせます。先に核を使わないと米国が約束することにさえ反対している日本政府は、当然、核兵器禁止条約の早期締結には反対します。世界の核兵器禁止条約推進運動に日本の反核運動が協力するための重要な課題の一つ──それが日本政府の先制不使用政策反対姿勢を変えさせることです。

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2016年08月26日

先制不使用宣言しても「一抹の疑念」── 阿部・元国連事務次長の発言は抑止弱体化懸念への反論か?

核の先制不使用政策の採用をオバマ政権が検討していると伝えられていることに関し、8月16日、アジア太平洋地域の15カ国の元指導者や専門家など45人がこれを支持する声明を出しました。朝日新聞(8月19日付け)によると、この政策では北朝鮮が通常兵器で攻めてくるのを抑止できないとの日本政府の懸念について、声明に賛同した阿部信泰・元国連事務次長が、「仮に米国が先制不使用を宣言しても、北朝鮮がそれを信じて通常兵器で攻めてくるだろうか。一抹の疑念でも残れば抑止力になる」と述べたと言います。どのような文脈でこの発言があったか、またそもそも発言がこの通りなのかは別として、これが先制不使用政策支持派の代表的見解であるかのように誤解されてしまうとしたら問題です。

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2016年08月25日

朝日・毎日が詳報:先制不使用支持訴える書簡

核を先に使う国にはならないとする先制不使用宣言を米国がすることに反対しないよう日本政府に求める日米団体の書簡と国際書簡について朝日・毎日両紙が大きく取り上げています。一つは7月27日に発表された米国側書簡と原子力資料情報室・原水禁と核情報による日本側書簡について論じた朝日デジタルの記事(8月6日付け)。もう一つは、核情報が呼びかけて8月6日と9日に広島・長崎から政府に送った国際公開書簡について論じた毎日新聞の記事(8月24日付け)です。

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2016年08月24日

詐欺的と国連作業部会で批判──先制不使用に反対する日本

核兵器禁止条約について議論していた国連核軍縮作業部会(OEWG)で、8月16日、先制不使用宣言をしないように米国に働きかけている日韓両国の姿勢が注目を浴びました。常々「漸進的アプローチ」なるものを提唱しながら、その一方で米国に「NPTの下で合意した行動を実施にしないよう求めている」と元豪外交官が両国を非難したからです。19日に行われた条約の交渉を2017年から始めるよう勧告する報告書の採択に際して日本は棄権しました(賛成68、反対22、棄権13)。先制不使用に反対の日本が禁止条約交渉を本気で求めるはずがないことは最初から明らかでした。ありうるのはごまかしか棄権か、反対だけです。

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2016年08月18日

オーストラリア、先制不使用でもかまわないと2010年──18年も変わらない日本

オバマ政権が2010年4月6日に発表した「核態勢の見直し(NPR)」において「米国あるいはその同盟国・パートナーに対する核攻撃の抑止を米国の核兵器の唯一の目的とすることを目標」にすると述べたことを受けてオーストラリア政府は、翌7日、その目標が達成されてもオーストラリア政府は不安を感じることはないとの声明を発表しました。これは米・独・日のNGO関係者が1998年のNPT再検討会議準備委員会の際に提示した提案で核の傘の下にある国々に求めたものと付合するものでした。

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