2019年06月27日

プルトニウム削減宣言の実態─原子力規制委での珍問答と説明責任

一年前の7月16日、米国起源の使用済み燃料を日本が再処理してプルトニウムを取り出すことを一括して認める日米原子力協力協定が30年の効力期限を迎えて、期限を定めない形で自動延長されました。これと前後して、7月3日に閣議決定されたエネルギー基本計画に「プルトニウム保有量の削減に取り組む」という文言が入り、7月31日に原子力委員会が発表した方針が、我が国は「プルトニウム保有量を減少させる。プルトニウム保有量は…現在の水準を超えることはない」と宣言しました。この「新方針」は、国際原子力機関(IAEA)の計算方法で核兵器約6000発分という日本のプルトニウム保有に懸念を抱く米国の圧力によってもたらされたと見られていますが、本当に六ヶ所再処理工場を運転しながら削減が可能なのか。「新方針」が、再処理政策正当化のためのこれまで通りの単なる宣言に終わってしまわない保証は? 以下、「新方針」が出てきた背景を概観し、問題点を確認した後、1990年代からの流れを略年表形式で整理します。そして、最後に関連資料を載せておきます。

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投稿者 kano : 18:44

2019年06月12日

核兵器禁止条約受け入れと核戦争回避措置を要請──米国の州・自治体議会

米国の州や自治体の議会で、米国政府に核兵器禁止条約の受け入れと、核戦争防止のための緊急措置の実施を同時に要請する動きが広まりつつあります。これは、「社会的責任を考える医師の会(PSR)」と「憂慮する科学者同盟(UCS)」が2017年秋に構想した「瀬戸際からの生還:核戦争防止のコール(呼びかけ・要請)」というキャンペーンがもたらしたものです。条約に即座に署名し批准せよと迫るのではなく、考えとして受け入れるよう求め、それに加えて、核兵器の先制不使用を宣言したり、数分で核兵器を発射できる一触即発の警戒態勢を解除したりすることよって核戦争の可能性を小さくすることを要請しているのが特徴です。キャンペーンは、現在では反核・核軍縮・平和団体、宗教関連団体など200団体以上の支持を得ています。

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投稿者 kano : 14:48