インドの1974年の最初の核実験を受けて米国は再処理推進策を変更しました。米国が協力した高速増殖炉計画で分離されたプルトニウムを使った実験だったからです。77年に登場したカーター政権は、東海再処理工場の運転を開始しようとしていた日本にも計画放棄を呼びかけます。2017年6月、当時の政権内部の議論内容を示す文書類が公開されました。これに関する米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペルと核情報の共同論考（米核問題専門誌掲載）の日本語版を以下に再掲します。
日本は、核兵器6000発分に当たる約48トンのプルトニウムを保有しながら2021年にも六ヶ所再処理工場の運転を開始して、さらにプルトニウムを取り出そうとしています。日本の使用済み燃料の再処理を委託した英国に約22トンのプルトニウムが具体的な使用計画のないまま置き去りになっているにもかかわらず。この問題についての核情報の論考が岩波書店『科学』2018年1月号に掲載されました。同誌の承諾を得てここに再掲します。
2009年に米議会委員会で証言した日本側の一人から、日本の不安を解消するには「ニュークリア・シェアリング（核共有）」しかないと聞かされたと米「憂慮する科学者連合(UCS)」のグレゴリー・カラキー氏が書いています（2010年3月の報告書(pdf)）。カラキー氏は、秋葉剛男公使（現外務省事務次官）が米議会委員会に提出した文書やその関連文書を公開し、米国の「核態勢の見直し（NPR）」と日本の核政策の関係について注意を喚起した米中関係・核問題の専門家です。