2014年04月08日

プルサーマル「白紙」─静岡県知事、燃料返還なら引き取って乾式貯蔵

静岡県の川勝平太知事は、共同通信に対し、浜岡原発のプルサーマル計画は「白紙」と述べ、日本が抱える分離済みプルトニウムについて、「一番大きな問題だ。44トン、原爆5千発分。どう処理するか、今まで大きな形で表立って議論はされてこなかった」と指摘し、処分のための技術開発の重要性を力説すると共に、プールに置かれた使用済み燃料は安全性の観点から空冷式の乾式キャスク貯蔵に移すよう中部電力に引き続き促していくと述べました。さらに、六ヶ所再処理工場の受け入れプールに保管中の使用済み燃料が全国の原発に返還される事態になれば引き取って乾式貯蔵するのが「立地県としての)義務だ」と強調しています。

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2014年03月19日

日本からの返還を米国が要求したプルトニウム─核セキュリティー・サミットの課題は日本の再処理も

米国から研究用として日本に提供されたプルトニウムの返還を3月24-25日にオランダで開かれる「核セキュリティー・サミット」で日米両国が発表することになりそうだと報道されています。日本原子力研究開発機構(JAEA)の東海研究開発センターにある「高速臨界実験装置(FCA)」で保管されている返還対象のプルトニウム約300kgの多くは、とりわけ核兵器の製造に適した兵器級で、厳重な警備体制のない研究所にこのような物質が置かれていることについて以前から懸念されていました。同研究施設には兵器級高濃縮ウラン約200kgもあります。

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2014年03月02日

もんじゅ延命─エネルギー基本計画の小細工

2月25日、政府は、原子力関係閣僚会議を開いてエネルギー基本計画の政府案をまとめました。もんじゅの高速増殖炉としての役割について変更があるのではとの噂がありましたが、「高速増殖炉の成果のとりまとめ」という文言は消えたものの、実質的にもんじゅに高速増殖炉研究と廃棄物の「減容・有害度低減」研究の両方の役割を担わせるとする昨年12月の経産省審議会の提案と変わらないものとなっています。自公の話し合いを経て年度内に最終案が閣議決定されると見られていますが、今後の議論の参考に、12月案と2月案の核燃料サイクル・もんじゅ関連部分を比較・検討してみましょう。

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2014年02月23日

核使用を極限の状況に限定と岸田外相─ 米「核態勢の見直し」の焼き直し?

岸田文雄外相が1月20日に長崎での講演で、核兵器の使用を極限の状況に限定すべきだと述べました。これに対し、核戦争を認めるのかという声と、使用を限定するべきとしたことを評価する声とがあります。『核兵器非人道性声明に日本署名──「拡大抑止政策と整合」と説明する政府』で見たとおり、日本政府は、生物・化学兵器及び大量の通常兵器による日本に対する攻撃に対しても、核兵器で報復する「先制使用」のオプションを米国が維持することを望むとの立場を表明してきており、それが署名で変わったのではありません。

北朝鮮の脅威を強調しながら「『核兵器のない世界』の実現に向けて国際社会の取組を主導していく」と主張した今回の講演は、良くも悪くもこの点での日本政府の政策が変わっていないことを示しているようです。講演の核使用に関わる部分(◆)(順不同)と、米国が2010年4月に発表した「核態勢の見直し(NPR)」の関連部分(〇)を比べて見ると、両者の関係が浮かび上がってきます。

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2014年02月13日

濃縮・再処理を「認める」文言の日・トルコ協定─問題は文言?日本の再処理政策?

1月24日に始まった通常国会で審議予定の二つの原子力協力協定のうち、トルコとのものが核兵器の製造に繋がるウラン濃縮及び使用済み燃料再処理を認める内容だとして問題になっています。核兵器5000発分以上に当たる44トンのプルトニウムを蓄積し、さらに年間約8トンのプルトニウム分離能力を持つ六ヶ所再処理工場の運転を始めようとする日本が、相手国に再処理の権利の放棄を求める「論理」についても議論すべきです。

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2013年12月19日

日本原燃、再処理工場2014年10月完工予定発表  大臣、それでプルトニウム・バランスどうなるんですか?

日本原燃は、12月19日、再処理工場の新しい完工予定を2014年10月とする計画書を青森県と六ヶ所村に提出しました。18日に施行となった新規制基準のへの適合性確認について原子力規制委員会に申請するに先立ち、安全協定に基づき事前了解を求めたものです。2030年代末に原子力ゼロを目指す民主党の政策を批判して、「プルトニウム・バランスどうなるんですか」と述べていた茂木経産相に聞きたいところです。「大臣、それでプルトニウム・バランスどうなるんですか?」

参考

詳しくはこちらをご覧下さい

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2013年12月10日

「プルトニウム・バランスどうなるんですか?」当面は乾式貯蔵設備の拡大も、と茂木経産相

茂木敏充経済産業相は12月6日の記者会見で、原発ゼロと再処理計画続行という矛盾した政策を発表した民主党政権を批判し、「じゃあプルトニウムバランスどうなるんですか?」と問いかけました。核拡散・核セキュリティーの観点から、再処理をするなら発生するプルトニウムを消費するために原発を積極的に動かすべきだとの主張には一理あります。しかし、バランスを重視する大臣の指摘は同時に、再稼働が実現し、日本が現在保有する約44トン(核兵器5000発分以上)のプルトニウムが大幅に削減されて必要最小限の運転在庫のレベルになるまで、六ヶ所再処理工場を動かすべきではないとの論理にも繋がります。

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2013年11月30日

核兵器非人道性声明に日本政府も署名─「拡大抑止政策と整合」と説明

皇帝の新しい服
「皇帝の新しい服」?

ニュージーランド政府がニューヨークの国連第一委員会で10月21日に発表した核兵器の非人道性と不使用に関する声明に他の124ヵ国とともに日本が署名しました。これまでに、3度同様の国際的声明が出されていましたが、日本は、米国の核の傘に依存する政策と矛盾するとして署名を拒否していました。今回の署名は日本政府の政策が変わったことを意味するのでしょうか。

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2013年10月05日

ノーベル平和賞受賞の医師団体も六ヶ所再処理中止要請

1985年にノーベル平和を受賞した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」が9月23日、安倍首相に六ヶ所再処理工場の運転をしないよう求める書簡を送りました。62ヶ国の支部を代表して4人の共同議長全員が署名した書簡は、核兵器に使えるプルトニウムを使用済み燃料から分離する再処理計画は、「不必要かつ危険」で「核兵器のない世界を達成することを支持するとの日本の立場と矛盾するもの」だと述べています。

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2013年08月29日

共同提言『プルトニウムの分離を終わらせる』

朝日新聞が8月27日の記事「核燃再処理撤退を提言──日米研究者6項目の改革促す」で「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」の共同議長を務めるフランク・フォンヒッペル教授(米国プリンストン大学)と核情報主宰による共同提言『プルトニウムの分離を終わらせる──日本の使用済み燃料管理のもう一つのアプローチ』について報じました。

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2013年08月18日

六ヶ所再処理工場で年間1000発分を追加─長崎被爆68周年

日本原燃は、5月27日、六ヶ所再処理工場のガラス固化試験が前日深夜終了したと発表しました。2006年3月末に使用済み燃料を使った試験を始めたものの、2007年11月からの高レベル廃液ガラス固化試験で様々な技術的問題に直面し、本格運転に入れないでいましたが、これでいよいよ来年に運転開始となる可能性が出てきました。そうすると、現在約44トンという日本のプルトニウムを保有量は、数年で米国が冷戦時代に製造した核兵器用プルトニウムの量を超えてしまうかもしれません。

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2013年08月13日

プルトニウム生産中止要請、海外から日本大使館へ─原水禁も長崎から8月9日政府宛に

世界各地の平和・反核兵器団体が広島・長崎被爆68周年行動の一環として、六ヶ所再処理工場を運転しないようにと要請文を日本大使館に送りました。長崎原爆の材料プルトニウムを使用済み燃料から取り出す六ヶ所再処理工場は核兵器問題だとの認識を示すものです。メッセージは、ノーモア-・ヒロシマ!ノーモア-・ナガサキ!ノーモア-・プルトニウム!です。

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2013年07月24日

未だに1万7000発、世界の核兵器─日米の運動で米海軍戦術核はゼロに

核兵器の数を追い続けている専門家として著名な「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンと「自然資源防護協議会(NRDC)」のロバート・ノリスによると、現在世界にある核兵器の数は、約1万7000発です。1986年の約7万発という数と比べると、相当少なくなってはいますが、オバマ大統領の2009年4月のプラハ演説の影響は数の上ではあまり見られません。

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2013年06月27日

高浜MOX輸送の次は六ヶ所再処理?──「利用目的のないプルトニウムを持たない」原則に無頓着の原子力委

関西電力高浜原子力発電所3号機用MOX燃料が、27日朝、同発電所に到着しました。「利用目的のないプルトニウムを持たない」との原則を示している原子力委員会は、2003年の決定で、英仏でのMOX燃料加工に先立ちその燃料の利用計画を確認するとしています。製造契約・加工開始の時点では確かに「利用計画」がありましたが、福島事故で輸送中止となって以後、再稼働があるかどうかも分からず、関電自身が利用について判断していない言っています。ところが、原子力委員会は、この輸送が問題かどうか議論もしてないとのことです。六ヶ所再処理工場の運転については?

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2013年06月04日

関電MOX──原子力委員会決定を無視し、利用計画示さず輸送

関西電力の高浜原子力発電所3号機用のMOX燃料が、6月後半に到着することになっていますが、関西電力は、この燃料を実際に装荷するかどうか未定としています。原子力委員会は2003年8月の決定において、六ヶ所村の再処理工場について、毎年度プルトニウムの分離前に「利用量、利用場所、利用開始時期及び利用に要する期間の目途」を含め公表するよう要求していますが、そこで、海外保管のプルトニウムについても、「燃料加工される段階において、六ヶ所工場に準じた措置を行う」としています。今回の輸送は、この原子力委員会決定に矛盾しています。

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