茂木敏充外相は、4月21日、衆議院外務委員会で、立憲民主党の岡田克也議員（元外相）の米国の先制不使用宣言に関する質問に答え、宣言がなされると日本の安全保障が保てないと述べました。先制不使用宣言は、すべての核兵器国による検証可能な宣言（条約）でなければ機能しないから、反対だとの主張です。実際には、米国で議論されているのは、米国による一方的宣言であり、敵国の核先制使用は、米国側の核報復の威嚇で抑止する考えです。以下、これまで踏襲されてきた1999年8月6日の高村大臣答弁の一部を切り取って使用した茂木答弁の矛盾について見てみましょう。
投稿者 kano : 22:10枝野立憲民主党代表が、西日本新聞のインタビューで、使用済み燃料の「行先を決めないと」原発を「やめるとは言えない」と主張し、波紋を呼んでいます。その「論理」展開は、再処理がやめられない理由として挙げられてきたものを想起させます。枝野代表は、再処理継続が必要との「論理」と原発継続が必要との「論理」を混同してしまったのでしょうか。ここでは、即時原発停止の主張の妥当性や国民民主党との合併が立憲民主党の原発政策に与えた影響などの話は置いておいて、この「混同」の可能性に焦点を当てて検討してみましょう。これは、再処理・核燃料サイクル政策について、原発容認・推進派と反対派の双方を巻き込んだ国民的議論を進める上でも重要な作業です。
青森県六ケ所村の再処理工場では、2023年度に使用済み燃料のせん断を伴う再処理過程を始める計画になっています。残された時間はあまりありません。