2016年09月16日

核の傘を示すためにB1爆撃機を展開? 実は核搭載不能化措置完了

北朝鮮の核実験に対する措置として米国のB1爆撃2機が韓国上空を飛行したことに関し、核搭載能力を持つ爆撃機の飛行は核の傘を示すものだとの報道がありました。しかし、同機の核搭載能力は2011年に物理的に無効化されており、この爆撃機を飛ばしたということは、核実験に対する措置としては核は必要ないとの米国の姿勢を示すものと見た方がいいでしょう。

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2016年09月07日

先制不使用断念の理由の一つは日本核武装への懸念と米紙

ニューヨーク・タイムズ紙が「オバマ、核兵器の先制不使用の宣言しない見込み」(9月5日付け)と報じました。その中で、日本はいかなる核の傘の縮小にも不安を覚え、その結果核武装することになるかもしれないとケリー国務長官が主張したことを、オバマ大統領の先制不使用宣言断念の理由の一つとして挙げています。

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2016年09月05日

どっちが大事? 核兵器禁止条約と先制不使用

核兵器禁止条約早期締結の運動が進められている中、先制不使用問題など限定的な問題に関わっているのはエネルギーの無駄だというような議論を目にすることがあります。しかし、核兵器禁止条約と先制不使用とどちらが大事かという問題設定自体が問題の本質を見誤らせます。先に核を使わないと米国が約束することにさえ反対している日本政府は、当然、核兵器禁止条約の早期締結には反対します。世界の核兵器禁止条約推進運動に日本の反核運動が協力するための重要な課題の一つ──それが日本政府の先制不使用政策反対姿勢を変えさせることです。

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2016年08月26日

先制不使用宣言しても「一抹の疑念」── 阿部・元国連事務次長の発言は抑止弱体化懸念への反論か?

核の先制不使用政策の採用をオバマ政権が検討していると伝えられていることに関し、8月16日、アジア太平洋地域の15カ国の元指導者や専門家など45人がこれを支持する声明を出しました。朝日新聞(8月19日付け)によると、この政策では北朝鮮が通常兵器で攻めてくるのを抑止できないとの日本政府の懸念について、声明に賛同した阿部信泰・元国連事務次長が、「仮に米国が先制不使用を宣言しても、北朝鮮がそれを信じて通常兵器で攻めてくるだろうか。一抹の疑念でも残れば抑止力になる」と述べたと言います。どのような文脈でこの発言があったか、またそもそも発言がこの通りなのかは別として、これが先制不使用政策支持派の代表的見解であるかのように誤解されてしまうとしたら問題です。

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2016年08月25日

朝日・毎日が詳報:先制不使用支持訴える書簡

核を先に使う国にはならないとする先制不使用宣言を米国がすることに反対しないよう日本政府に求める日米団体の書簡と国際書簡について朝日・毎日両紙が大きく取り上げています。一つは7月27日に発表された米国側書簡と原子力資料情報室・原水禁と核情報による日本側書簡について論じた朝日デジタルの記事(8月6日付け)。もう一つは、核情報が呼びかけて8月6日と9日に広島・長崎から政府に送った国際公開書簡について論じた毎日新聞の記事(8月24日付け)です。

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2016年08月24日

詐欺的と国連作業部会で批判──先制不使用に反対する日本

核兵器禁止条約について議論していた国連核軍縮作業部会(OEWG)で、8月16日、先制不使用宣言をしないように米国に働きかけている日韓両国の姿勢が注目を浴びました。常々「漸進的アプローチ」なるものを提唱しながら、その一方で米国に「NPTの下で合意した行動を実施にしないよう求めている」と元豪外交官が両国を非難したからです。19日に行われた条約の交渉を2017年から始めるよう勧告する報告書の採択に際して日本は棄権しました(賛成68、反対22、棄権13)。先制不使用に反対の日本が禁止条約交渉を本気で求めるはずがないことは最初から明らかでした。ありうるのはごまかしか棄権か、反対だけです。

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2016年08月18日

オーストラリア、先制不使用でもかまわないと2010年──18年も変わらない日本

オバマ政権が2010年4月6日に発表した「核態勢の見直し(NPR)」において「米国あるいはその同盟国・パートナーに対する核攻撃の抑止を米国の核兵器の唯一の目的とすることを目標」にすると述べたことを受けてオーストラリア政府は、翌7日、その目標が達成されてもオーストラリア政府は不安を感じることはないとの声明を発表しました。これは米・独・日のNGO関係者が1998年のNPT再検討会議準備委員会の際に提示した提案で核の傘の下にある国々に求めたものと付合するものでした。

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2016年08月17日

総理、米国が先制不使用を宣言したら、日本は独自核武装ですか?

オバマ大統領が検討中と伝えられている核兵器の先制不使用宣言について、日本が反対の意向を米国に伝えていると米紙が報道しています。カーター国防長官は、同盟国の懸念を無視すると核武装する国が出てくるとして、核兵器を最初に使う国にはならないという先制不使用政策の宣言に反対しているとのことです。米国に強い反対の意志を伝えたという日、韓、英、仏の中で独自核武装が心配されているのは日本です。シュレシンジャー元国防長官は、2009年の米国議会での証言で、米国の核の核の傘の下にある30ほどの国のなかで独自核武装に走る可能性の最も高いのは日本であり、日本との協力が重要だと警告しています。

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2016年08月09日

日本政府に米国の核兵器先制不使用政策に反対しないよう求める国際公開書簡、8月9日長崎から

紛争において先には核を使わないとの「先制不使用政策」を採用することをオバマ政権が検討中と伝えられています。米国の核の役割は、米国またはその同盟国が核攻撃を受けた場合には核で応じる可能性があるとの示唆により他国の核攻撃を抑止すること(及び必要な場合には実際に核で応じること)に限ると宣言するというものです。日本がこの方針に反対しているとの報道を受け、世界各国の反核運動関係者・専門家らが被爆71周年を迎えた本日8月9日、安倍晋三首相に対し、米国の先制不使用政策に反対しないよう求める公開書簡をここ長崎の地から再送付します(8月6日に広島から送付したものにその後の署名者を追加)。

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2016年07月28日

米国元政府高官・科学者らが日本に先制不使用支持要請

紛争において先には核を使わないとの「先制不使用政策」を採用することをオバマ政権が検討中と伝えられています。米国の核の役割は、米国またはその同盟国が核攻撃を受けた場合には核で応じる可能性があるとの示唆により他国の核攻撃を抑止すること(及び必要な場合には実際に核で応じること)に限ると宣言するというものです。日本がこの方針に反対しているとの報道を受け、日本に先制不使用支持を呼びかける反核平和団体関係者らの公開書簡が日本時間の7月27日朝発表されました。

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2016年06月22日

プルトニウム──増やす夢から減らす夢へ

発電に必要なプルトニウムを増やすために必要というはずだった再処理や高速増殖炉「もんじゅ」が最近ではプルトニウムその他の放射性物質の量と毒性を減らす魔法の杖のようにに謳われています。「群分離」と「核変換」による「有害度低減」? この狐につままれたような話の実態を簡単にまとめてみました。

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2016年06月09日

「もんじゅ」どうする?─核兵器問題から見た再処理・高速増殖炉計画

原子力研究開発機構に「代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する」運営主体を探すか、「施設の在り方を抜本的に見直す」よう昨年11月に原子力規制委員会から求められていた文部科学省は、5月31日、有識者検討会がまとめた報告書を原子力規制委員会に提出しました。検討会が27日にまとめた報告書は産経新聞が「もんじゅ受け皿先送り 存続ありき、本質議論なく形骸化…『誰でも言える常識的な内容を並べただけの報告書』」(5月28日)と報じたものでした。この機会に「もんじゅ」に関する市民検討委員会提言書(2016年5月9日発表)に収録された核情報担当の各論8に加筆したものを掲載します。

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2016年05月27日

再処理永久化法が10月1日施行か──資料まとめ

電力市場における小売の参入全面自由化に備え、競争激化の中でも再処理が進められるようにすることを目的とした「再処理等拠出金法」(5月11日成立、18日公布)の施行日を10月1日とする方向で政府が検討しているとの報道がありました。「電力各社は、新たな事業主体となる認可法人『使用済燃料再処理機構』の発起人会を6月にも組織し、経済産業相への設立申請手続きを本格化させる見通し」とのことです。

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2016年05月24日

オバマ大統領の広島訪問と日本の核燃料・核兵器政策再考

5月27日に予定されている米国バラク・オバマ大統領の広島訪問を控えて「核のない世界」の実現に向けて日本ができること、すべきことについて考えるため、これまで取り上げてきた最近の日本の核政策・核燃料政策を巡る状況をまとめました。国際原子力機関(IAEA)の数え方で核兵器6000発分に相当する約48トンものプルトニウムを保有しながら年間8トンの分離能力を持つ六ヶ所再処理工場でさらにプルトニウムを取りだそうする日本の政策とオバマ大統領の政策の対立関係が浮かび上がってきます。

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2016年05月23日

日本の核燃料サイクル政策に懸念─米国家安全保障会議(NSC)上級部長

5月21日、共同通信が米ホワイトハウス国家安全保障会議上級部長が「日本の使用済み核燃料再処理を容認した日米原子力協定の効力延長について『大きな議論を呼ぶ問題になる可能性があると指摘』」と報じ、「核物質プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念が改めて裏付けられた」と解説しました。米国から懸念が伝えられたことは「まったくない」(菅官房長官)とか、国務次官補の発言は一般論であり、「我が国が再処理を含む核燃料サイクルを推進していくとの方針については、米国政府の理解を得ている」(岸田外務大臣)とかと説明してきた日本政府。オバマ大統領広島訪問を控えて、日本の反核運動の反応は?

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