米国サウスカロライナ州で2月29日に行われた民主党予備選挙では、ジョー・バイデン前副大統領が巻き返しに成功し話題を呼んでいますが、同州で直前に実施された世論調査で、米国は先に核兵器を使うべきでないとする先制不使用策支持者が62％に達していたことにも注目していいでしょう。日本は米国に先制使用のオプションを維持してほしいとの立場です。
カン・ジョンミン前原子力安全委員会委員長と松久保肇原子力資料室事務局長が、英文原子力業界誌ニュークリア・インテリジェンス・ウィークリー 3月13日号で、六ヶ所再処理工場の運転開始は、日本のトリチウム海洋放出量を大幅に拡大すると論じています。同誌の特別許可を得て、原文と全文訳を掲載します（英日どちらのバージョンについても無断複製を禁じる厳密な著作権についての言及がありますのでご注意ください）。
日本では「もんじゅ」のような高速（増殖）炉の推進を訴える際、ロシアでは開発が進んでいると主張されることが多くなっています。日経新聞も、2020年1月20日、「ロシアの原子力技術が世界を席巻」と論じた記事の中で、ロシアの高速増殖炉開発の進展を強調しています。以下、ロシアの実態について簡単に整理しておきましょう。