核情報

2017. 7. 7

もんじゅも少量のプルトニウムも扱えない日本原子力研究開発機構
ごまかしで高速増殖実験炉常陽の運転再開を急ぐ機構は「どこかおかしい」:規制委委員長

6月6日に日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で放射性物質貯蔵容器の点検中に貯蔵物が飛散して作業員5人が被曝した事故から一ヶ月になります。まだまだ不明な点が多く、次々と新事実が出てきているという状況ですが、ここで簡単に事故の概要をまとめておきます。

関連記事




  1. 報告書類の整理
  2. 事故の背景にある「どこかおかしい」体質──高速増殖実験炉常陽の運転再開焦る機構
  3. 作業員の被曝レベル推定の混乱
  4. 事故に至る経緯──2016年11月不適切な管理状況の判明から
  5. 許可を受けた作業と主張する機構
  6. なんでフード使用かと訝る規制委
  7. 事故時の状況についての機構の説明 
  8. 繰り返される「想定外」 
  9. 数々の問題
  10. 参考

報告書類の整理

機構の包括的な報告書としては、7月7日現在、6月19日に原子力規制委員会に提出した報告書(pdf)と、6月23日に茨城県知事に提出した報告書(pdf)が最新です。機構は、法令報告第2報を7月下旬に、原因及び対策に係る最終報告を8月末頃に提出予定とのことです。

機構は「大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について」という特設コーナーを設け、プレスリリースの他、「原子力規制庁への提出資料」や「文部科学省日本原子力研究開発機構特命チームへの報告資料」など最新情報を公開し始めています。同コーナーにリンクのある「燃料研究棟について」では事故関連の動画も載せています。

一方、原子力規制委員会は、6月21日、6月23日及び6月30日に実施した立ち入り検査に関する報告書(pdf)を7月5日に発表しています。

事故の背景にある「どこかおかしい」体質――高速増殖実験炉常陽の運転再開焦る機構

事故の起きた「大洗研究開発センター」燃料研究棟(PFRF)は、高速増殖実験炉常陽や原型炉もんじゅの燃料などの開発のために設けられたものです(1974年に完成、77年からプルトニウムを使った試験を開始、2013年に廃止方針決定)。

もんじゅはというと、原子力規制委員会が2015年11月に、機構は高速増殖原型炉「もんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」と宣告しました。最終的に、政府は昨年12月、もんじゅの廃炉を決定しました。しかし、政府は、それでも再処理と高速炉開発計画を継続するとしています。

この方針の下、機構は燃料研究棟と同じ「大洗研究開発センター」にある常陽の再稼働を目指して、今年3月、規制員会に適合性審査を申請しました。(申請概要3月30日版(pdf)申請概要4月25日会合用(pdf)

4月25日、審査の初会合で、熱出力14万キロワットの高速増殖実験炉常陽を10万キロワットで運転したいとしていることについて質問された機構は、再稼働を早めるためだと答えました。10万キロワットだと避難計画作りを求められる自治体が半径5キロですむが、14万ロワットだと半径30キロメートルとなるので時間がかかるというのです。これについて田中俊一規制委員長は翌日の記者会見で、ナナハン(大型自動二輪)を運転するのに30キロメール以下の速度で運転するから原付免許で良いだろうというようなものだと例え、聞いていて「ひっくり返りそうな」説明のひとつだと批判しました。そして、ああいうことを公開の場で堂々と言うのは「やはりどこかおかしいのではと思う」と続けています。今回の事故の背景にはこの「どこかおかしい」体質があります。

なお、機構は、6月30日、規制員会に「東海再処理施設廃止計画許可申請」を行いました。国費約1兆円を投入して、70年で完了との計画です。

小さな容器に何が入っているかも把握できていなかった機構は、再処理施設のこのプール(映像)の中でワイヤーが絡んで取り出せなくなっているドラム缶や、施設内にある中身の分からないに容器など、本当に70年で処理できるのでしょうか。

上述の800個の容器が乱雑に入れられている、東海再処理工場のプールの映像(の出典:“核のごみ”ずさんな管理 茨城・東海再処理施設 (2017/03/06 11:55) テレ朝 news)

作業員の被曝レベル推定の混乱

事故当日、機構の「核燃料サイクル工学研究所」(茨城県東海村)で実施された「肺モニター」計測で作業員の一人の肺に2万2000ベクレルのプルトニウム239が確認されたとの報告があり、内部被曝としては国内最悪と報道されました。 (原子力機構による鼻スミア・肺モニタ測定値(pdf)

鼻スミア・肺モニタ測定値
(原子力機構における測定値)
平成29年6月6日測定
氏名鼻スミア
測定結果(Bq)
肺モニタ測定結果(Bq)
Pu-239Am-241
A< 2.2E+03< 7.1E+00
B< 5.6E+038.5E+00
C13< 6.0E+031.2E+01
D3< 1.4E+041.3E+02
E242.2E+042.2E+02
  • 注1:「<」ほ、核種が検出されていないことを示しており、この値未満であることを示す。
  • 注2: 2.2E+04BqのPu-239を吸入摂取した場合、預託実効線量約12Svに相当する。
  • 注3: Pu-239を吸入摂取した場合、肺に沈着する量は吸入量の約6.1%であり、約40%は呼気として排出され、約50%強が胃腸管等に移行する。
    すなわち、肺に沈着した量が22E+04Bqの場合、2万2千Bq÷0.061=36万Bq
  • 注4: 表の値は6月6日時点のものであり、今後の測定等により変わりうるものである。

ところが、翌日5人を受け入れた「放射線医学総合研究所」(千葉県千葉市)は、再除染した後の計測では内部被曝が検出されないと12日に報告。13日に5人全員が退院。「肺モニター」ではプルトニウムが出す弱いX線を計測しますが、機構の検査の段階では体の表面に汚染が残っていて、その影響で内部被曝が過大に見積もられたと見られています。ただし、プルトニウム239の検出下限値は5000から1万ベクレルと高く、検出されないとの結果は内部被曝がなかったことを示すものではないとのことです。放医研計測結果(pdf)(3ページ)

(別紙)
体表面汚染検査結果
平成29年6月12日
量子科学技術研究開発機構
測定器: Aloka TCS-232
単位: cpm
  1日目(6/7)6日目(6/12)
主な汚染部位最初ふき取り後シャワー後 
1下あご1408023汚染なし
左あご1055820
右あご30150
首まわり37135
鼻まわり22228
右腕7 0
左手7 0
280 15汚染なし
こめかみ400 
右ほほ40 0
鼻まわり200 
首まわり20 10
20200
手のひら150 
右手150 
左手100 
右足裏200 
3右こめかみ50 汚染なし
右首50 
左胸100 
背中50 
右手20 
4右あご10 0汚染なし
右首20 0
5汚染なし   汚染なし

その後、6月18日に5人は再入院しました。放医研によると、「肺モニター」より高い感度の尿検査の結果、全員から微量のプルトニウムが検出されたので、プルトニウムを積極的に排出させる薬剤(DPTA)の投与治療を実施するため入院を促したとのことです。5人は、6月26日に退院しますが、7月3日、うち3人が再・再入院しました。放医研によると、2回目の入院の検出量からさらなる治療で効果が望めると判断したためとのことです。残りの二人は検出量が少なかったので入院が見送られたとの説明です。

*追記:7月10日、放医研は5人の被曝線量評価結果を公表しました。

100mSv以上  200mSv未満:1名
  10mSv以上  50mSv未満:2名
  10mSv未満:2名

出典:日本原子力研究開発機構から受け入れた被ばく作業員の方々の内部被ばく線量評価について(pdf)

なお、放医研は、「100mSvで増加するがん死亡のリスクは0.5%」と説明しています。

事故に至る経緯──2016年11月不適切な管理状況の判明から

発端は、2016年11月、原子力規制委員会が機構の「原子力科学研究所」(茨城県東海村)で実施した保安検査で核燃料物質などが使用中と称してセル、グローブボックスなどに長期間保管されているのが確認されたことです。(参考:平成28年度第3四半期の保安検査の実施状況について(pdf) 最後の2ページの写真は不適切な保管状況の例)。他の事業者も含め調べてみたら全国の10施設で同様のケースがあることが確認されました。

(参考1)保安規定に定める施設の区分によらずに核燃料物質を長期保管していた事業者
事業者許可等の区分
日本原燃株式会社再処理事業所(注)再処理
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所再処理・使用
原子力科学研究所使用
大洗研究開発センター(北地区)使用
大洗研究開発センター(南地区)使用
人形峠環境技術センター加工・使用
ニュークリア・デベロップメント株式会社 使用
公益財団法人核物質管理センター六ヶ所保障措置センター使用
(注)ウラン酸化物粉末をウラン酸化物貯蔵建屋の貯蔵容器取扱室に、MOX 粉末をウラン・ プルトニウム混合脱硝建屋のグローブボックス内に、劣化ウラン粉末をウラン・プル トニウム混合酸化物貯蔵建屋に仮置。他の原子力施設では、セル、グローブボックス、 フードのいずれかに保管。

出典:規制委2017年2月15日会議 *平成28年度第3四半期の保安検査の実施状況について(pdf)の「保安規定に定める施設の区分によらずに核燃料物質を長期保管していた事業者」(86/90)

本来なら「貯蔵所」に置かなければいけないものが「作業用」の場所に長いものでは36年間も置きっぱなしになっていました。(出典: 2016年12月26日 面談資料3)。置きっぱなしにした方もした方ですが、それを規制するどころか把握さえできていなかったこの国の規制態勢も検証が必要です。 グローブボックスというのは、窓にグローブが取り付けてあり、そこから手を入れて作業をする密閉式の「箱」です。


コンクリートセル

グローブボックス

機構の「核燃料サイクル工学研究所」(東海村)の場合、同じような不適切な管理がされているものが181件あることが判明します。そして、1月及び2月の規制委との面談において機構は、そのうちの「プルトニウム燃料第一開発室」における1件では「核燃料物質の中にビニルバッグの膨れが見られたものがあった」と報告。2リットルのステンレス製の缶(非密閉)の中に過去の燃料製造過程で発生したスクラップ(ウランとプルトニウムの混合酸化物)を入れて、その缶を二重のビニルバッグで密封した状態で1995年に貯蔵庫に搬入したのですが2004年に2回目のビニルバッグ交換を行った際にわずかにバッグが膨れていたので、それをグローブボックスに移動して保管したままになっていたということです。機構は「膨れの程度はわずか」「ビニルバッグの膨れは含有する有機物の放射線分解ガスによると考えられる」と説明しています。

許可を受けた作業と主張する機構

「大洗研究開発センター」燃料研究棟108号室における今回の事故は、このような状況を受け、核燃料物質の適切な管理を目指す作業の中で発生したものです。機構は、この作業は、作業安全手順書に「核燃料貯蔵室への核燃料物質の移動に付随して貯蔵容器の点検と汚染検査をフード(H-1)で行う」と記しているものであり、許可を受けている作業だと説明しています。


*出典 大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について続報4添付資料3「今回のフードでの点検作業の位置付けについて」(pdf) の添付資料4「核燃料物質の貯蔵作業」(28/48)

フードは、グローブボックスと異なり、密閉されておらず、前面にあるスライド式の窓を上げ、開口部から手を入れて作業を行うものです。

フードの例: JAEAバックエンド研究施設


フード
フード内状況2

26.H-1フード内状況2


実際に使われたフード(H-1)の写真(右、大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について【関連画像】より)

108号室にはグローブボックスが5台あるのですが、フードでの作業が決定されました。

108号室設備配置図

108号室設備配置図

https://www.jaea.go.jp/04/o-arai/information/2017/062301.pdf の図9, p.17


大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について【関連画像】108号室内設備写真

フード内状況2

41.半面マスク

規制委員会への提出資料(7月4日)(pdf)は、燃料研究棟内の多くのグローブボックスが内部にいろいろな物が入っていて、作業不可の状態であったことを示しています。

作業員らは顔全面を覆うマスクではなく半面マスク(右写真)を装着して作業に当たっていました。

貯蔵容器

貯蔵容器

大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について(続報)の貯蔵容器(添付5)p.1


問題のステンレス製の貯蔵容器(直径15センチ、高さ22センチ)には、筒状のポリエチレン容器(非密閉)がビニールバッグ(樹脂製の袋)で2重に密封された状態で収納されていました。

中には高速炉燃料の開発のための試験等に用いたプルトニウム酸化物、ウラン酸化物、その他が入っていたとのことです。貯蔵容器は1991年以来、開けたことがありませんでした。機構は、規制庁に対し、「ビニール袋の劣化を認識し、おっかなびっくり作業していた」と説明しているといいます(毎日新聞6月23日)。ただし、どのレベルでどの程度認識されていたかは記事からは不明です。

古い蔵の中で見つかった漬物の壺の蓋を、まだ食べられるかなあ、でもガスが発生していて中身が飛び出してくるかも、と恐る恐る開けるような感覚でプルトニウムの入った缶を開けたのでしょうか。

なんでフード使用かと訝る規制委

更田委員

これはもう既に繰り返し言われていることではあるけれども、どうして今回の作業はグローブボックスではなくてフードだったのか。通常、グローブボックスのそばにはフードが必ずあって、それはグローブボックスの中は汚れていることが多いので、グローブボックスから取り出した器具や容器の表面が汚染していないかどうか、スミア検査、要するに、拭き取って表面が汚れていないかどうかを確認する。そのためにグローブボックスの脇には必ずフードがある。

このH-1フードの使用許可に記載されている使用目的というのは、今お話をした使用目的、汚染検査とされているのは、[下図の赤の部分] まさにこの表面検査、これを指しているのであって、容器のふたをあけて内部の状態を確認することを含んでいないのではないかと。

普通に考えれば、危険が予知をされていれば、グローブボックスでの作業が計画されるのが当然だと思われるのだけれども、なぜフードを使ったか。ここをとにかくきちんと明確にしてほしいと思いますし、計画段階での今回提出された放射線作業連絡票や別添資料の記載を見ると、これは余りに概略にとどまっていて、これらの資料や連絡票だけから、施設管理者や放射線管理者(放管)が作業の了承に係る、承認に係る判断ができたとは非常に考えにくい。

出典 6月21日 原子力規制委員会第16回会議議事録(pdf) ( [ ] 内は核情報記入)


出典 大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について続報4添付資料3「今回のフードでの点検作業の位置付けについて」 (pdf)の添付資料10「核燃料物質使用許可申請書」(45/48)

*上記「今回のフードでの点検作業の位置付けについて」 (pdf)の添付資料1 「核燃料物質使用施設等保安規定」(17/48)に、フードH-1に関し、次の規定があるのは更田委員の言う表面汚染のことか?



田中委員長

(定例会で更田委員が、施設内にグローブボックスが36機あったのに、何でそれを使わなかったのだと発言した件についての質問に答えて)

フードを使うのは、普通、化学実験室なんかで有毒ガスとかが出た場合に、自分の方に来ないようにということで、本当に引き込むだけですから、あの中で作業をするような場所ではないと思いますね。だから、更田さんが言うのももっともだと思いますよ。半面マスクとかをするところでフードの中でやっていたと。フードというのは、空気が若干引かれているだけで、使ってみれば分かりますけれども、たばこの煙なら少しそちらの方に流れていくなという程度のものですので、そういう意味では余り適切な作業の方法ではなかったと思います。

出典 6月14日 原子力規制委委員会委員長会見録(pdf)

機構は6月22日、文部科学省の特命チームに対し、ポリ容器の中には、プルトニウムなどの放射性物質や、粉末をエポキシ樹脂で固定化したものが入っていたと説明しました。1991年当時の関係者への聞き取りで判明したとのことです。つまり、記録がないということです。機構はこの樹脂が放射線の作用で分解しガスが発生したのが事故の有力な原因とみて調べています。

大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について(pdf) 平成29年6月22日  4ページ 5/9)

事故時の状況についての機構の説明

フード内状況2

容器1010の写真
大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について(続報4)の添付資料写真5より

作業員Eが貯蔵容器の6本のボルトのうち、4本を対角線上に外した後、残り2本のボルトを緩めた際に貯蔵容器内圧が抜ける音が「シュ」としたため、蓋と貯蔵容器本体のすき間について全周スミヤをとり汚染なしを確認した。中からエアが抜けるのは室温が比較的高い場合に経験があり、……作業員Eは引き続き作業を進めることを判断した。作業員Eが片手で蓋を持ちながら、残り2本のボルトを外したと同時に樹脂製の袋が破裂し……作業員Eの腹部に風圧を感じるとともに他の作業員全員が破裂音を聞いた。

……80個の貯蔵容器のうち、事象発生までに30個の貯蔵容器についての点検等作業を実施(前日までに28個の点検作業を実施。発生当日の6月6日は点検等作業実施済みの2個の再確認を含む4個の点検等作業まで実施)し、31個目の貯蔵容器の点検等作業時に本事象が発生した。(出典:茨城県知事宛て報告(pdf) 2-3、及び、33ページ)

108号室作業員立ち位置(pdf)

*室内汚染状況 「表面密度測定結果」(pdf)


繰り返される「想定外」 

「核燃料サイクル研究所」における膨れについては、1月26日の規制委員会の面談時点でその結果と資料を機構全体で情報共有したが、「大洗燃料研究等における貯蔵容器の点検作業のリスクとして、十分に把握していたかについては」今後検証と機構は述べています(6月13日)。5月29日の最終確認のチェックリストで、「爆発・破裂・飛散」「噴出・漏洩」のおそれはあるかという項目に「なし」の印が付けれていたことからもリスクとして把握していなかったことは明らかです。

出典:大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について続報4添付資料3「今回のフードでの点検作業の位置付けについて」 (pdf)の添付資料5「一般安全チェックリスト」(31-32/48)

なお機構は、当初マスコミに容器の内容物の量を300グラムと発表していましたが、現状では核不拡散上から詳細は公表しないとしています。

当該貯蔵容器には、高速炉燃料の開発のための試験等に用いたPu酸化物、U酸化物、その他が貯蔵されている。貯蔵核燃料物質全量の金属重量換算で、Pu、Uがそれぞれ26.9%、73.1%であることは、確認できているが、酸化物以外に含まれている組成、成分等については、現在調査中である。なお、今後の原因究明で核物質の総量を明確にすることになると、比率等で核物質防護上公開できない値が算出できてしまうことになる。従って、核不拡散上からも現状は公開を差し控えたい。原因究明等で明らかにできるかどうか判断できるようになった際に説明できる範囲で説明する。

出典:大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について続報4

これだけの量を収納した貯蔵容器をフード内で開けたことを規制委が最終的に使用目的違反とするかどうか注目されます。

数々の問題

グリーンハウス設置の遅れ

事故発生後、「グリーンハウス」と呼ばれる緊急除染用スペースを設置する指示がでる。汚染の拡大を防ぐため。


3.108号室入域時の様子1

動画はこちらに

しかし、設置が完了したのは事故発生後3時間以上経ってのことだった。必要な資材が研究棟になかったため、他の施設(照射燃料試験施設(AGF))から搬入したこと、研究棟を対象とした訓練が行われておらず、設置に手間取ったことなどが原因。時系列は以下の通り。

11:15頃
事故発生
11:54頃
108号室廊下にグリーンハウス設置指示
12:43
グリーンハウス資材の準備完了
12:47
資材搬入準備開始
13:15
グリーンハウス組立要員(燃料試験課員2名、他施設から3名)入域、設置開始。
13:45
追加要員2名入域
14:29
設置完了
14:30
作業員一人ずつ退室開始

*この後、一人ずつシャワー室に移動し、除染。

108号室とシャワー室の位置関係を示す平面図(pdf)

シャワーの故障──外からホースで水を引く

6月30日の規制委員会立ち入り調査で、燃料研究棟のシャワー室のシャワーが故障で使えず、別の建物からホースで水を引いて除染作業が行われたことが判明。シャワーは圧力調整用の弁の故障のため以前から使えなかった。ホースの水も水圧が低く、片手でホースを掴み、片手で体を洗う。このためで除染が不十分で過大計測に繋がった可能性。


シャワー室写真
大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染についてのの文部科学省特命チームへの提出資料 第4回会合(7月3日)での報告資料 シャワー室②より

シャワー室の除染で発生した汚染水を保管するタンクのポンプも少なくとも2年前から故障。タンクローリーと繋げず、汚染水は手作業で移さなければならない状態で、廃棄できていない。

その他

フードの使用目的違反?

放射線作業届違反?

マスクチェック態勢の不備? 

もんじゅの運転をする資質がないと宣言され、その燃料開発の過程で生じたものの後片付けもまともにできない組織が、「どこかおかしい体質」を曝け出して高速増殖実験炉の運転を急いで再開しようとしている。国会その他の場所において、この状況を、再処理・高速(増殖炉)開発全体も俎上に載せる形で検証する必要があります。

参考

文書類

抜粋引用

  • 時系列
    表 3 事故現場に係る時系列
    日付時間内容
    平成29年
    6月6日
    11:15 頃燃料研究棟の 108 号室(管理区域内)において、核燃料物質を収納した貯 蔵容器の点検作業中(フード(H-1)内作業)、貯蔵容器内の樹脂製の袋の 破裂を確認し、作業員 5 名に身体汚染の可能性を確認した。作業員 5 名は 半面マスクを着用していた。当該作業に当たっての手袋の装備としては、内 側から、布手袋、ゴム手袋1、ゴム手袋2と 3 重に重ねて着装していた。
    11:20 頃108 号室作業員から 101 号室で行っていた溶融塩電解炉の運転中断を指示
    11:23 頃作業員 A より施設管理統括者である福島燃料材料試験部長へ汚染発生を連 絡
    11:25 頃放射線管理第 2 課員 2 名が燃料研究棟に到着。放射線管理第 2 課員が Pu ダストモニタ No.2(108 号室)の指示値が正常値であることを確認
    11:30 頃放射線管理第 2 課員が放射線モニタ異常なしを確認
    11:35 頃放射線管理第 2 課員(上記 2 名のうち 1 名)が管理区域へ入域
    11:37 頃放射線管理第 2 課員が実験室廊下の汚染なしを確認。負傷者なし
    11:37 頃作業員 5 名自らが α 線用表面汚染検査計を用いて測定した結果、全員の汚 染を確認(汚染の有無のみの確認で、数値については記録なし)
    11:48 頃施設管理統括者から連絡責任者(危機管理課長)に連絡するとともに現場指 揮所を設置
    11:54 頃施設管理統括者が 108 号室廊下にグリーンハウス設置を指示
    12:00Pu ダストモニタ No.2(108 号室)及び排気ダストモニタ指示値異常なし
    12:00大洗現地対策本部設置
    12:20モニタリングポスト(P-2)指示値異常なし。環境への影響なし
    12:22Pu ダストモニタ No.2(108 号室)及び排気ダストモニタ指示値異常なし
    12:23放射線管理第 2 課にグリーンハウス設置場所の汚染確認のための入域を依 頼
    12:27FAX(第1報)発信→12:52FAX着信確認完了 *1
    12:43グリーンハウス資材の準備完了
    12:45グリーンハウス資材搬入準備開始
    12:52放射線管理第 2 課員 1 名、燃料試験課員 1 名、管理区域に立ち入り。作業 員、健康状態異常なしを確認
    13:05108 号室の壁 非常口等のすき間(外側境界)の汚染なし、目張りを実施
    13:10Pu ダストモニタ No.2(108 号室)及び排気ダストモニタ指示値異常なし
    13:15グリーンハウス組立要員 5 名(燃料試験課員 2 名、他施設から 3 名)入域、 108 号室入口グリーンハウス設置開始
    13:22FAX(第2報)発信→13:40FAX着信確認完了 *1
    13:45グリーンハウス組立追加要員(燃料試験課員 1 名、他施設から 1 名)入域 (組立要員計 7 名)
    日付時間内容
    平成29年
    6月6日
    13:55Pu ダストモニタ No.2(108 号室)の指示値上昇を確認(約 5×10-8 Bq/cm3(1 週間平均濃度))。排気ダストモニタは通常指示範囲内を確認 14:00 グリーンハウス骨組み完了、ビニールシート貼り付け等作業開始
    14:20モニタリングポスト(P-2)指示値異常なし。環境への影響なし
    14:29108号室入口グリーンハウス設置完了
    14:30Pu ダストモニタ No.2(108 号室)の指示値(約 5×10-8 Bq/cm3(1 週間平均濃度)変動なし
    14:30~作業員の 108 号室からの退室開始(身体の汚染検査)
    14:44~作業員 A の汚染検査実施:最大 100 min-1(0.33 Bq/cm2)(α 線、特殊作業帽子)。防護具脱装後、身体汚染なし。鼻腔内汚染検査結果:異常なし
    14:53FAX(第 3 報)発信→15:15 FAX 着信確認完了 *1
    14:59~作業員 B の汚染検査実施:最大 3,000 min-1(9.7 Bq/cm2)(α 線、特殊作業衣)。防護具脱装後の汚染検査結果:身体汚染あり;耳 500 min-1(1.7 Bq/cm2 ) (α 線)。鼻腔内汚染検査結果:異常なし。シャワー実施
    15:25~作業員 C の汚染検査を実施:最大 1,000 min-1(3.3 Bq/cm2)(α 線、特殊作 業帽子)。鼻腔内汚染検査結果:13 Bq(α 線)。シャワー実施
    15:30モニタリングポスト(P-2)指示値異常なし。環境への影響なし。
    16:00~作業員 D の汚染検査を実施:最大 1,800 min-1(5.8 Bq/cm2)(α 線、特殊作業衣)。鼻腔内汚染検査結果:3 Bq(α 線)。シャワー実施
    16:07~作業員 E の汚染検査を実施:最大 100,000 min-1(322 Bq/cm2)以上(α 線、特殊作業衣)。鼻腔内汚染検査結果:24 Bq(α 線)。シャワー実施
    16:17モニタリングポスト(P-2)指示値異常なし。環境への影響なし。
    16:27108号室を立入制限区域に設定(17:05 通算第 4 報にて連絡)
    16:51グリーンハウス内作業員退出
    17:05FAX(第 1 報)【通算第 4 報】 発信→17:40 FAX 着信確認完了 *2
    18:15Pu ダストモニタ No.2(108 号室)の指示値:変動なし
    18:52作業員 5 名全員の除染が完了
    18:55作業員 5 名全員の退域が完了
    19:05作業員 5 名が核燃料サイクル工学研究所に向けて出発
    19:08プレス文を FAX 発信
    19:40Pu ダストモニタ No.2(108 号室)の集塵用フィルタの交換を実施
    19:41作業員が核燃料サイクル工学研究所に到着
    19:59肺モニタにて作業員 E の測定を開始
    20:04Pu ダストモニタ No.2(108 号室)の集塵用フィルタの交換後、通常指示値範囲内を確認(この時刻以降、変動なし)。排気ダストモニタ:通常指示範囲内を確認
    21:47管理区域から防護資材等の片付け作業員が退出
    22:05作業員にキレート剤の投与を開始
    日付時間内容
    平成29年
    6月6日
    23:33作業員 5 名の肺モニタによる測定が終了。測定の結果、Pu-239 と Am-241について、最大でそれぞれ 2.2×104 Bq、2.2×102 Bq を確認(6 月 6 日時点)
    平成29年
    6月7日
    1:05作業員全員のキレート剤投与を終了
    1:42作業員 5 名が大洗研究開発センターに到着
    10:00放医研に向けて大洗研究開発センターを出発(作業員 5 名)
    10:16グリーンハウス増設のため、作業開始
    10:42モニタリングポスト(P-2)指示値異常なし。環境への影響なし。
    11:55放医研に作業員 5 名到着身体汚染検査、除染後肺モニタによる測定を開始
    12:12増設グリーンハウスの設置作業が終了
    12:18FAX(第 2 報)【通算第 5 報】発信→13:01 FAX 着信確認完了 *2
    13:27原子力規制庁に法令報告と判断した旨を報告(判断時刻:13:00)
    16:41108号室内の汚染検査(スミヤ試料採取)のため、作業員 2 名が入域。
    17:05FAX(第 3 報)【通算第 6 報】発信→17:56 FAX 着信確認完了 *2
    17:05作業員 1 名退域
    17:09作業員 1 名退域
    18:36スミヤ試料測定開始
    18:55スミヤ試料測定終了。108 号室の汚染検査の結果、最大 55 Bq/cm2(α 線) の汚染を確認
    平成29年
    6月8日
    10:43FAX(第 4 報)【通算第 7 報】発信→11:20 FAX 着信確認完了 *2
    16:40グリーンハウス内の整理・除染作業が終了
    平成29年
    6月13日
    11:51大洗研究開発センターに向けて放医研を出発(作業員 5 名)、
    13:52 到着、到着後に作業員 5 名への聞き取りを開始
    14:37OSL線量計回収開始
    14:58OSL線量計回収終了
    平成29年
    6月14日
    14:01現場に入域
    14:37SD カードを管理区域より搬出
    14:46SD カードを現地対策本部へ搬送
    14:50SD カードが現地対策本部に到着
    15:25SD カード内の画像チェック開始
    15:29画像確認終了

    *本時系列は 6 月 22 日現在のものであり、今後追記する可能性がある。

    • *1 送信先:茨城県原対課、立地市町、隣接・隣々接市町村、規制庁、文科省、その他関係機関
    • *2 送信先:茨城県原対課・防災課、立地市町、隣接・隣々接市町村、自治体防災機関、規制庁、文科省、エネ庁、消防庁、その他関係機関

    出典 茨城県知事宛て報告書(JAEA)(pdf) P.28-30 2017年6月23日

  • 事故のあった燃料研究棟についての説明

    燃料研究棟(PFRF)の概要

    燃料研究棟は、高速炉用新型燃料等の研究開発を行う目的で昭和49年に竣工しました。プルトニウムを使用した試験は昭和52年に開始しています。

    本施設ではウラン・プルトニウム混合炭化物や窒化物燃料、長寿命マイナーアクチニド核変換用燃料、高速炉用金属燃料といった新型燃料の製造及び物性研究、燃料健全性実証を目的とした照射試験用燃料ピンの製作の他、溶融塩電解による乾式分離技術に係る研究を実施してきました。

    平成25年度に廃止の方針が出され、実験済核燃料物質の安定化処理や廃止措置計画の検討を進めています。

    出典 茨城県知事宛て報告書(JAEA)(pdf) 2017年6月23日

    燃料研究棟について

  • 常陽:ナナハンを原付免許で

    審査会合についての原子力規制委員会田中委員長発言

    記者 テレビ朝日のヨシノです。よろしくお願いいたします。

    今日の審査会合でも出ていました昨日の常陽の適合性審査なのですけれども、保留になってしまいましたが、まず、この件についての委員長の率直な受けとめをお願いいたします。

    田中委員長 保留は当然だと思いますが、審査に値する申請内容が示されなかったというか、余りにも不備過ぎて、本当に福島の事故を反省した上で申請しているのかと言いたいぐらい、ひどいあれだと思います。説明も全然、私が聞いていると、ひっくり返りそうな説明をしていましたね。

    記者 いくつも、内容については、細かいことをお聞きしたら切りがないのですけれども、1つ、聞いている私たちもびっくりしたのは、出力抑制運転をする理由として、10万キロに抑えれば、もうUPZを30キロに設定しないで済む。30キロに設定してしまえば地元対策に手間取るから、出力を抑制して5キロ圏にするのだというような話をしていたのですけれども、とりようによっては実験を優先して安全をないがしろにしているような発言とも受けとめられるのですが、委員長はどのようにお感じになったでしょうか。

    田中委員長 ヨシノさんが思ったとおりだと思います。要するに、100万キロワットの発電所を、一応、100メガワット以下の熱で運転しますから免許を下さいというようなもので、も分かりやすく言うと、、ナナハンのオートバイを運転しますけれども、30キロをオーバーしないから軽[原付]免許でいいですよねというような話でしょう。そういうことは、とてもではないけれども、考えられないし、そういうことを許すわけにはいかないです。

    それから、地元に対する意識ですよね。説明が手間取って時間がかかるからという、そういう言い方というのは、私はもう常識的には、だから、それもひっくり返る一つですね、私は。ああいうことが公開の場で堂々とおっしゃっているというところに、やはりどこかおかしいのではないかと思うのです。

    出典:原子力規制委員会記者会見録 2017年4月26日(pdf)

  • 常陽:ナナハン問題 機構側説明

    日本原子力研究開発機構(高松課長) 原子力機構の高松です。

    今おっしゃられたことに近い形にはあるかもしれませんけども、常陽、要は設計としては140MWで運転できる設計になっている。ただし、今回100MW、いわゆる部分出力で運転することにしたので、ある意味、運用上という形が近いかもしれませんけども、出力が部分出力である100MWを超えないように運用するというような形になります。

    宮脇調査官 規制庁、宮脇です。

    それでは、もう1点確認させてください。今回この100MWに熱出力を下げる、低減するという、その理由をこの場でちょっと確認しておきたいんですけれども、この理由を教えていただけますか。

    日本原子力研究開発機構(高松課長) 今回、原子力災害対策指針の改正に伴って、試験研究炉における、いわゆる重点区域ですね、UPZの範囲が定められてます。試験研究炉については、100MWまではUPZ5kmという形になってまして、それ以上超えると軽水炉の、発電炉の話が出てきて、30kmという話になります。30kmのUPZに対応するというのは、それ相応の、地方自治体含めて時間がかかります。我々としては、常陽を早期に再稼働して、照射試験に資する、原子炉の、高速炉の開発に資する形にしたいというようなところで、今回、出力を下げて早期再稼働を優先したというところになります。

    出典:大洗研究開発センター(南地区)(試験研究用等原子炉施設:高速実験炉原子炉施設(常陽)) 関連審査会合

    議事録(pdf)


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