北朝鮮の「人工衛星」発射問題や集団的自衛権の関係で、米国に向けたミサイルを日本は撃ち落とすべきか否かという議論がされてきました。第一次安倍政権時代の2007年、「技術的な問題は別として、仮に米国に向かうかもしれない弾道ミサイルをレーダーで捕捉した場合でも、我が国は迎撃できないという状況が生じてよいのか」という検討課題が「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に与えられました。
首相辞任後の08年6月に出された同懇談報告書(pdf)も、第二次安倍政権で復活した懇談会による14年5月の報告書(pdf)も、集団的自衛権を容認する憲法解釈変更により迎撃を可能にすべきだというものでした。しかし、北朝鮮から発射された米国向けミサイルは「技術的な問題」により、現在の日本のシステムでは迎撃不能であるということがなぜかあまり知られていないようです。
日本原子力研究開発機構が「大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について」（更新継続中）というページで、8月4日、問題の容器1010の収納物の状況を示す新しい画像を追加しました。
7月21日、日本原子力研究開発機構は6月6日大洗研究開発センターで発生した被曝事故について第2報を発表し、樹脂製バッグの破裂の原因について、「容器内のプルトニウムのアルファ線と「混入有機物（エポキシ樹脂）」、「ポリ［エチレン製］容器」及び「混入水分」との相互作用によって生じたガスの発生による」ものとの見解を示しました。問題のポリ容器は、「紙等の可燃性廃棄物や、金属・ガラス等の不燃性廃棄物を一時的に収納する」ためのものだったとのことです。有機物の混じったウランやプルトニウムを入れたポリ容器を樹脂製（ポリ塩化ビニール製）のバッグで2重に包んで金属容器（No.1010）に入れたのが1991年。その後1996年7月に同容器を点検して異常を確認していたことが7月14日に判明したといいます。当時の点検記録（1996年7月19日付）に「ポリエチレン容器底部が変色、破損」、「内容器ビニルバッグが膨張」、更新後「異常なし」との記載がありました。米国エネルギー省は1994年に、プルトニウムを入れる「容器にはプラスチックや弾性ガスケット、有機被覆材などの有機物を入れてはならない」との規則を定めていました。