2017年07月27日

都市伝説:米国が日本に再処理を強制?

日米原子力協定が後約1年、来年7月に最初の効力期間の満期を迎えます。同協定は、米国側から見れば、米国からの原子力協力が核拡散・核テロをもたらさないようにするためのもので、米原子力法がこのような協定の締結を定めています。ところが、永田町界隈では、逆に、核兵器の製造に使えるプルトニウムを使用済み燃料から取り出す再処理を米国がこの協定によって日本に押し付けているのだという都市伝説が存在しているようです。昨年5月26日の衆議院原子力問題調査特別委員会で逢坂誠二議員(民進党)がわざわざこの都市伝説が誤解であるとの確認を外務省と経産省から得たということが都市伝説の蔓延度を示しています。

詳しくは…

投稿者 kano : 16:43

2017年07月25日

100mSv当たり被曝ガン死リスク0.5%増か1%増か?

6月6日に日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で放射性物質貯蔵容器の点検中に貯蔵物が飛散した事故で被曝した作業員5人を受け入れた「放射線医学総合研究所」(千葉県千葉市)が7月10日に被曝線量評価結果を公表し、5人のうち1人について「100mSv以上200mSv未満」とし、「100mSvで増加するがん死亡のリスクは0.5%」と説明しました。米国のNGO「憂慮する科学者同盟(UCS)」のエドウィン・ライマン博士は、アルファ線を出すプルトニウムによる被曝に関しては1%という数字を使うべきだと核情報への連絡で述べています。

詳しくは…

投稿者 kano : 17:38

2017年07月11日

核兵器禁止条約と日本国民の宿題─先制不使用政策支持と六ヶ所再処理中止

7月7日、国連本部で、核兵器禁止条約が採択されました(賛成122、反対1、棄権1)。日本は会議に参加もしませんでした。日本に対する核兵器以外の兵器による攻撃にも核兵器で報復するオプションを米国が維持することを望むいう日本の長年の政策からすれば、ある意味当然のことといえます。世界中の兵器がなくならなければ、核廃絶を望まないというのが日本の政策だからです。どういうわけかこの問題は条約をめぐる報道の関連でほとんど報じられていません。もう一つ取り上げられていないのが核兵器6000発分に達するプルトニウムを保有しながら、使用済み燃料からこの核兵器利用可能物質を年間1000発分取り出す能力を持つ六ヶ所再処理工場の問題です。同工場の運転開始は核軍縮の障害となります。

詳しくは…

投稿者 kano : 19:49

2017年07月10日

もんじゅも、少量プルトニウムも扱えない原研機構

6月6日に日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で放射性物質貯蔵容器の点検中に貯蔵物が飛散して作業員5人が被曝した事故から一ヶ月になります。まだまだ不明な点が多く、次々と新事実が出てきているという状況ですが、ここで簡単に事故の概要をまとめておきます。

詳しくは…

投稿者 kano : 19:29

2017年07月05日

核兵器90発分以上のプルトニウムを乗せた船が日本へ

英国のセラフィールド核施設の監視を続ける地元団体「放射能の環境に反対するカンブリア人(CORE)」のプレスリリース"Nuclear gunships sail from Barrow on plutonium voyage to Japan"によると、7月2日、核物質輸送船のパシフィック・ヘロン号とパシフィック・イグレット号が施設近くのバロー・イン・ファーネス港を出発してフランスのシェルブール港に向かったとのことです。シェルブール港で関西電力高浜4号機用のウラン・プルトニウム「混合酸化物(MOX)」燃料集合体16体(プルトニウム736㎏)を載せて日本に向かいます。一発当たり8㎏という「国際原子力機関(IAEA)」の計算方法によれば90発分以上になります。この機会に核データ日本のプルトニウム保有量にあるMOX 燃料輸送・装荷・保管まとめを更新しました。

詳しくは…

投稿者 kano : 16:31