2008年12月04日
イラン、核兵器材料の短期間製造能力達成間近─ISISの報告
米国の「科学・国際安全保障研究所（ISIS）」が、12月2日、『イランは核兵器製造ブレイクアウト（突破）能力を得たか？まだだが、もうすぐ』と題された報告書を発表し、イランは、2009年中に、それまでに蓄積した低濃縮ウランを使って数ヶ月内に核兵器一発分の高濃縮ウランを製造できるようになると論じています。
2008年10月24日
短信 作業報告
- 豪ラッド首相提案の核拡散・軍縮国際委員会の項に委員会のメンバーと第1回会合についての外務省の記事のリンクを追加しました。
- テロ支援国家指定解除関連文書の記事に、朝鮮新報（日本語）にある関連記事類（朝鮮外務省発表）のリンクを追加しました。
- NPT特集の「関連条約・協定・法律」の項にあるリンクを改定・追加しました。
2008年10月23日
米印原子力協力協定正式発効へ一歩──仏ロも対印協力
ブッシュ大統領は、10月20日、１）米印原子力協力は、NPTの下での義務に違反しないこと、２）「原子力供給国グループ（NSG)」の他の参加国とウラン濃縮及び再処理技術の移転を制限に向かって努力するのが米国の政策であること、を保証する文書を国務長官への覚書の形で発表しました。これは、米印原子力協力協定の正式な発効に必要な手続きの一つです。
2008年10月21日
中パの原発協力──注目すべき軍事用計画
パキスタンのクレシ外相は、10月18日、パキスタンの2基の新規原発建設に中国が協力することになったと発表しました。しかし、外相は「国際原子力機関（IAEA）」や「原子力供給国グループ（NSG）」の承認の必要性の有無についても答えておらず、詳細は不明です。建設予定地チャシュマは、中国の協力で建設された発電用原子炉2基の他に核兵器用プルトニウムを生産するための再処理工場らしきものが建設されていると米国の研究者が指摘した場所です。
2008年10月14日
テロ支援国家指定解除関連文書
米国は、10月11日、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除すると発表しました。下にこの件に関する米国政府のプレス・ステートメントとファクト・シートを訳出するとともに、外務省のサイトの関連ページを貼り付けました。背景については、「北朝鮮はゆっくりだが着実に前進と米研究所」 （核情報 2008年1月31日）及び「六者協議における各国の約束」 （核情報 2008年3月11日）をご覧ください。
2008年10月13日
「核のない世界」を支持するドイツ外相
4人の米国政界重鎮による『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ)紙への投稿「核のない世界」（2007年1月4日）にいち早く反応した政治家の一人に、ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー外相がいます。外相は、2007年2月11日、世界各国の外務・国防大臣、軍部関係者、議員、マスコミなどを招いて開かれた第43回「安全保障政策に関するミュンヘン会議」において4人の提案に賛同を表明しました。
2008年09月07日
インドを例外とするNSGガイドライン修正承認──全文粗訳掲載
9月6日、4日からウイーンで開かれていた「原子力供給国グループ（NSG)」臨時総会は、「国際原子力機関（IAEA)」がその原子力関連活動のすべてを「保障措置」の対象として見張っていない国には原子力関連輸出をしないというガイドラインにおいて、インドを例外扱いする修正案を全会一致で承認しました。総会で承認されたガイドライン修正案「インドとの民生用原子力協力に関するステートメント」を訳出しました。
続きを読む »2008年09月04日
8月とほとんど変わらない米国のNSG修正案
9月4-5日に開催される「原子力供給国グループ（NSG）」で議論するために米国が提出したNSGガイドライン修正案（英文pdf）を、米国のNGO「軍部管理軍縮協会（ACA)」が入手してそのウェッブサイトに載せました
その内容は、8月21-22日に議論された修正案（核情報訳）とほとんど変わっていません。
続きを読む »2008年09月03日
高まる米印協定批判──長崎議会決議・新聞社説
NPT未加盟のインドに原子力協力をしようという米印原子力協力協定への批判が高まっています。
長崎市議会が９月１日の９月定例会開会の冒頭で協定発効に反対するよう政府に求める決議案を採択しました。県議会でも３日「米国とインドの原子力協力に係る日本政府の核不拡散及び核軍縮体制推進を強力に求める意見書」が採択されました。また、最近の各紙の社説も改めて協定批判の議論を展開しています。
続きを読む »2008年08月27日
核兵器増強を許し、温暖化への影響はわずか──米印原子力協力
日本政府の主張にインドの専門家反論
核兵器製造を続けるインドに「平和利用目的」でウランを提供すると、ウラン不足に悩むインドは、輸入ウランを発電用に使い、浮いた国内産ウランを軍事用に回すことによって核兵器製造能力を数倍に増やせるいうことを印パ両国の専門家らが指摘してきました。日本政府はこのようなことはないと主張する一方、インドへの原子力協力の温暖化防止効果を強調しています。インドの専門家が日本政府の主張は事実を無視していると述べています。
2008年08月15日
米国のNSGガイドライン修正案
インドへの原子力輸出を可能にするためのNSGガイドライン修正案を米国のNGO「軍部管理軍縮協会（ACA)」が入手してそのウェッブサイトに載せました。インドが核実験をした際には協力を停止するとの条項さえなく、米印原子力協力協定や8月1日のIAEA理事会で承認された保障措置協定の問題点を改善するための文言は一切入っていません。
2008年08月11日
米印協定─明言避ける高村外相─各紙批判
朝日・読売・日経・毎日各紙が社説で米印原子力協力協定はNPTを形骸化させるものだとの議論を展開しています。また、ダナパラ元国連事務次長は、長崎新聞のインタビューで、「米印原子力協定発効ならＮＰＴ崩壊へ」と警告を発しました。一方、8月5日、訪印中の高村外相は記者会見で、インドのシン首相に米印協定について明言しなかったと説明しています。
2008年08月10日
長崎市平和宣言、米印協定に懸念表明─インドにNPT・CTBTへの加盟促すべき
長崎市の平和宣言に米印協定に言及する次のような部分が入りました。
続きを読む »「国連と国際社会には、北朝鮮、パキスタン、イスラエルの核兵器を放置せず、イランの核疑惑にも厳正な対処を求めます。また、アメリカとの原子力協力が懸念されるインドにも、ＮＰＴ及びＣＴＢＴへの加盟を強く促すべきです。」
2008年08月09日
IAEA理事会でオーストリアは、インド・IAEA保障措置協定を鋭く批判
NPTに加盟せずに核兵器開発を続けているインドと「国際原子力機関（IAEA)」の部分的保障措置協定を承認した8月1日のIAEA理事会で、オーストリアは協定の問題点を鋭く指摘しました。同国は、理事会での承認は、包括的保障措置協定を結んでいない国との原子力協力を禁じた「原子力供給グループ（NSG)」の規則において、インドを例外とする可能性についての議論に影響を与えるものではないと述べています。（発言全文訳出）
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