核情報

先制不使用宣言に反対しないで──米国の核問題専門家ら日本の政党党首に公開書簡

長崎原爆投下76周年を迎えた8月9日、米国の核問題専門家らが日本の政党党首に対し、米国の核政策に関する公開書簡を送りました。書簡に署名したのは、ウイリアム・ペリー元国防長官ら21人と、「米科学者連合（FAS）」、「憂慮する科学者同盟（UCS）」、草の根反核平和団体「ピースアクション」など5つの団体です。（核情報からマスコミに発表した際に集計ミスがありました。お詫びして訂正いたします。）

内容は、「米国は先には核を使わない」、「米国の核兵器の唯一の目的は他国による核攻撃を抑止し、必要とあれば報復することにある」とバイデン政権が宣言することに反対しないで、と要請するものです。そして、米国がそう宣言しても日本が核武装することはないと確約することを求めています。

原爆投下した国の専門家が被爆国日本の政党になぜそんな要請を？　と思われる方、ぜひ、書簡をご覧ください。連立政権の自公両党が、そして野党が、どんな反応をするのか？　注目されるところです。

詳しくは…