2017年08月12日

大洗汚染・被曝事故の「貯蔵容器内収納物の観察状況」画像追加

日本原子力研究開発機構が「大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について」(更新継続中)というページで、8月4日、問題の容器1010の収納物の状況を示す新しい画像を追加しました。

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2017年08月01日

大洗事故──1990年代からのずさんな管理、冷戦後の米国の議論も無視

7月21日、日本原子力研究開発機構は6月6日大洗研究開発センターで発生した被曝事故について第2報を発表し、樹脂製バッグの破裂の原因について、「容器内のプルトニウムのアルファ線と「混入有機物(エポキシ樹脂)」、「ポリ[エチレン製]容器」及び「混入水分」との相互作用によって生じたガスの発生による」ものとの見解を示しました。問題のポリ容器は、「紙等の可燃性廃棄物や、金属・ガラス等の不燃性廃棄物を一時的に収納する」ためのものだったとのことです。有機物の混じったウランやプルトニウムを入れたポリ容器を樹脂製(ポリ塩化ビニール製)のバッグで2重に包んで金属容器(No.1010)に入れたのが1991年。その後1996年7月に同容器を点検して異常を確認していたことが7月14日に判明したといいます。当時の点検記録(1996年7月19日付)に「ポリエチレン容器底部が変色、破損」、「内容器ビニルバッグが膨張」、更新後「異常なし」との記載がありました。米国エネルギー省は1994年に、プルトニウムを入れる「容器にはプラスチックや弾性ガスケット、有機被覆材などの有機物を入れてはならない」との規則を定めていました。

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2017年07月27日

都市伝説:米国が日本に再処理を強制?

日米原子力協定が後約1年、来年7月に最初の効力期間の満期を迎えます。同協定は、米国側から見れば、米国からの原子力協力が核拡散・核テロをもたらさないようにするためのもので、米原子力法がこのような協定の締結を定めています。ところが、永田町界隈では、逆に、核兵器の製造に使えるプルトニウムを使用済み燃料から取り出す再処理を米国がこの協定によって日本に押し付けているのだという都市伝説が存在しているようです。昨年5月26日の衆議院原子力問題調査特別委員会で逢坂誠二議員(民進党)がわざわざこの都市伝説が誤解であるとの確認を外務省と経産省から得たということが都市伝説の蔓延度を示しています。

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2017年07月25日

100mSv当たり被曝ガン死リスク0.5%増か1%増か?

6月6日に日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で放射性物質貯蔵容器の点検中に貯蔵物が飛散した事故で被曝した作業員5人を受け入れた「放射線医学総合研究所」(千葉県千葉市)が7月10日に被曝線量評価結果を公表し、5人のうち1人について「100mSv以上200mSv未満」とし、「100mSvで増加するがん死亡のリスクは0.5%」と説明しました。米国のNGO「憂慮する科学者同盟(UCS)」のエドウィン・ライマン博士は、アルファ線を出すプルトニウムによる被曝に関しては1%という数字を使うべきだと核情報への連絡で述べています。

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2017年07月11日

核兵器禁止条約と日本国民の宿題─先制不使用政策支持と六ヶ所再処理中止

7月7日、国連本部で、核兵器禁止条約が採択されました(賛成122、反対1、棄権1)。日本は会議に参加もしませんでした。日本に対する核兵器以外の兵器による攻撃にも核兵器で報復するオプションを米国が維持することを望むいう日本の長年の政策からすれば、ある意味当然のことといえます。世界中の兵器がなくならなければ、核廃絶を望まないというのが日本の政策だからです。どういうわけかこの問題は条約をめぐる報道の関連でほとんど報じられていません。もう一つ取り上げられていないのが核兵器6000発分に達するプルトニウムを保有しながら、使用済み燃料からこの核兵器利用可能物質を年間1000発分取り出す能力を持つ六ヶ所再処理工場の問題です。同工場の運転開始は核軍縮の障害となります。

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2017年07月10日

もんじゅも、少量プルトニウムも扱えない原研機構

6月6日に日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で放射性物質貯蔵容器の点検中に貯蔵物が飛散して作業員5人が被曝した事故から一ヶ月になります。まだまだ不明な点が多く、次々と新事実が出てきているという状況ですが、ここで簡単に事故の概要をまとめておきます。

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2017年07月05日

核兵器90発分以上のプルトニウムを乗せた船が日本へ

英国のセラフィールド核施設の監視を続ける地元団体「放射能の環境に反対するカンブリア人(CORE)」のプレスリリース"Nuclear gunships sail from Barrow on plutonium voyage to Japan"によると、7月2日、核物質輸送船のパシフィック・ヘロン号とパシフィック・イグレット号が施設近くのバロー・イン・ファーネス港を出発してフランスのシェルブール港に向かったとのことです。シェルブール港で関西電力高浜4号機用のウラン・プルトニウム「混合酸化物(MOX)」燃料集合体16体(プルトニウム736㎏)を載せて日本に向かいます。一発当たり8㎏という「国際原子力機関(IAEA)」の計算方法によれば90発分以上になります。この機会に核データ日本のプルトニウム保有量にあるMOX 燃料輸送・装荷・保管まとめを更新しました。

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2017年06月26日

商業用プルトニウムは核兵器に使える

米国の署名な核兵器問題専門家3人が、ジャパン・タイムズ(2017年5月31日)に「商業用プルトニウムは核兵器材料」(英文)という論説文を投稿し「原子炉級プルトニウム──再処理により使用済み原子炉燃料から抽出されたもの──が効果的で強力な核兵器に使えるというのは否定のしようのないことだ」と述べています。著者らの承諾を得て、全文を訳出しました。

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2017年02月13日

フランスの高速炉ASTRID──希望の星、ハッブルの法則で遠ざかる?

政府は、昨年12月21日の原子力閣僚会議において高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を決定した際、高速炉開発の意義は「何ら変わるものではない」と述べ、開発のための「戦略ロードマップ」の検討を2017年初頭から開始し、2018年を目途に策定するとしています。頼みの綱は、フランスで計画中のASTRID(アストリッド)という高速炉。同炉を含む海外炉のデータ等により「もんじゅを再開した場合と同様の知見の獲得を図る」と言います。日仏両政府によるとASTRIDはフランスが2010年ごろから開発を始めた新たな「実証炉」(商用炉の前段階)だということですが、2006年の仏側文書では「原型」(プロトタイプ)施設とされています。運転開始予定は同年に2020年とされていたのがすでに2030年代となっています。10年で10年以上の後退です。また、原子力委員会の岡芳明委員長が昨年12月22日の会合で「コストが高い高速炉は、競争環境下にある電力会社は使えず、商業化できない」と述べたと毎日新聞が報じています。(原子力委員長 「高速炉の商業化はできない」政府に注文

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2017年01月22日

核兵器の唯一の役割は核攻撃の抑止と確信──オバマ政権、昨年500発一方的に削減

1月11日、オバマ政権のバイデン副大統領が、カーネギー平和財団での演説で、以前から退役が予定されていた核弾頭に加えて約500発を昨年中に一方的に退役させたと発表するとともに、「核攻撃を抑止すること――そして、必要とあれば報復すること――を米国の核兵器の唯一の目的(役割)とすべきであると確信している」と述べました。同日、ホワイトハウスは2009年プラハ演説後の核状況に関するファクトシートを発表しました。

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2017年01月13日

トランプの指を発射ボタンに触らせるな─核ミサイルを警戒態勢から外せ

米国の反核NGOプラウシェアーズ財団が、トランプ大統領が登場する前に核ミサイルの一触即発のミサイル発射態勢を解除するようオバマ大統領に要請するキャンぺーンを展開しています。米国の反核運動の危機感を示すものです。ウイリアム・ペリー元国防長官も、この昨年末に始められたこの要請文署名キャンペーンに協力するようツイッターで呼びかけています。署名数は、1月13日段階で約10万3000筆となっています。

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2016年11月15日

米戦略原潜、20年ぶりグアムに──その意味は?

米海軍は、10月31日に弾道ミサイル戦略原子力潜水艦ペンシルバニアがグアムのアプラ港に到着したと発表しました。この原潜のグアム寄港の意味について、米国科学者連合(FAS)の核問題専門家ハンス・クリステンセンに問い合わせてみました。

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2016年11月08日

隠ぺい? 無能力? 英国保管のプルトニウムが核兵器500発分の急増

もんじゅの廃炉を検討するが、再処理政策は続行するという日本政府。今回のサイクル維持の方針の基礎だという「2014年エネルギー基本計画」検討過程で抜け落ちていた英国保管のプルトニウム4トン強。2005年原子力政策大綱策定過程でも言及がない。隠ぺいか無能力か、どちらも大問題。以下、核情報と原子力情報室で11月2日のこの問題について開いた記者会見の資料を紹介します。

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2016年10月30日

もんじゅ廃炉でも再処理推進──日本の再処理中毒

政府は9月21日、開発費も入れると総額2兆円以上も注ぎ込んだにもかかわらず20年間で250日しか運転されていない高速増殖原型炉もんじゅについて、年内に廃炉を含む抜本的な見直しをして方針を決定すると発表しました。事実上、廃炉を決断したということですが、それでも「核燃料サイクルを推進する」とのことです。

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2016年10月14日

先制不使用断念、B1爆撃機展開の記事更新

先に掲載した先制不使用断念の理由の一つは日本核武装への懸念と米紙 2016年09月07日、と核の傘を示すためにB1爆撃機を展開? 実は核搭載不能化措置完了 2016年09月16日

それぞれ、情報を付け足した印刷用バージョン(pdf)を追加しました。

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