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岡田外相の核軍縮攻勢を支える福田首相の置き土産：ICNND報告

岡田外相が、核廃絶の達成までは核兵器の役割を核攻撃の抑止に限るべきとするICNND報告書の勧告の文言を使って、米国の国務・国防両長官に書簡を送ったり、国会で演説したりしています。日豪主導の「核不拡散・軍縮に関する国際委員会（ICNND）」の設立を日本側で決めたのは自民党の福田元首相です。自民党も少なくともICNNDの勧告程度の取り組みは支持すべきでしょう。

過去の報告書との比較、ICNND報告書の原文及び概要訳については下の項目をご覧下さい。

• 豪ラッド首相提案の核不拡散・軍縮国際委員会

岡田外相、核の役割を核使用の抑止に限定する案に関心と国会演説で

岡田外相は、1月29日、国会において外交の基本方針についての所信を述べた中で、

『核兵器のない世界』を実現するための第一歩となる具体的な手段として、核兵器を持たない国に対する核兵器の使用を禁止すること、そして、核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定することといった考え方に注目

していると発言しました。そして、「これらの点を含め、オーストラリアや米国など関係国とも議論を深めてまいります。」と述べています。

　これは、「岡田外相、昨年末、核付きトマホークの延命を求めないと米国に書簡・核兵器の役割を核使用の抑止に限定する案についての話し合いを呼びかけ」で紹介した岡田外相の考え方を、国会の場で再度明らかにしたものとして注目されます。(該当部分の紹介)

岡田外相、米国に核付きトマホークの延命を求めない書簡・核兵器の役割限定を呼びかけ

1月22日、岡田外相は、昨年12月24日に米国務・国防両長官に書簡を送り、「我が国外交当局者が、貴国に核兵器を削減しないよう働きかけた、あるいは、より具体的に、貴国の核卜マホーク（ＴＬＡＭ／Ｎ）の退役に反対したり、貴国による地中貫通型小型核（ＲＮＥＰ）の保有を求めたりしたと報じられて」いるが、「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて述べたことはないと理解して」おり、「仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なる」と伝えたと発表しました。

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湾岸戦争で核使用の脅しが化学兵器の使用を阻止？

核兵器の役割を核攻撃の抑止に限る方針に反対する外務省関係者は、せっかく核兵器があるのだから、生物・化学兵器を相手が使えば、核で報復するかもしれないとの曖昧性を残すべきだと主張してきました。同種の主張をする際によく使われるのが、湾岸戦争において、「イラクによる化学・生物剤の使用は核報復を招く恐れがあるとの印象を意図的に残した」ことがこれらの兵器の使用の阻止に役立ったと言う「証拠」です。

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生物・化学兵器の脅威には、通常兵器の方が抑止に信憑性

3月1日に発表予定の米国の「核態勢の見直し（NPR）」で、「核兵器の唯一の役割は他国による核攻撃の抑止である」とする政策が採用されるかどうかの鍵を握るのが日本政府の態度だと見られています。日本では、「唯一の役割」政策だと、北朝鮮の生物・化学兵器の使用を抑止できなくなるとの議論があります。この問題について、1997年に米国科学アカデミーの「国際安全保障・軍備管理委員会」が出した『米国の核兵器政策の将来』が明確な結論を下しています。

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米「核態勢の見直し」議会提出２月１日に延期

米国のNGOや米政権内部からの情報によると、議会に１２月末までに提出されることになっていた「核態勢の見直し（NPR)」の期限が２月１日に延期されたとのことです。予算及び「4年ごとの国防計画見直し（QDR)」と合わせて提出というのが現時点での計画です。これは、核兵器の役割を核攻撃の抑止に限定することに反対し、核付きトマホークの延命などを求めてきたこれまでの政権の方針は新政権や日本国民の考え方ではないとの声を米国に届ける時間が少し長くなったことを意味します。

大統領、TLAM/Nってなんですか？

「記者会見で大統領にこんなふうに聞いてみるといい」と提案したのは、米国「憂慮する科学者同盟（UCS)」のグレゴリー・カラキー氏。11月5日に東京で開かれた会合でのことです。2013年に退役予定のこの潜水艦発射用核付きトマホーク巡航ミサイルが日本の要請を理由に延命されようとしているからです。記者会見での実際の核関連の質問は、被爆地訪問、投下の正当性、北朝鮮情勢と核軍縮との関係などでした。大統領は将来の被爆地訪問の可能性に言及しましたが、被爆地で大統領は何を語ることになるのでしょうか。TLAM/N延命決定の報告でしょうか。

密約調査命令と核兵器配備要請の矛盾

　岡田外相の命令で11月末を目処に日米の密約の調査が進められています。密約の一つは、核兵器を搭載した艦船の寄港を容認するというものです。ところが、現在、核搭載する唯一の艦船戦略原潜は日本に寄港しないが、日本の港をしばしば訪れる攻撃原潜用の核付きトマホークの延命を日本側が要請しており、これは、「持ち込ませない」との原則に矛盾すると米国の専門家が7日発売の『世界』12月号の記事で指摘しています。

核の先制不使用に反対する川口国際委員会共同議長の論理

──米国の宣言と他国の宣言を混同　　10月13日の長崎での記者会見で

「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」の共同議長川口順子元外相は、13日に長崎で開かれた記者会見で、核保有国すべてが先制不使用を宣言しなければ意味がないが、世界は、直ちに先制不使用と言える状況にはないと主張しました。これは、圧倒的な核及び通常戦力を持つ米国が率先して先制不使用宣言をすることによって、核が有用だという考えをなくしていこうという議論を無視したものです。

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長崎の被爆者団体、先制不使用支持を要請──川口順子国際委共同議長に

10月13日、長崎を訪れた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」の共同議長川口順子元外相に対し、長崎の被爆者5団体が、核の先制不使用策に反対する立場を改めるよう強く求める要請書を手渡しました。川口元外相は、記者会見で直ちに先制不使用と言える状況にはないと主張しました。5団体は、この発言を受け、鳩山首相と岡田外相に対し、政権が変わった今、委員会の人選を見直すと共に、旧政権の発言を取り消し、日本が核廃絶の先頭に立つとの発信をするよう求める書簡を郵送しました。

東欧ミサイル防衛計画変更は？

オバマ政権は、9月17日、東欧におけるミサイル防衛システムの配備計画を変更すると発表しました。ポーランドに地上配備の2段式の迎撃ミサイルを10基、チェコ共和国にミサイル防衛用のレーダーを早期に配備すると言う当初計画の代わりにイージス艦配備のSM3を基礎とするミサイル防衛システムを導入するとしています。この新しい計画の問題点を米国の憂慮する科学者同盟（UCS)の二人の専門家が核問題の専門誌のサイトで論じています。

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「核態勢の見直し」草案を突き返したオバマ大統領

英国ガーディアン紙（9月20日）が、オバマ大統領は、ペンタゴンが提出した「核態勢の見直し」の草案を臆病すぎると突き返したと報じました。ヨーロッパ政府関係者の情報とのことです。これは、希望を持たせると同時に、いよいよ時間がなくなっていることを示すものでもあります。米国のＮＧＯは、核兵器の役割を核攻撃の抑止のみに限ることに日本が反対していることが現状維持の正当化に使われていると警告しています。日本政府からの役割限定支持の明確なメッセージの発信が必要です。

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広島から、日本が核廃絶の障害にならないよう要請

広島の被爆者団体が2日、日豪主導の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」で、核兵器の目的を核攻撃の抑止に限定することに日本の委員が抵抗しているとの報道を問題にし、日本側共同議長の川口順子元外相、鳩山由紀夫首相、岡田克也外相に対し、要望書を送りました。要望書は、委員会の報告書が「生きている内に核兵器を廃絶して欲しいという私たちの悲願を具体的な形で盛り込んだ」内容になるよう努力することを3氏に求めています。

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新政権国連デビュー関連文書

9月末に開かれた国連安保理首脳会合、国連総会、CTBT発効促進会議での首相・外相の発言、決議・宣言等を外務省のサイトから収集して載せました。

米国の核問題専門家ら、オバマ・鳩山両首脳に公開書簡──「核の役割限定を」

オバマ・鳩山両首脳の初会談を控えた9月22日、米国の核問題の専門家らが、核兵器の役割を核攻撃の抑止のみに限り、核以外の攻撃に対しては核による報復をしないと明言する政策の採用とその支持を両首脳に求める公開書簡を発表しました。オバマ政権が進めている「核態勢の見直し」の中で、生物・化学兵器や通常兵器の攻撃にも核で報復するとの脅しを維持して欲しいと願うこれまでの日本の立場が、このような政策の採用の障害になっていることを懸念してのものです。