2015年05月15日

ニューヨークで4団体がプルトニウム問題要請文を政府に

核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれているニューヨークで5月7日、日本の4つの反核・平和団体が、安倍首相に対し、日本のプルトニウム保有量に関する正確な情報を発表し、六ヶ所再処理工場運転開始計画を中止するよう求める要請文を国連の日本政府代表部に送付するともに、国連本部内の会議室で日本のプルトニウム問題についての説明会を開きました。

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2015年04月24日

イラン核問題解決へ6カ国と枠組み合意

4月2日、国連安全保障理事会常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国(P5 +1)とイランは、2002年に発覚したイランの核兵器開発疑惑問題を解決するための枠組み合意に達しました。イランは低濃縮ウランをさらに濃縮することで、2─3カ月内に核兵器1発分の兵器級高濃縮ウラン(約25kg)を取得可能と米国は見ています。この一発分取得の期間(ブレイクアウト・タイム)を1年以上にするのが米国などの狙いです。この合意で戦争の勃発が回避できるし、少なくとも10年間はイランが核兵器を取得するのを防げるとの意見と、これではイランの核兵器開発を許してしまう、厳しい制裁措置を続行すべきだという意見があります。

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2015年04月02日

日本のプルトニウム、英国で急増?

2014年9月16日の原子力委員会定例会議で、同委員会事務局は2013年末の日本の保有プルトニウムが2012年末の約44トンから約47トンへと約3トン増えたと報告しました。この内の純増は、日本の使用済み燃料の再処理が基本的に2004年に終わっていたはずの英国で急に増えた2.3トンです。国際原子力機関(IAEA)の数え方でいうと核兵器300発近くになる量の増加がなぜ生じたのか会議では明確にされておらず、3人の委員のうち会議でただ一人質問をした阿部信泰委員長代理は状況を誤解したままに終わったようです。

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2015年03月13日

核削減の勢いは?─NPT再検討会議に向けて

5年に一度の「核不拡散条約(NPT)」再検討会議の開催(4月27日から5月22日)が迫っているので、核軍縮の動向について整理しておきましょう。紹介するデータは、核兵器の数を追い続けている専門家として著名な「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンと「自然資源防護協議会(NRDC)」のロバート・ノリスのものです。合わせて長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)の招聘により来日したクリステンセンが原水禁の会合(3月6日)で使ったパワポ資料(日本語版)も掲載します

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2015年03月09日

再処理推進の口実に?─日本学術会議提言案

内閣総理大臣の所轄の「特別の機関」である「日本学術会議」の高レベル放射性廃棄物に関する委員会が2月17日の会合で、12項目の提言案を発表しました。提言案は、再処理で生じるガラス固化体と使用済み燃料を50年間程度、空冷式の乾式貯蔵技術を使って地上で「暫定的に」保管することを提案しています。その間に核のゴミについての国民的議論を行なうと同時に、地層についての研究や技術開発を進めるべきだとの考えです。そして、使用済み燃料の「暫定保管」施設は、負担の公平性の観点から各電力会社の配電地域内の原発立地点以外の場所に少なくとも1カ所設けることとし、これが確保されるまで再稼働を許可すべきではないとしています。つまり、これから発生する使用済み燃料のために原発から遠く離れたところに「原発敷地外乾式貯蔵施設」を作るまで原発の再稼働をしないようにという提案です。

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2015年01月30日

新原子力委員会は何をしようとしているのか?

昨年、12月16日、原子力委員会設置法の一部を改正する法律が施行されました。福島原子力発電所の事故の後、原子力委員会の在り方ついて議論された結果、委員の数を5人から3人に縮小すると同時に、その役割を原子力の平和利用(軍事利用しないこと)の確保と放射性廃棄物の処理処分などに限るという提案がされました。しかし、設置法の改正では、そのことは明らかではありません。また、施行同日に開かれた原子力委員会定例会議でのやり取りを見ても、新しい委員会が何をしようとしているのか見えてきません。

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2014年12月25日

福島第一原発4号機使用済み燃料取り出し完了──規制委のせいで計画の狂い?

福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料1331体の貯蔵プールからの取り出しが2014年11月5日終了し、残っていた新燃料の取り出しも12月22日に終了しました。事故当時取り出したばかりで発熱量の大きな使用済み燃料も入っていて大きな問題となった4号機が片付いて一安心ですが、次の3号機の取り出し作業に必要な空冷式金属製乾式貯蔵容器の調達の遅れが原子力規制委員会の許可手続きのせいであるかの説明を東電がして更田豊志委員をいらだたせています。

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2014年12月12日

一触即発核ミサイル発射態勢資料追加

核のない世界と一触即発の核ミサイル発射態勢解除──日本に協力求める米団体に「憂慮する科学者同盟(UCS)」のグレゴリー・カラーキーの説明資料を載せました。同氏が2014年9-11月に2度訪日した際に使ったNGO用資料と国会議員用資料の二つです。

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2014年12月11日

オバマ大統領、核削減の実績は冷戦後最小──挽回の手は?

2009年4月5日のプラハ演説で、「核のない世界」を目指し、「冷戦時代の考え方に終止符を打つ」「核兵器の役割を縮小する」「核兵器の量を削減する」と約束したオバマ大統領でしたが、実は、就任から6年間で503発削減しただけで、冷戦後の4人の大統領の中でもっとも削減数が小さいという結果になっています。

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2014年12月05日

核燃料サイクル・シンポ(2013.12)発表資料

朝日新聞とプリンストン大学は、2013年12月5日、シンポジウム「核燃料サイクルを考える~日本の選択はどうあるべきか」を開きました。その外国人参加者の発言資料を以下に掲載します。当時の日本原燃の計画では六ヶ所再処理工場は2014年10月に竣工予定でしたが、その10月末、日本原燃は竣工予定を2016年3月に延期すると発表しました。1年前の議論は現在でも重要な意味を持つものです。

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2014年11月19日

米国の政府関係者・研究者、六ヶ所再処理工場運転開始に懸念

オバマ大統領を始め、米国の政府関係者(現職及び元)や研究者は日本の再処理政策に懸念を表明しています。そのいくつかの例を紹介します。

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2014年10月28日

米国のNGOが核兵器の警戒態勢の解除で日本に協力求める

米国のNGO「憂慮する科学者同盟(UCS)」が米国の核兵器を一触即発の発射態勢から外すことを提唱し、日本政府がこの政策を支持するように働きかけて欲しいと日本のNGOに訴えています。

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2014年08月19日

米国、韓国などから見た日本のプルトニウム政策──被爆69周年の六ヶ所

8月5日に広島で開かれた原水禁(原水爆禁止日本国民会議)の国際会議は、10月に竣工・運転開始予定の六ヶ所再処理工場に焦点を当てました。再処理問題は核兵器問題だとの考え方を示すものです。日本の再処理政策が核拡散、核セキュリティ-、北東アジアの非核化などに与える影響について日米韓の専門家等が論じました。3人のパネリストは、また、プルトニウムを使った原爆によって破壊された長崎で開かれた分科会でも同様の問題について論じました。

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2014年07月31日

六ヶ所再処理工場と核兵器問題

核兵器廃絶日本NGO連絡会が7月18日に開いたメディアセミナー「核廃絶へ 世界の今と日本の課題」で六ヶ所再処理工場は核兵器問題であるという点について話した際のパワポ資料修正板が、同会ホームページ: ❝メディアセミナー「核廃絶へ 世界の今と日本の課題」を開催しました❞ に載りましたのでお知らせします。日本と同じ再処理の権利を認めよと米韓原子力協力協定で主張する韓国。核セキュリティー・サミットで米国と共に「プルトニウムの最小化」を呼びかけておきながら、六ヶ所再処理工場で更なるプルトニウムの分離を進めようとする日本など。このことが核拡散、北東アジアの非核化、核廃絶にとって持つ意味合いなどがテーマです。

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2014年07月04日

安倍首相の「プルトニウム最小化策」実現を要請した欧米からの専門家

米国プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル公共・国際問題名誉教授と、ドイツで再処理及び使用済み燃料乾式貯蔵キャスク開発に関わった経歴を持つクラウス・ヤンバーグ博士が、6月30日、安倍首相等に書簡を提出し、核物質最小化政策を実現するよう呼びかけました。安倍首相は、3月の「核セキュリティー・サミット」で、プルトニウムの最小化を各国に呼びかけると共に、「プルトニウムの回収と利用のバランス」の考慮を確約しました。

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