2015年07月30日

「原子炉級プルトニウム」と核兵器のまとめ

原発の使用済み燃料を再処理することによって得られる「原子炉級」プルトニウムで核兵器ができるという問題についての核情報掲載論文集リストを作成し、「核データ」の一項目として載せました。論文の中で紹介している重要文書からの抜粋も付けてあります。一部、重要英文文書を独立させて紹介しています。

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2015年07月29日

日米団体からオバマ大統領に被爆地訪問要請─核なき世界に向けた行動を

 米国の「憂慮する科学者同盟(UCS)」ほか著名な団体代表および個人(計12名)が7月10日にオバマ大統領に対し、今年の広島・長崎原爆記念日に両地を訪れ、核が二度と使われないようにしなければならないとの考えを再度表明すると共に、任期終了までに米国が取る具体的な措置について発表するよう呼びかける書簡を送付したのを受け、原水禁と原子力資料情報室は同13日、UCSの要請を支持するとの書簡を大統領に送付しました。日本側の書簡は、さらに、日本の団体として、唯一の役割(目的)政策等に反対しないように日本政府に要請すると約束すると共に、大統領に対して、

  1. プルトニウム及び高濃縮ウランをこれ以上蓄積しないように世界各国に呼びかけること、
  2. 既存の軍事用余剰・民生用プルトニウムの処分方法の開発のために日本政府その他と協力し合うプログラムを開始すること

を要請しました。

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2015年07月28日

2014年末の日本のプルトニウム47.8トンに─深まる謎

原子力委員会事務局は、7月21日の同委員会定例会議において、2014年末時点での日本の分離済みプルトニウムが前年の47.1トンから0.7トン増え、47.8トンになったと発表しました。0.7トンの増加は、「平成26年中に分離され、在庫として計上された」分であり、英国ではこれを含む「約20.7トンの分離プルトニウムが保管中であり、英国に再処理を委託した使用済燃料に含まれる、残り約1トンのプルトニウムについては、英・再処理工場が操業を終了する2018年頃までに分離・計上される予定である」とのことです。

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2015年07月08日

2013年の英国での関電使用済み燃料の再処理はバーチャル?

先にお伝えしたとおり、関西電力は、使用済み燃料1トンが2013年に再処理されたと発表しました。英国では、2004年に日本の軽水炉の標準的な使用済み燃料の再処理は終わっており、標準的でないものについては、電力会社に当該使用済み燃料に含まれるのと同量の放射能を含む廃棄物と、同量のプルトニウムを割り当てる「バーチャル再処理」をすることになっています。英国政府がこの方式を正式に承認したのは2014年10月16日。2013年の関電の燃料の「再処理」というのがこれなのかどうか疑問が残ります。

英国政府決定についての情報を「昨年、英国で関電プルトニウム割当て量0.2トン増」に追加しました。

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2015年07月06日

NPT再検討会議関連─削減ペース鈍化と余剰プルトニウム

4月27日から5月22日までニューヨークの国連本部で開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議の初日の演説で、ジョン・ケリー米国務長官は、米国の核兵器について新しいデータを発表しました。2014年9月時点の核弾頭数は、予備なども合わせて、4717発、この他約2500発が解体待ちというものです。同長官はさらに、この20年間で1万251発を解体したことも明らかにし、2009年9月までに退役したものは2022年までに解体すると述べています。

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2015年06月30日

英国で昨年、関電のプルトニウム割当て量0.2トン増

6月25日に開催された関西電力の株主総会に参加した株主によると、同社は、事前質問に対する一括回答の形で、英国保管プルトニウムの同社への割当て量は、2013年度に0.6トン、2014年度に0.2トン増加し、割当ては、2018年度まで継続されると明らかにしたとのことです。

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2015年05月29日

「NPTの時間です。日本は自国のプルトニウムが何処にあるか知っていますか」

NPT再検討会議が開かれた国連本部で配布した核情報英文チラシの日本語訳を4団体、ニューヨークでプルトニウム問題要請文を政府にに追加しました。世界各国の外交官・団体に対し、日本政府宛に要請文を送るよう呼びかけたものです。タイトルは、米国の夜間外出禁止令に関連してテレビのニュースキャスターが毎晩行った次のような呼びかけのパロディー「夜の11時です。お子さんがどこにいるか知っていますか?」
"It's 11pm. Do you know where your children are?"

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2015年05月15日

ニューヨークで4団体がプルトニウム問題要請文を政府に

核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれているニューヨークで5月7日、日本の4つの反核・平和団体が、安倍首相に対し、日本のプルトニウム保有量に関する正確な情報を発表し、六ヶ所再処理工場運転開始計画を中止するよう求める要請文を国連の日本政府代表部に送付するともに、国連本部内の会議室で日本のプルトニウム問題についての説明会を開きました。

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2015年04月24日

イラン核問題解決へ6カ国と枠組み合意

4月2日、国連安全保障理事会常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国(P5 +1)とイランは、2002年に発覚したイランの核兵器開発疑惑問題を解決するための枠組み合意に達しました。イランは低濃縮ウランをさらに濃縮することで、2─3カ月内に核兵器1発分の兵器級高濃縮ウラン(約25kg)を取得可能と米国は見ています。この一発分取得の期間(ブレイクアウト・タイム)を1年以上にするのが米国などの狙いです。この合意で戦争の勃発が回避できるし、少なくとも10年間はイランが核兵器を取得するのを防げるとの意見と、これではイランの核兵器開発を許してしまう、厳しい制裁措置を続行すべきだという意見があります。

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2015年04月02日

日本のプルトニウム、英国で急増?

2014年9月16日の原子力委員会定例会議で、同委員会事務局は2013年末の日本の保有プルトニウムが2012年末の約44トンから約47トンへと約3トン増えたと報告しました。この内の純増は、日本の使用済み燃料の再処理が基本的に2004年に終わっていたはずの英国で急に増えた2.3トンです。国際原子力機関(IAEA)の数え方でいうと核兵器300発近くになる量の増加がなぜ生じたのか会議では明確にされておらず、3人の委員のうち会議でただ一人質問をした阿部信泰委員長代理は状況を誤解したままに終わったようです。

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2015年03月13日

核削減の勢いは?─NPT再検討会議に向けて

5年に一度の「核不拡散条約(NPT)」再検討会議の開催(4月27日から5月22日)が迫っているので、核軍縮の動向について整理しておきましょう。紹介するデータは、核兵器の数を追い続けている専門家として著名な「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンと「自然資源防護協議会(NRDC)」のロバート・ノリスのものです。合わせて長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)の招聘により来日したクリステンセンが原水禁の会合(3月6日)で使ったパワポ資料(日本語版)も掲載します

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2015年03月09日

再処理推進の口実に?─日本学術会議提言案

内閣総理大臣の所轄の「特別の機関」である「日本学術会議」の高レベル放射性廃棄物に関する委員会が2月17日の会合で、12項目の提言案を発表しました。提言案は、再処理で生じるガラス固化体と使用済み燃料を50年間程度、空冷式の乾式貯蔵技術を使って地上で「暫定的に」保管することを提案しています。その間に核のゴミについての国民的議論を行なうと同時に、地層についての研究や技術開発を進めるべきだとの考えです。そして、使用済み燃料の「暫定保管」施設は、負担の公平性の観点から各電力会社の配電地域内の原発立地点以外の場所に少なくとも1カ所設けることとし、これが確保されるまで再稼働を許可すべきではないとしています。つまり、これから発生する使用済み燃料のために原発から遠く離れたところに「原発敷地外乾式貯蔵施設」を作るまで原発の再稼働をしないようにという提案です。

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2015年01月30日

新原子力委員会は何をしようとしているのか?

昨年、12月16日、原子力委員会設置法の一部を改正する法律が施行されました。福島原子力発電所の事故の後、原子力委員会の在り方ついて議論された結果、委員の数を5人から3人に縮小すると同時に、その役割を原子力の平和利用(軍事利用しないこと)の確保と放射性廃棄物の処理処分などに限るという提案がされました。しかし、設置法の改正では、そのことは明らかではありません。また、施行同日に開かれた原子力委員会定例会議でのやり取りを見ても、新しい委員会が何をしようとしているのか見えてきません。

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2014年12月25日

福島第一原発4号機使用済み燃料取り出し完了──規制委のせいで計画の狂い?

福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料1331体の貯蔵プールからの取り出しが2014年11月5日終了し、残っていた新燃料の取り出しも12月22日に終了しました。事故当時取り出したばかりで発熱量の大きな使用済み燃料も入っていて大きな問題となった4号機が片付いて一安心ですが、次の3号機の取り出し作業に必要な空冷式金属製乾式貯蔵容器の調達の遅れが原子力規制委員会の許可手続きのせいであるかの説明を東電がして更田豊志委員をいらだたせています。

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2014年12月12日

一触即発核ミサイル発射態勢資料追加

核のない世界と一触即発の核ミサイル発射態勢解除──日本に協力求める米団体に「憂慮する科学者同盟(UCS)」のグレゴリー・カラーキーの説明資料を載せました。同氏が2014年9-11月に2度訪日した際に使ったNGO用資料と国会議員用資料の二つです。

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