大統領選挙キャンペーンで、紛争において核を最初に使わないとの「先制（先行）不使用宣言」支持を表明していたバイデン氏が1月20日大統領に就任しました。バイデン政権では、先制不使用宣言が検討されると見られています。クリントン政権とオバマ政権が先制不使用宣言を検討しながら放棄した主要な理由は日本を含む同盟国の反対の声でした。
過去のこれら両政権内での検討の事情に精通するモートン・ハルペリン元国務省政策企画本部長(1998－2001年)が、日本は米国政府に先制不使用政策を採用するよう呼びかけるべきだと強調しています（2021年1月6日の核情報へのメール。以下『日本への提言』）。理由は同盟国が賛成すれば、米国は先制不使用を宣言できるからということです。