2008年04月14日
フォーカス：米国の核政策の転換
『アームズ・コントロール・トゥデー』２００８年１−２月号巻頭論文を訳出して載せました。
現在の米国の核態勢は、９／１１後の脅威環境を反映していない。・・・数百発以上の核弾頭の保有を正当化する脅威シナリオなど考えられないということを次期政権は認識しなければならない。・・・［米ロ］の核兵器及びミサイルを現状よりずっと大幅に、そして検証可能な形で削減すること決める条約を、［検証体制の規定のある１９９１年］「戦略核兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）」が２００９年に失効する前に結ばなければならない。
2008年04月10日
フォーカス： 核廃絶について現実的になる
『アームズ・コントロール・トゥデー』２００８年４月号巻頭論文
上記巻頭論文を訳出して載せました。
ワシントンが核廃絶について真剣にならなければ、核を持たない多数派にいる各国は、新しい措置──核兵器用物質の拡散を規制し、検証体制を改善し、ＮＰＴを各国に遵守させるためのもの──に抵抗し続けるだろう。シュルツ［元国務長官］らが米国に対し、核兵器のない世界という目標を再確認し、その目標に向けて即座に措置を講じることを提案している主な理由の一つはそこにある。
2008年03月14日
北朝鮮の無能力化作業ほぼ終了を示す写真
先に「北朝鮮の使用済燃料取り出し２割程度−ＩＡＥＡ事務局長と元米国国立核兵器研究所長の報告」でＵＲＬだけを載せたヘッカー博士ら撮影の写真は、ヨンビョンの核施設の無能力化がこれまでの報道通りほぼ終了していることを示しています。現状を説明するキャプション (pdf)の抜粋要約をまとめて追加しました。また、六者協議での各国の約束をまとめた表も掲載しました。
2008年03月12日
六ヶ所再処理工場試運転５月まで──１月末でプルトニウム量約2.1トンに
日本原燃は、２月２５日付けのプレスリリースで、六ヶ所村の再処理工場の試運転終了（竣工＝使用前検査の合格）予定時期を、２００８年２月から２００８年５月に変更したと発表しました。『デーリー東北』紙（２月２６日付け）は、「工場が本格稼働するには、完成後に県や同村などと安全協定を結ぶ必要があるため、さらにずれ込み、六月以降になる可能性がある」と報じています。
2008年03月11日
北朝鮮の使用済燃料取り出しは２割程度
ＩＡＥＡ事務局長と元米国国立核兵器研究所長の報告
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、３月３日の理事会において、ヨンビョンの実験用原子炉からの燃料の抜き取り作業の進捗状況は５分の１程度と報告しました。昨年末完了予定のこの作業の遅れの理由について、２月に訪朝したヘッカー元ロスアラモス国立核兵器研究所長は、「他の５ヶ国が対応措置（例えば燃料用重油の輸送のペース）で追いつくのを［北朝鮮］が待っているため」との説明を受けたと報告しています。
2008年02月18日
ライス米国務長官、米印協力法に従うと証言
国際ガイドラインに「核実験禁止」他の明記を要求する米平和団体
核拡散を防止するために「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」が定めているガイドラインでインドを例外扱いすることを米国が求めている件に関し、ライス米国国務長官は、２月１３日の下院外交委員会公聴会において、２００６年に議会が定めた法律の条件と制限に「完全に合致した」かたちでのガイドライン変更を支持すると証言しました。同法は、インドが核実験を再開した場合には協力を停止することなどを定めています。
2008年02月13日
２００７年発表の再処理工場の運転計画
２００８年１月２９日付けの東奥日報記事「再処理工場 2月本格操業は厳しく」は、日本原燃の兒島伊佐美社長が２８日、２月中を予定している六ヶ所再処理工場の本格操業開始（竣工）が３月以降にずれ込む可能性が高いことを示唆したと報じました。近く計画変更が発表されるようですが、昨年日本原燃が発表した計画を、まとめました。
2008年02月12日
プルトニウム保有量、06年末で30トンに大幅減少？
２００７年９月１９日付けの東奥日報及び日本経済新聞は、それぞれ「06年末プルトニウム保有量、日本は約30トン」、「プルトニウム保有量、06年末で30トン・文科省など報告」と報じました。ところが、２００５年末の保有量については、例えば、電気新聞（２００６年９月６日付け）は、「05年末のプルトニウム保管量、国内外あわせ約44トン」と報じています。１年で１４トン減ったわけではなく、この見かけの減少の原因は、政府が種類の違う数字を使ったことにあります。
詳しくは…2008年02月09日
米国家情報長官、「北朝鮮の核は抑止・強制外交のため」
Ｊ・マイケル・マコネル米国家情報長官は、２月５日、上院情報特別委員会に提出した年次脅威評価報告書のなかで、北朝鮮は、「その能力を、戦闘のためというよりは、抑止と強制的外交のためのものとみなしており、特定の限られた状況でのみ核兵器の使用を考えるだろう」と述べました。以下、『上院情報特別委員会のための国家情報長官年次脅威評価』 (pdf)の北朝鮮関連部分および、公聴会での実際の発言を訳出して載せました（粗訳）。
続きを読む »2008年02月05日
コロンビアがＣＴＢＴ批准──米印は？
南米のコロンビアが１月１９日、「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」を批准しました（署名国１７８：批准国１４４）。条約の発効には高度な原子力技術を持つ４４ヶ国の署名・批准が必要ですが、コロンビアはこのなかに入っています（３５番目の批准国）。残りの発効要件国９ヶ国のうち、未署名は、北朝鮮、インド、パキスタンの３ヶ国。「核拡散防止条約（ＮＰＴ）」に署名せず核兵器開発を進めてきたインドとの原子力協力を推進する米印協定を認める最低限の条件の一つとして、ＣＴＢＴの批准が重要な意味を持ってきます。
続きを読む »2008年01月31日
米研究所「北朝鮮はゆっくりだが着実に前進」
米国の「科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）」のデイビッド・オルブライト所長らは、１月２４日、ワシントン・ポスト紙に掲載された『北朝鮮はゆっくりだが着実に前進』で、北朝鮮が昨年末に申告したとされるプルトニウムの量３０kgは、ＩＳＩＳの推定値の下限に当たり妥当性を持つと述べ、隠しているものがあるのではとの疑惑については、検証過程で説明を求めていくべきだと論じています。
2008年01月27日
鹿児島県の半数近い自治体が米印協定問題の意見書採択
米印原子力協定に関する自治体議会の意見書が続々と採択されている鹿児島県では、昨年１２月議会で新たに６自治体(３市３町)が意見書を採択し、これで、意見書採択自治体数は、総数４７の半数に近い２２(１０市１２町)となりました。１２月には三重県議会でも意見書が採択され、採択済みの全国の自治体の数は、確認できているだけで２７に達しました。協定の実施に必要な保障措置（査察）協定についての国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とインドの交渉が、２月始めにも終わるかと報じられているなかで、各地の２月議会での動きが注目されます。協定をめぐる最新の状況を簡単にまとめました。
2007年12月11日
米国国家情報評価、イランの核兵器計画２００３年から停止
１２月３日、米国の情報機関が、イランの核兵器設計・製造計画が２００３年から停止していたとの判断を示す『国家情報評価』の要約（英文, pdf)を発表して、話題になっています。公表された要約部分の粗訳を載せました。米国『アームズ・コントロール・トゥデー』誌巻頭コラム「米国の対イラン戦略再考の時」（2007年11月号）の翻訳と合わせてご覧いだだければ、ブッシュ政権とアフマディネジャド政権の両方の問題が見えてきます。
2007年11月27日
インド、ＩＡＥＡと米印原子力協力関係の交渉開始
各地自治体１２月議会、核拡散阻止の最後のチャンス
インドと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、１１月２１日、米印原子力協力協定の実施に必要な保障措置（査察）協定についての交渉を開始することで合意しました。この結果、先週始まった交渉が一気に米印協定実施への道を切り開く可能性が出てきました。全国各地の１２月議会は、このような動きを阻止するための意見書を提出する最後のチャンスになるかもしれません。
2007年11月21日
ミサイル及びミサイル防衛
『アームズ・コントロール・トゥデー』誌２００７年１０月号 巻頭論文
上記巻頭論文を訳出して載せました。
「２０年前、ロナルド・レーガン大統領は、核搭載弾道ミサイル及び「相互確証破壊」のリスクの低減のための単純だが大胆なアイデアを提唱した。１９８６年１０月のソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフとのレイキャビック・サミットにおいて、レーガンは、戦略ミサイル防衛の研究開発を行う一方、両国が１０年以内にすべての攻撃弾道ミサイルを破棄することを提案した。」
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