口座へ2013年04月09日
既存乾式貯蔵施設内のキャスク9基のうちの1基、検査後仮起き場に移動：4月4日
東京電力は、4月4日、「福島第一原子力発電所の共用プール建屋にて点検を行っていた乾式貯蔵キャスク１基を共用プール建屋から搬出し、キャスク仮保管設備まで構内輸送を実施しました」と発表しました。
「福島燃料プール危機の教訓」のページに、いよいよ始まったドイツ型暫定貯蔵方式のようすを追記しました。
2013年04月06日
プルトニウムの「在庫量の削減」を、と鈴木原子力委員長代理─六ヶ所再処理工場運転開始とMOX燃料輸送
3月26日の原子力委員会定例会議で、鈴木達治朗原子力委員会委員長代理は、電気事業者等に対し、プルトニウムの「供給ありきという考え方からの転換」を促し、「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則はたぶん十分ではなくて、利用の見通しを明確にし、その見通しの上で再処理をするという方向で検討していただきたい」と述べるとともに、在庫量の削減の重要性を強調しました。この考えに従えば、英仏及び日本国内に44トンものプルトニウムを抱える状況で、六ヶ所再処理工場の稼働はあり得ないことになります。
2013年02月25日
高木・ザイラー論文のキャスクの「中性子遮蔽不安問題」解消
「乾式貯蔵先進国」ドイツ──故高木仁三郎氏のメッセージの中で、「国際MOX燃料評価プロジェクト（IMA)」報告書の中の高木・ザイラー論文を引用しましたが、そこに「中性子線に対する遮蔽の適切性の点で、既存のキャスクには不安が残る」とあります。これについて、その後、実際のキャスクの計測の結果、問題ないことが分かっているとのメールがザイラー氏から来ました。メールの訳を注の形で入れましたのでご覧下さい。
2013年02月22日
使用済み燃料関連論争─同時多発テロ後リスクを減らすため乾式に
福島第一原子力発電所4号炉の事故の教訓の一つは、原子力発電所の使用済み燃料プールあるいはその冷却システムが地震や津波で破損すると、原子炉が稼働していなくても大事故になり得るというもです。米国では、2001年の同時多発テロの後、テロ攻撃の結果、プールの水がなくなるとどうなるのかとの懸念が生じました。そして、このような場合にプールで火災が起き得ることを示した報告書が2003年に発表され、論争を巻き起こしました。
2013年02月21日
六ヶ所再処理工場の運転開始は10月？ 基準は12月と原子力規制委員会─「プルトニウム利用計画」についての原子力委員会の判断は？
2013年10月の六ヶ所再処理工場竣工を目指している日本原燃は、1月31日、2013年度下半期に工場の運転を始めるとの計画を原子力規制委員会に届け出ました。しかし、核燃料サイクルの新しい規制基準の策定は2013年末までかかると見られ、原子力規制委員会の田中委員長は、「新しい基準に適合しなければ稼働は認められない」と述べています。地元自治体との安全協定などの作業を別としても、来年まで再処理工場の運転はあり得ないことになります。
続きを読む »2013年02月07日
乾式貯蔵先進国ドイツ──故高木仁三郎氏からのメッセージ
ドイツは、2011年８月６日に原子力法を改正して2022年末までに原子力発電を完全に停止することを決定して注目を浴びています。しかし、原子力発電で発生する使用済み燃料の「乾式貯蔵」先進国ドイツについてはあまり知られていません。故高木氏は、ドイツの例を念頭に ☢乾式貯蔵が中間貯蔵のもっともよい選択肢、 ☢中間貯蔵能力不足を理由に再処理を選択するのは賢明ではない、と述べていました。
2012年12月16日
福島燃料プール危機の教訓─乾式貯蔵へ
福島第一原子力発電所の事故がもたらした使用済み燃料貯蔵プールの危機状況は、全国の原発の使用済み燃料をできるだけ早くプール貯蔵から自然対流空冷方式の乾式貯蔵に移すべきだということを示しています。
2012年11月19日
「持ち込ませず」は無理？第７艦隊が核兵器搭載？──橋下大阪市長
橋下徹大阪市長が11月10日、広島市での囲み取材で、核廃絶の実現可能性について疑問を呈し、非核三原則の「持ち込ませず」についても無理だと述べました。その根拠は、第７艦隊が核兵器を持っていないはずがないというものです。実際は、米国海軍で核兵器を持っているのは、戦略原潜だけです。ブッシュ大統領(父）が水上艦及び攻撃原潜の核兵器を撤去すると宣言したためです。陸上で保管されていた核付きトマホークの延命の動きが2009年〜2010年にありましたが、これを阻止し、海軍による持ち込みの可能性を無くすことに日米の運動の協力が大きく貢献しました。
2012年11月09日
米国核問題専門家─日本のプルトニウム計画は国際問題
1970年代に米国の再処理放棄政策に影響を与えた他、1990年代にはクリントン政権で米ロの余剰プルトニウム処分問題に関わるなどしてきた米国の核問題専門家が、明治学院大学での会合で、日本の核兵器反対運動の人々に、「日本のプルトニウム計画は国際問題」だとして、再処理政策の中止に向けて活動するよう訴えました。
2012年10月11日
原子力規制委員長が使用済み燃料の乾式貯蔵への移行を訴え─再処理政策へ影響？
原子力規制委員会の田中俊一委員長が、記者会見やインタビューで繰り返し、使用済み燃料のプール貯蔵の危険性を指摘し、空気冷却の乾式貯蔵への移行を呼びかけています。これは、安全性の観点からのものですが、再処理にも影響を与えうる話です。各地の原発の貯蔵プールが満杯になっているから、再処理工場に送るしかないとの議論がされてきているからです。
2012年09月28日
核セキュリティーのために再処理中止を！「安全保障に資する」の元は？
6月20日に成立した原子力規制委員会設置法の附則で原子力基本法第2条に「我が国の安全保障に資する」との文言が加えられました。国会での十分な議論を経ずにこの決定がなされたこともあり、「密かに」行われたとされたこの変更が日本の核武装への道を開くものではないかとの疑念が日本内外で表明されています。法案の経緯や各党の説明を見ると、実際は、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）の役割の一つである「核セキュリティー（保安・核物質防護・警備）」の訳語が「安全保障」になってしまったということのようです。法案提案者の本来の趣旨に従えば、原子力規制委員会は、核セキュリティーのために、これ以上のプルトニウムの抽出を許さない方針を確立せよということになります。
2012年09月24日
用途のないプルトニウム製造を続ける「エネルギー戦略」─日本の反核運動の役割は？
政府は、9月14日、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すと同時に、再処理政策を継続するという「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。日本はすでに、長崎型原爆5000発分以上のプルトニウムを持っています。原発をゼロにするとしながら、さらにプルトニウムを増やす政策は、世界の懸念と疑惑を呼びます。鍵を握る乾式貯蔵とは？
2012年07月30日
韓国と日本の再処理政策
使い道のない核兵器利用可能物質を分離し続けてきた日本の再処理計画は、韓国の再処理計画にも影響を与えます。韓国は、2014年に期限切れを迎える米韓原子力協力協定の改定交渉の中で、1988年日米協定における一括事前承認と同じような形で韓国にも再処理を認めるよう要求しています。米国はこれに抵抗していますが、日本にだけなぜ再処理を許すのかとの韓国の問いに答えるのは難しいことです。日本がヨーロッパの国々のように自ら再処理を放棄すれば、韓国はその最大の論拠を失うことになります。2014年の米韓協定改定に向けた動きに焦点を当てるために韓国の再処理に関するページを特設しました。
2012年07月23日
福島事故直後、米専門家の投稿──米国でも起こりうる
昨年3月23日にプリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授がニューヨーク・タイムズ紙に、表題の文章を投稿し、原子力は、規制が産業側に支配される「規制の絡め捕り」問題の典型的なケースだと論じていました。スリーマイル・アイランド以前に提案されていたフィルター付きベント設置案、9／11の同時多発テロ後に指摘された使用済み燃料の稠密なプール貯蔵の危険性の問題などが米国規制当局に無視されたことを説明しています。また、核拡散・核テロの危険性を高める高速増殖炉・再処理やウラン濃縮技術の規制の必要性も主張しています。著者の承諾を得て、この文章を訳出しました。
2012年07月14日
増殖炉開発・再処理から「乾式貯蔵」に進む世界
フランク・フォンヒッペルによる表題の論文が『世界』8月号に掲載されました。著者は、カーター政権が1977年に原子力発電所の使用済み燃料再処理撤退政策を決定した際に影響を与えた物理学者の一人です。
米国は、74年にインドが平和利用名目の再処理で得たプルトニウムを核実験に使ったのを受けて政策を見直しました。乏しいウラン資源を活用するには、高速増殖炉が不可欠であり、再処理は、その初期装荷燃料用プルトニウムを取り出すのに必要との議論に対し、著者らは原子力の伸びの過大予測とウラン資源の過小推定の誤りを指摘しました。増殖炉開発の必要はなく、再処理もいらないとの結論の正しさは歴史が証明しています。
核兵器5000発分以上のプルトニウムを溜め込んだ日本の硬直した政策を変えるための国民的議論に必要な理論をこの論文は提供しています。翻訳で割愛した原注はこちらの原文をご覧下さい。
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