核情報

日本は、核兵器6000発分に当たる約48トンのプルトニウムを保有しながら2021年にも六ヶ所再処理工場の運転を開始して、さらにプルトニウムを取り出そうとしています。日本の使用済み燃料の再処理を委託した英国に約22トンのプルトニウムが具体的な使用計画のないまま置き去りになっているにもかかわらず。この問題についての核情報の論考が岩波書店『科学』2018年1月号に掲載されました。同誌の承諾を得てここに再掲します。

再処理でとりだされるプルトニウムは核爆弾の材料として使える。使用済み燃料に入ったままの時と違い、抽出されたプルトニウムは小さな容器に入れて簡単に持ち運ぶこともできる。そのため、再処理に国際的に厳しい目が注がれる。日本は英仏と国内に約48トンものプルトニウムを保有している。再処理委託先の英国での保管分約22トンの扱いの流れをたどると、きわめてずさんな実態が明らかになる。英国保管のプルトニウムは「被爆国」日本の再処理政策の根本的矛盾を照らし出す。先送りの思考停止から脱するべきだ。

英仏にある日本のプルトニウムは問題ない？

原子力の「平和利用の担保」に責任を負う原子力委員会（および同事務局）はことあるごとに、英仏にある日本保有のプルトニウムは核拡散上の懸念が少ないため問題ないとの趣旨の主張を繰り返している。同委員会の発表によると2016年末現在、日本が保有するプルトニウムは、合計約46.9トン（後述のように英国で2018年までに割り当てられる予定の約１トンを入れると実質約48トン）。国際原子力機関(IAEA)による8kgで最初の核兵器１発という計算方法を使えば、約6000発分である。このうち、国内保管分が約9.8トンである。英仏に委託した使用済み燃料の再処理の結果、両国に残っている約37.1トンは問題ないというのである。

日本は1997年にIAEAに自主的に通知した『日本［我が国］のプルトニウム利用計画」という文書で「計画遂行に必要な量以上のプルトニウム、すなわち、余剰プルトニウムを持たないとの原則」に従うとの方針を国際的に宣言している。この文書は、日本を含む9カ国が合意した『プルトニウム管理指針』（指針)で定められた書式に従い、96年末のプルトニウム保有量報告書をIAEAに通知した際に、添付の形で国際社会に宜言したものである。当時の原子力委員会事務局の日本語訳には、我が国において「計画遂行に必要な量以上の……」とあるが太字部分は英文にはない。国内だけで余剰プルトニウムを持たないと言っているわけではない。また、『指針』は各国が「可能な限り早期に需要（合理的作業在庫の需要を含む）と供給をバランスさせることの重要性を考慮する」と定めている。日本の保有量は宣言当時24.1トンだったものが現在ではその約2倍に達している。

現在（2017年12月発表）2021年に運転開始が計画されている六ヶ所再処理工場は年間約8トンものプルトニウムを分離する能力をもつ。この工場の運転を開始する前に、国内保管分に加えて、英仏保管のプルトニウムも消費・処分する国際的責任が日本にある。以下、英国保管プルトニウムについて、説明責任の観点から検討する。

処分計画ゼロの英国保管分

再処理はもともと使用済み燃料の中のプルトニウムを取り出し、もんじゅのような高速増殖炉の燃料にして、使った以上のプルトニウムを生み出すという計画の一部だった。だが、高速増殖炉計画は2016年末のもんじゅ廃炉決定が示す通り、とん挫している。原子力委員会は2017年7月20日に決定した『原子力利用に関する基本的考え方』（同21日閣議決定）においても、プルトニウム・バランス問題に関しては「現在では、唯一、現実的な手段である軽水炉を利用したプルサーマルでの対応が求められる」と述べている。高速炉用だったはずの再処理で分離したプルトニウムを、ウランと混ぜて混合酸化物(MOX)燃料にし、普通の原子炉「軽水炉」で無理やり燃やして減らそうというものである。

だがこの計画もうまくいっていない。1997年に政府のプルサーマル推進政策を受けて電気事業連合会が発表した計画では2010年までに16-18基でプルサーマル(MOX利用）導入ということになっていたが、11年の福島第一原発事故時点で利用が許可されていたのは10基。実際に利用が始まっていたのは同原発3号を含めて4基だけ。2018年4月末現在、MOX利用許可炉で運転中なのは、伊方3号、高浜3号および4号、玄海3号の4基だけである（ただし、伊方3号は裁判所命令により、玄海3号は2次系配管の蒸気漏れで運転停止中。）（ 原子力発電所新規制基準適合性審査状況とMOX利用炉 ）

原子力委員会が2017年10月に発表した 『日本のプルトニウム利用について【解説］』(pdf)は、「英国と仏国における再処理で得られるプルトニウムは、MOX燃料集合体に加工してから日本に輸送されるので、核拡散上の懸念は少なくなる」と述べている。だが、米国政府関係者によると、米国は日本の原発に置かれている未使用のMOX燃料についても、核セキュリティーの観点から懸念している。

さらに、英国にはMOX燃料工場がない。英国はMOX燃料製造工場の正常運転を開始しようと10年間にわたって試みたが、最大顧客の日本で福島原発事故が起きた2011年に放棄を決定した。この間に製造されたMOX燃科は設計能カの1%ほどだった。海外保管分の内訳は英国が約20.8トン、フランスが約16.2トンである。英国保管分は、同国の再処理工場が閉鎖される予定の18年末までにあと1トンが日本に割り当てられることになっているので、実際には約22トンである。核兵器約3000発分のプルトニウムの処分方法について具体的な計画が何もないのである。

2013年に行われたドイツとの間で実施されたプルトニウム・スワップが英国保管分を早急に処分しようという意思が日本側にないことを示している。英国にあるドイツのプルトニウム650kgを日本所有に移し、フランスにある日本所有の同量（東京電力分）をドイツ所有に移すというものである。22年までにすべての原発を停止する計画のドイツは、それまでに保有プルトニウムをMOX燃料にして原子炉内で照射することによって、核兵器への転用の難しい使用済み燃料にしようとしている。そのためMOX工場のない英国に保管されている同国のプルトニウムと同量のプルトニウムをフランスでMOX燃料にしようとスワップを望んだ。MOX燃科として処分する能力もその気もない日本側がこれに応じたというわけである。

ずさんなデータの扱いは隠ぺいなのか無能力なのか

いい加減な態度は英国保管のプルトニウム量に関するデータの扱い方にも表れている。原子力委員会事務局は2014年夏、英国保管のプルトニウムの量が前年に2.3トン急増したことを発表した。英国側の資料から、日本の軽水炉の使用済み燃料の剪断作業は04年9月に終了し、また溶液からプルトニウムを取り出して酸化プルトニウムを製造する作業も04年会計年度末(05年3月31日）までに終了したことがわかっている（東海第一原子力発電所の特殊な使用済み燃料については同じ敷地のB205施設での再処理が06年1月に終了）。13年の急増の矛盾は、物理的に日本の使用済み燃料の再処理が行われた時期とは関係なく、契約終了までに妥当な量のプルトニウムを日本に割り当てるという方式のために生じたものである。14年の報告のあと、急増の理由を阿部知子議員事務所に聞かれた事務局は説明できなかった。最終的に割り当て方式であることを認めた事務局は、では今後何トン追加で割り当てられるのかとの質問に対し、すぐには答えられず、後日、電気事業連合会への問い合わせにもとづき、約1トンと答えた。13年の2.3トンと合わせ、合計3.3トンということである。ところが、2015～16年の発表で、実は合計約4トンであることが明らかになった。先にあと約1トンと答えていたのは、プルトニウム全量ではなく、軽水炉で効率よく分裂する「核分裂性プルトニウム（プルトニウム239及び241）」のみを示す数字だったというのである。

また，英国における日本のプルトニウムの分離はすでに2005～06年で終了しているにもかかわらず、事務局は、英国では「XX年中に分離され、在庫として計上されたxxトン」のプルトニウムがあり、残り約1トンが「英国の再処理工場が操業を終了する2018年頃までに分離され、在庫として計上されるという予定」というような表現を使い続けている。現在も日本の使用済み燃料の再処理が続いているかのような説明である。原子力委員会の中西友子委員が16年7月28日の会議でこの件について質問したが事務局から明確な答えが得られず、同委員は誤解したままに終わった。

2004～05年の原子力政策大綱策定過程、途中で放棄した新大綱の策定過程、2012年エネルギ一基本計画策定過程、2014年エネルギー基本計画策定過程でも、予測されたはずの約4トンの増加については議論されていない。核兵器約500発分である。電気事業連合会や政府・原子力委員会は、この4トンのプルトニウムの存在を意図的に隠していたのか。政府・原子力委員会は把握できていなかったのか。隠ぺい、無能力、不注意、無関心、いずれにしても問題である。

「不都合な真実」についての説明を

2014年3月ハーグ核セキュリティー・サミットのコミュニケは「分離プルトニウムの保有量を最小限のレベルに維持することを奨励する」と謳っている。安倍晋三総理ステートメントは「これらの核物質［高濃縮ウランや分離済みプルトニウム］の最小化に取り組んでいきます。……プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮します」と述べている。また、日米共同声明には「プルトニウムの最小化のために何ができるかを各国に検討するよう奨励する」とさえある。

六ヶ所再処理工場で実際の使用済み燃料を使った「アクティブ試験」を直前に控えた2006年3月13日、韓国出身の核問題専門家姜政敏（カン・ジョンミン）博士（現韓国原子力安全委員会委員長）が日本の平和運動関係者らと共同で経済産業大臣に宛てに試験延期要請の文書を提出した。この時、英仏にあるプルトニウムを先に減らすべきだとの指摘に対し、資源エネルギー庁核燃料サイクル産業課原子力政策課企画官（国際原子力担当）は次のように答えている。どちらを先に使うかの「判断は事業者が行うものであり、政府が指示をするようなものではない。余剰プルトニウムというのは量的概念ではない。」「では電気事業者が利用すると言っていれば、100トン、200トン、300トンと増えていっても余剰と呼ばないのか」との質問に対する答えはこうだった。「利用計画がある限り、余剰プルトニウムではない。ただし、1万トンになっても余剰と考えないと主張していると思われると困る」（筆者要約）。あるという「利用計画」は実際には、当時も今も、いずれ使うつもりだとの「決意表明」以上のものではない。

英国は、2011年12月、その報告書『英国のプルトニウムの管理』において、同国にある外国のプルトニウム（大半が日本保有分）を自国のものと一緒に処分してもいいと提案している。英国は、再処理政策の失敗のためにすでに100トン以上の民生用プルトニウムをため込んでしまっていて再処理を終了する2020年末頃までには約120トンを抱えることになる。英国はまだその処分方法を決めていないが代金と引き替えにプルトニウム処分サービスの提供を日本に申し出ているのである。（英国保管の日本のプルトニウム約22トンの処分を引き受けていいという英国側オファー）日本はどうするつもりなのか。酸化プルトニウムのままの状態でフランスに送ってMOX燃料にするなら輸送中のテロ行為の危険性を含む諸問題について、英仏両国との交渉が必要となる。

2012年民主党政権が原子力政策の見直しの最終局面に差し掛かっていた9月7日、六ヶ所村議会が意見書を可決した。再処理放棄を決めるなら英仏からの放射性廃棄物の受け入れ拒否も含めた措置をとるとの内容である。政府は1週間後の9月14日、30年代末までに原発ゼロを目指すが再処理政策は続行するという矛盾に満ちた政策を発表した。28体の高レベル廃棄物ガラス固化体を積んだ船が13年1月9日英国の港を出発し、同2月27日に青森に到着した。毎日新聞(13年2月2日）によると意見書のきっかけは可決前日夜に川井吉彦日本原燃社長（当時）から村議会議長にあった電話だという。意見書の1カ月以上前の8月にも川井社長や県がガラス固化体受け入れ拒否の可能性に言及していた（東奥日報12年8月13日）。毎日新聞の記事は「国際問題になりかねない。意見書は猛烈に効いた」との政府関係者の言葉を伝えている。22トンの核兵器利用可能物質を処分計画のあやふやなまま英国に置き続けることは国際問題ではないのか。MOX工場を閉鎖してしまった英国側に責任があるから放っておいていいというのだろうか。ならば英国からの廃棄物受け人れ延期についても早期に交渉することが可能だったのではないか。

前述の原子力委員会による『日本のプルトニウム利用について【解説】』は「日本はエネルギー資源に乏しく、ウランの埋蔵量も限られていると考えられていたことから、使用済燃料を再処理してプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策を、原子力利用の当初より採用してきた」と述べている。だから続けるのだとの主張のようである。それなら、せっかくお金を払って分離したプルトニウムをそのまま放置しておいていいのか。もったいないではないか。保管料はいくら払っているのか。

実際は、ただでプルトニウムをもらっても、それでMOX燃料を作るより、ウランを買ってきて低濃縮ウラン燃料を作るほうが安くつく（プルトニウムを取り出すための再処理のコストを計算に入れるとMOX燃料の価格はウラン燃料の10倍ほどになってしまう）（★注）。要するにプルトニウムはゴミなのである。原子炉で燃やすのは、普通のゴミと同じく、費用をかけで燃やす過程で発生する熱を利用することもあるというだけのことである。だからこそ、英国側は自国のプルトニウム処分をごみ処分と捉え、代金と引き換えのサービス提供を日本に申し出ている。

日本政府はこれらの点について、国民と国際社会に対して明確に説明する責任がある。

★注　以下を参照。

MOX利用と低濃縮ウラン燃料とどちらが経済的か？

2017年10月3日　第34回原子力委員会定例会議 ストリーミング
1：16：30

〇核情報　原子力委員会が2011年に出した文書にある次の表が再処理してMOX燃料を製造するコストは、ウランを買って低濃縮ウラン燃料を製造するのと比べ約12倍になることを示している。

工程別の事業要素の単価
各事業要素の単価

割引率		0%	1%	3%	5%
ウラン燃料	(万円/tU)	25,900	26,200	27,100	28,200
MOX燃料	(万円/tHM)	40,600	40,700	41,500	42,700
再処理等	(万円/tU)	37,200	37,800	41,100	46,400
SF輸送 (発電所→再処理)	(万円/tU)	1,700	1,700	1,700	1,700
SF輸送 (発電所→中間貯蔵)	(万円/tU)	1,600	1,600	1,600	1,600
中間貯蔵	(万円/tU)	3,600	4,000	5,200	6,900
高レベル放射性 廃棄物処分	(万円/tU)	8,500	8,700	11,000	15,700
SF輸送 (中間貯蔵→直接処分場)	(万円/tU)	1,600	1,600	1,600	1,600
直接処分(最小値)	(万円/tU)	13,200	13,700	17,400	24,900
直接処分(最大値)	(万円/tU)	15,700	16,300	20,100	27,600

出典:電気事業者、日本原子力研究開発機構及び資源エネルギー庁提示資料より内閣府作成　

出典：

核燃料サイクルコスト、事故リスクコストの試算について（見解）2011年11月10日（注）(pdf)の資料集１　核燃料サイクルコストの試算（PDF形式: 1.5MB）2011年11月10日　28ページ

核情報による計算方法

1トンのMOX燃料を作るのに7.5トンの使用済み低濃縮ウラン燃料を再処理してプルトニウムを取り出す必要があるとして、上の表の割引率０の数字を使う：

１）1トンのMOX燃料のコスト

7.5トンの使用済み燃料の再処理コスト：37,200ｘ7.5＝279,000 万円

取り出したプルトニウムを使って1トンのMOX燃料を製造するコスト：40,600　万円

合計　319,600 万円

２）ウランを買ってきて濃縮をし、1トンの低濃縮ウラン燃料を製造するコスト

25,900　万円

３）１）÷　２）　319,600÷25,900=12.3

阿部委員長代理の質問に対する核情報の答え：

１）低濃縮ウラン燃料使用の方が圧倒的に経済的で、MOX燃料使用は12.3倍のコストがかかります。

２）プルトニウムをタダでもらってMOX燃料を製造するコスト（40,600万円／トン）も、「ウランを買って濃縮して低濃縮ウランの燃料棒を作る」コスト（25,900万円／トン）の1.5倍以上になります。

注：上の表には、再処理をしない場合の使用済み燃料の直接処分の費用が載っているが、再処理で取り出したプルトニウムで作ったMOX燃料が使用済み燃料となった後、これを処分する費用は載っていない。一般に、使用済みMOX燃料は直接処分されると見られている。これを再処理するなら六ヶ所とは別の再処理工場を建て、分離されたプルトニウムは新たに高速炉を作ってそこで燃やす必要が出てくる。このコストは膨大になると予想されるがないことになっている不思議な表だ。だが、たとえ使用済みウラン燃料の直接処分だけを計算に入れるとしても上述の比率に大きな差は出ない

現存する全ての原子炉が40年で運転終了するとすれば、2031年に設備容量が現在の半分、2038年に現在の2割を切り、2064年にはゼロとなる。

出典　原子力発電における論点(pdf)　2015年３月　資源エネルギー庁　4ページ

＊上記ページと同様の最新の予測図は原子力資料情報室の日本の原発設備容量の推移（1963～）を参照。

資料編

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• 原子力委員会の滑稽な論議──プルトニウム利用について　2017.11.27
  ＊上記記事中の原子力発電所新規制基準適合性審査状況とMOX利用炉（改訂：2018年5月10日現在）
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具体的には日本は次のことをすべきである。
　英国にある約１８トンの日本の分離済みプルトニウムの将来について英国と交渉すること。英国エネルギー・気候変動省は２０１１年に、「商業的条件が英国政府にとって受け入れられるものであれば」とした上で、英国にある日本のプルトニウムの所有を英国に移しても良いと申し出ている。

参考文献

• UK Department of Energy and Climate Change, Management of the UK’s Plutonium Stocks: A consultation response on the long-term management of UK-owned separated civil plutonium, 2011
  

  エネルギー・気候変動省（DECC）「英国のプルトニウムの管理：英国所有の分離済み民生用プルトニウムの長期的管理に関して寄せられた意見への回答2011」
  ＊英国側オファーの部分は以下に。

1.8 The consultation document also addressed foreign-owned plutonium stored in the UK. Having considered all the responses, the UK government has concluded that overseas owners of plutonium stored in the UK could, subject to commercial terms that are acceptable to UK Government, have their plutonium managed in line with this policy. In addition, subject to compliance with intergovernmentalagreements and commercial arrangements that are acceptable to UK Government, the UK is prepared to take ownership of overseas plutonium stored in the UK after which it would be treated in line with this policy.

粗訳：「協議［意見募集］」報告書は、英国に貯蔵されている外国所有のプルトニウムについても論じている。寄せられたすべての意見を考慮した結果として英国政府が到達した結論は、英国に貯蔵されているプルトニウムの海外所有者は、英国政府が受け入れられる商業的取り決めに従うことを条件に、この政策に沿った形でそのプルトニウムの管理を［英国に］任せることができるというものである。さらに、政府間の合意及び英国政府が受け入れられる商業的取り決めに従うことを条件に、英国は英国で貯蔵されている海外のプルトニウムの所有を英国に移し、この政策に沿った形でこれを扱う用意がある。

• 虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／１（その１）　青森・六ケ所村、「再処理堅持」の意見書　毎日新聞　2013年02月02日
• 「新エネ戦略」今月末決定微妙／固化体返還に影響？／県、受け入れ拒否も視野か　東奥日報　2012年08月13日