2018年09月11日

プルトニウム削減方針──英国残留の核兵器約3000発分は?

政府はプルトニウム削減を目指すというが、英国保管分約22トンについては触れてない。同国にはMOX工場がなくこれをMOX利用しようと思えばフランスに運んでMOX燃料にするしかない。だが英国は自身が抱える100トン以上の余剰プルトニウムとともに外国分を処分するゴミサービスを提案。実際にこれまで約8.5トンを引き受けている。古い虚構から新たな虚構へ? 検証の試み第10項にこの問題についての情報(海外プルトニウムの英国所有への移譲状況等)を追加しました。

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2018年09月07日

MOX燃料関係の情報へのリンク

英仏からのMOX燃料の輸送、原子炉への装荷状況、MOX利用許可炉の再稼働状況、などに関する情報を見つけやすくするために、リンクを目立つところにいれました。

  1. 核データのページにある「日本のプルトニウム保有量」の項目の下に「MOX 燃料輸送・装荷・保管まとめ」という小見出しを付けました。
  2. 原子力発電のページの冒頭、右上に「参考: 原子力発電所新規制基準適合性審査状況とMOX利用炉」というリンクを追加しました。
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2018年08月27日

米MOX燃料工場建設、小規模続行が確定──軍事余剰プルトニウムを原発で燃やす計画

軍事用余剰プルトニウムを原発用の燃料にして燃やす計画を続行するのか否かという議論が米国で続いていますが、トランプ大統領が8月13日に署名した2019年度国防権限法により一応の継続が確定しました。しかし、10月に始まる19年度の建設続行用予算はわずかに2億2000万ドル(約240億円)。とても完成に到達できるような規模の予算ではありません。

34トンのプルトニウムをウランと混ぜてプルトニウム・ウラン「混合酸化物(MOX)」燃料にするための工場の建設がサウス・カロライナ州の「サバンナリバー施設(SRS)」で始まったのは2007年のことです。建設費の高騰と計画の遅れのため、オバマ政権もトランプ政権も建設中止を提案したにもかかわらず、サウス・カロライナ州選出議員らの抵抗で細々と建設が続けられてきました。米エネルギー省のリック・ペリー長官は、この問題に決着をつけようと、5月10日、議会に対し、建設継続を30日後に打ち切ると通告しました。ところがこれに州政府が裁判で抵抗したため、長官の通告後も建設は続けられていました。そして今回の名目だけの継続予算。48トンものプルトニウムを抱えながら六ヶ所村再処理工場の運転を始めようとする日本。同工場に隣接して建設中のMOX燃料製造工場。これらの計画について考えるうえでも重要な米MOX製造工場の行方。事態の背景について簡単にまとめてみました。

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2018年07月07日

MOXは滅びつつある技術──国会議員に米専門家

6月27日、衆議院第2議員会館で開かれた国会議員との意見交換会「日米原子力協定と核燃サイクル、アジアの核不拡散政策に関する米著名識者との意見交換会」の米側発言者メモ第2弾。アラン・クーパーマン准教授(テキサス大学オースティン校 核拡散防止プロジェクト NPPP.org )の発言メモを当人の了解を得て訳出しました。

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2018年07月04日

元米国務次官補──日本のプルトニウム政策は国際的懸念

6月27日、衆議院第2議員会館で開かれた国会議員との意見交換会「日米原子力協定と核燃サイクル、アジアの核不拡散政策に関する米著名識者との意見交換会」の米側発言者の一人、トーマス・カントリーマン元米国務次官補(国際安全保障・不拡散担当)の発言メモを当人の了解を得て訳出しました。

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2018年07月03日

プルトニウム保有量の削減?古い虚構から新たな虚構へ?

7月3日閣議決定されたエネルギー基本計画(pdf)で、パブコメにかけられた原案になかった「プルトニウム保有量の削減に取り組む」という文言が入りました。原子力委員会も近く同様の方針を示すと見られています。これが何を意味するのかを検討する際の材料として、プルトニウム削減の第一歩は再処理工場運転放棄追補 古い虚構から新たな虚構へ?検証の試みを追加しました。

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2018年06月22日

再処理工場運転放棄がプルトニウム削減の第一歩

6月10日、日経新聞が「米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念 政府、上限制で理解求める」と報じました。背景には、1988年日米原子力協力協定の最初の有効期間が7月16日に満期を迎えるという事情があります。期限を定めない自動延長が確定していますが、今後も一方の国が6カ月前までに文書で通告すれば終了や改訂交渉が可能なため協定は不安定な状態に入ります。

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2018年05月31日

日本に再処理放棄を要求──カーター政権内の議論

インドの1974年の最初の核実験を受けて米国は再処理推進策を変更しました。米国が協力した高速増殖炉計画で分離されたプルトニウムを使った実験だったからです。77年に登場したカーター政権は、東海再処理工場の運転を開始しようとしていた日本にも計画放棄を呼びかけます。2017年6月、当時の政権内部の議論内容を示す文書類が公開されました。これに関する米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペルと核情報の共同論考(米核問題専門誌掲載)の日本語版を以下に再掲します。

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2018年05月25日

再処理委託先の英国で核兵器約3000発分が「放置」──なおざりなプルトニウム管理

日本は、核兵器6000発分に当たる約48トンのプルトニウムを保有しながら2021年にも六ヶ所再処理工場の運転を開始して、さらにプルトニウムを取り出そうとしています。日本の使用済み燃料の再処理を委託した英国に約22トンのプルトニウムが具体的な使用計画のないまま置き去りになっているにもかかわらず。この問題についての核情報の論考が岩波書店『科学』2018年1月号に掲載されました。同誌の承諾を得てここに再掲します。

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2018年05月07日

日本が魅かれる核共有──NPTに違反と米科学者連合専門家

2009年に米議会委員会で証言した日本側の一人から、日本の不安を解消するには「ニュークリア・シェアリング(核共有)」しかないと聞かされたと米「憂慮する科学者連合(UCS)」のグレゴリー・カラキー氏が書いています(2010年3月の報告書(pdf))。カラキー氏は、秋葉剛男公使(現外務省事務次官)が米議会委員会に提出した文書やその関連文書を公開し、米国の「核態勢の見直し(NPR)」と日本の核政策の関係について注意を喚起した米中関係・核問題の専門家です。

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2018年04月30日

プルトニウム増大をもたらす再処理政策中止を 米専門家が訴え

プルトニウム問題の専門家プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル名誉教授が4月20日、東京での講演で、日本は経済性の全くない再処理を止めるようにと訴えました。そして、使用済み燃料は、再処理によって核兵器の材料になりうるプルトニウムを取り出すのではなく、そのまま、プール貯蔵より安全な空気冷却の乾式貯蔵方式で最終処分場ができるまで保管するベきだと論じました。この時も紹介されましたが、日本でよくある議論は、敷地内・外の乾式貯蔵を許すと原発の延命に繋がるというものです。乾式貯蔵と再処理の両方を阻止すれば原発のプールは満杯になって原発が止まるという論理です。この論理の問題点は?

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2018年04月10日

「日米核コミュニティーのコンセンサス」と米議会委提出の外務省文書

2009年に開かれた米議会委員会の会合で秋葉剛男公使(現外務省事務次官)が提出した文書の内容がトランプ政権の「核態勢の見直し(NPR)」のそれと似通っているとして話題を呼んでいます。共同通信の太田昌克編集委員の英文記事によると政府関係者は同NPR「日米核コミュニティーのコンセンサス」と位置づけているとのことです。これが何を意味するのか。日本の核政策が米国の核政策に与えてきた影響について簡単にまとめてみました。

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2018年03月28日

「沖縄にカラの核貯蔵庫」案を容認?─日本が「それはいい」と安堵?

秋葉剛男外務省事務次官が在米日本大使館公使時代の2009年に沖縄での核貯蔵庫建設案を「容認」「肯定」したことが判明、外務省がこれを否定、しかし、というような報道が続いています。これは、オバマ・トランプ両政権の「核態勢の見直し」で紹介したオバマ政権の「核態勢見直し(NPR)」に関連した米議会委員会における日本側の見解説明を巡るものです。見出しだけだと、米国が核兵器の持ち込みを強く要請し、日本側が渋々「容認」「肯定」したという話だとの印象を持ってしまうかもしれません。しかし、問題は、米国の核削減の「悪影響」について日本側が懸念を表明した後でのやり取りという文脈です。

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2018年03月05日

オバマ、トランプ両政権の「核態勢の見直し」

2009年米議会委員会への日本側提出文書から見る米核政策の裏側
米NGOが入手──提出者は現外務次官

2月2日にトランプ政権が発表した「核態勢の見直し(NPR)」は、サイバー攻撃も含む核兵器以外の攻撃に対しても核で報復する可能性を強調し、核を使いやすくするために威力の小さな核弾頭の開発計画を打ち出すなど、核のない世界を目指すとしたオバマ政権が発表した2010年4月のものと比べ核廃絶の目標から大幅に後退するものとして注目されています。しかしオバマ政権も、米国及び同盟国に対する敵の核攻撃を抑止すること――そして、必要とあれば報復すること――を米国の核兵器の唯一の目的(役割)とすることを目指すとしながらも、結局「唯一の役割」宣言を出せずに終わりました。

この理由の一つが日本の核政策だと報じられています。二つのNPRの共通点と違いは?日本の政策との関係は?これらの疑問を解く一つのカギになる文書をこのほど米NGO「憂慮する科学者同盟(UCS)」が入手しました。2009年にオバマ政権のNPR作成の参考にするための報告書を作成していた米国議会委員会に日本が提出した文書です。

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2018年02月21日

原子力発電所新規制基準適合性審査状況とMOX利用

原子力委員会の滑稽な論議──プルトニウム利用についての表「原子力発電所新規制基準適合性審査状況とMOX利用炉」を改訂版(2017年12月末現在)に差し替えました。12月末の状況を反映しました。

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