核情報

被爆者、核問題専門家ら公開書簡──米の先制不使用に反対しないで

9月7日、広島・長崎の被爆者団体や核問題関連団体など22団体と個人44人（呼びかけ5団体・5人、賛同17団体・39人）が、与野党党首に、先制不使用宣言に反対しないよう要請する公開書簡を送りました。これは、8月9日に米国の核問題専門家・団体など(21人・5団体）が、日本与野党党首宛に先制不使用宣言に反対しないよう求める公開書簡を送ったのを受けてのことです。

　今回の書簡は、米国からの書簡の背景・意味を説明し、米側書簡と同じく、次の2点を要請しています。

• バイデン政権が先制不使用・唯一の目的政策を宣言することに反対をしないと明言すること
• このような政策が日本の核武装の可能性を高めることはないと確約すること。

詳しくは…