核情報

2023. 2.21

米、2023年1月末、「2022年核態勢の見直し」日本語版を発表

1月末、米国国防省が「2022年核態勢の見直し」の日本語版を公表しました。2022年10月27日に公開された原文の全訳です。日本語版と同時に公表された韓国語版について、韓国メディアは、『米国が核戦略指針の韓国語版を公表「核武装論」意識か」』(聯合ニュース)、『米国防総省が「核態勢見直し」の韓国語版公開、韓国の「核武装論」を意識か』(東亜日報)、 『米国防総省、核戦略指針の全文を韓国語訳…韓国の「懸念」を意識か』(朝鮮日報)などと伝えました。日本のメディアは、少なくとも大きくは扱っていないようなので、以下、日本語版のURLを示すとともに、一部を抜粋して日本語訳の内容を紹介しておきます。

参考


米国防省ホームページに掲載の日本語版(2023年1月30日付け)

米国防省の「国家防衛戦略(National Defense Strategy)」というページに、『2022年核態勢の見直し』訳文と表示された「コーナー」があり、そこの

と書かれた部分をクリックするとその言語の全文翻訳が表示される仕組みになっている。

なお、「核態勢の見直し(NPR)」の原文は、「国家防衛戦略(NDS)」及び「ミサイル防衛見直し(MDR)」とともに、同じページにある

Read the full National Defense Strategy (NDS)
Including the Nuclear Posture Review (NPR) and Missile Defense Review (MDR)
をクリックすると見られるようになっている。

日本語版「2022年核態勢の見直し」からの抜粋

以下、日本語版からの抜粋(自動翻訳的読みにくさがあるものもそのまま抜粋。PRCは中華人民共和国を意味する)。日本でも話題になった「先制不使用・唯一の目的」という方針を採用するか否かという議論に関連した部分は、「宣言的な政策」にある。

目次

I.重要な国家安全保障上の利益を守り、核リスクを低減するための包括的かつバランスの取れたアプローチ 

p.1~

この核体制の見直し(NPR)は、国家安全保障戦略(NSS)と国家防衛戦略(NDS)を支える米国の核戦略、政策、態勢、戦力について述べるものである。安全で確実かつ効果的な核抑止力と強力で信頼できる拡大抑止への継続的な強い決意を再確認するものである。戦略的抑止力は、国防総省(DoD)と国家にとって引き続き最優先の任務である。近い将来の間、核兵器は、米国の軍事力の他の要素では代替不可能な独自の抑止効果を提供し続けるだろう。現在の安全保障環境下において侵略を抑止し、我が国の安全を維持するため、我々は直面する脅威に対応できる核戦力を維持する。

米国の核兵器は侵略を抑止し、同盟国やパートナー国を安心させ、抑止が失敗した場合にも大統領の目的達成を可能にする。・・・
本 NPRは、集団抑止と集団防衛の従来型要素と核要素の関連性を強調している。

p.1

NPR は、抑止の必要性を満たすためにもはや必要とされない現行・計画中の核戦力を特定する。さらに、統合抑止の概念に基づき、国防総省は非核戦力の抑止に貢献する能力を特定・査定することを追求し、適宜、これらの能力を作戦計画に統合していく。・・・

2022年 NPRは、米国戦略における核兵器の役割を減らすという目標を推進するための責任ある措置を講じつつ、安全で確実かつ効果的な抑止力を確保するために、以下の決定を行った。このアプローチは、持続的な安全保障と安定した抑止力に向けた健全な道筋を提供する。

p.3

  • 核と非核の能力を活用し、特定の状況下で抑止力を創り出す統合的な抑止アプロ ーチを採用する。
  • 核兵器の正式な役割から「不確実な将来へのヘッジ」という役割を排除する。 ・・・
  • B83-1 型重力爆弾を退役させる。
  • 核装備海上発射巡航ミサイル(SLCM-N)計画を中止する。

p.4

II. 安全保障環境と抑止力の課題

p.5~

中華人民共和国(PRC)は、米国の防衛計画作成のペースを定める全体的な挑戦課題であり、我が国の核抑止力を評価する上でますます重要な要素である。PRCは、核戦力の野心的な拡大、近代化、多様化に着手し、初期段階の核の三本柱を確立した。PRCはこの10年の終わりまでに、少なくとも1000 個の運搬可能な核弾頭を保有する可能性が高い。

p.5

ロシアは20年以上にわたって、旧来の戦略核システムの交代や、NATO や周辺国に直接的な脅威を与える核システムの着実な拡大・多様化など、広範な軍事近代化プログラムを追求してきた。これには、新 START条約で制限されている戦略的運搬手段に搭載された最大1550 個の説明可能な核弾頭や、いかなる軍備管理条約によっても数値として制約されていない核戦力が含まれる。例えば、ロシアは条約で制限されていない非戦略核弾頭を最大 2,000 個、使用可能な状態で備蓄している。同様に、ロシアは米国本土や同盟国、パートナー国を危険にさらすことを意図したいくつかの新しい核搭載システムを追求しており、そのうちのいくつかは新 START の制限 対象にもなっていない。

2030 年代までには、米国はその歴史上初めて、戦略的競争相手、潜在敵対国として二大核保有国に直面することにな る。このことは、安定性に対する新たな圧力と、抑止力、保証、軍備管理、リスク低減に対する新たな挑戦とを生み出す。

p.5-6

ロシアは、地域核システムの 備蓄が他に比べ著しく多く、周辺地域での戦争に勝とうとしたり、通常戦争に負ける恐れがある場合に敗北を回避するためにこれらの戦力を使用する可能性があるこ とから、今日、この問題の最も深刻な例を示している。

p.7

III. 米国戦略における核兵器の役割  

p.9~

米国は、戦略における核兵器の役割と核戦争のリスクを低減するための措置を講じるとともに、戦略的抑止力が安全で確実かつ効果的であり続け、我が国の拡大抑止の強い決意が強固で信頼できると保証することに全力で取り組んでいる。

核兵器の役割。NPR は、以下のような核兵器の役割を確認している:

  • 戦略的な攻撃を抑止する;
  • 同盟国やパートナー国を保証する;
  • 抑止が失敗した場合、米国の目的を達成する
    「不確実な未来に対するヘッジ」は、 もはや核兵器の役割として明言されていない。

p.9

以前の見直しと同様に、我が国の核戦略は、核兵器が抑止に必要な戦略的効果を持つ既存かつ新たに台頭する非核脅威を考慮に入れている。我々は、核兵器は核攻撃のみならず、他の高い影響力を持つ戦略的レベルの狭い範囲の攻撃を抑止するためにも必要であると結論した。

p.10

同盟国は、自分たちが直面する一連の戦略的脅威を米国が抑止し、危機や紛争において 自分たちが負うリスクを軽減する意思と能力を持っていることに自信を持たなければな らない。米国の核戦力の近代化は、米国の核戦略が対処する一連の脅威を抑止するため に米国が強い決意を持ち、それを実行する能力を持っていることを同盟国に確信させる ための鍵である。拡大核抑止力は、同盟国やパートナー国が自ら核兵器を取得しなくても戦略的脅威に抵抗し、安全を維持できるという確信を与えることにより、米国の核不拡散目標に貢献するものである。

p.11

NPR 実施の一環として、米国は本報告書の発表後、大統領が定める政策と戦略に従って、核兵器使用ガイダンスを更新する。
米国の核兵器使用指針は大統領によって承認され、すべての核計画は国防長官によって 検討・承認される。これらの計画は、統合参謀本部議長やその他の高官からの助言を受 けて作成される。これらの文書の作成には法的助言が不可欠であり、国防総省職員向けに「国防総省戦争法マニュアル」に権威をもって記載されている武力紛争法(LOAC)との整合性の検討も含まれる。長年にわたる国防総省の方針は、全ての武力紛争はどのような性格のものであっても LOAC に従うことであり、国防総省の戦争法マニュアルは、「戦争法は通常兵器の使用を規定するのと同様に、核兵器の使用を規定する」ことを認めている。さらに、米国の長年の政策は、意図的に民間人や物体を脅かさないことであり、米国は LOAC に違反して意図的に民間人や物体を標的にしない。

p.11

宣言的な政策。米国の宣言的政策は、動的な安全保障環境における一連の攻撃を抑止するための、思慮深い安定したアプローチを反映している。このバランスのとれた政策は、核兵器使用の非常に高いハードルを維持する一方で、敵の意思決定の計算を複雑にし、同盟国やパートナー国を保証するものである。核兵器が存在する限り、核兵器の根本的な役割は、米国、同盟国、パートナー国に対する核攻撃を抑止することである。米国は、米国、その同盟国やパートナー国の死活的利益を守るための極端な状況においてのみ、核兵器の使用を考慮する。

米国は、NPT に加盟し、核不拡散の義務を果たしている非核兵器国に対しては、核兵器を使用したり、使用するよう脅したりはしない。それ以外のすべての国に対しては、米国やその同盟国、パートナー国に対する戦略的効果のある攻撃を抑止するために、米国の核兵器が依然として役割を果たしうる狭い範囲の不測事態が存在する。

宣言的政策は、脅威、敵対国の認識評価、同盟国やパートナー国の視点、戦略的リスク 削減目標などの情報に基づいている。我々は、核兵器の先制不使用と単独目的の政策の 両方を含む、宣言的政策の幅広い選択肢を徹底的に検討し、米国とその同盟国・パートナー国に戦略レベルの損害を与える可能性のある、競合相手が開発・配備中の一連の非核能力に照らし、それらのアプローチは受け入れがたいレベルのリスクをもたらすと結論した。一部の同盟国やパートナー国は、壊滅的な効果をもたらす可能性のある非核手段による攻撃に対して特に脆弱である。我々は、唯一目的宣言に移行するという目標を保持しており、同盟国やパートナー国と協力して、それを可能にする具体的なステップを特定する。

p.10-12

IV. 敵に合わせた核抑止戦略 

p.15~

国別アプローチ。米国の抑止戦略の中心は、敵対国の指導者が最も価値を置くと思うものを危険にさらすことのできる核戦力の信頼性である。効果的に抑止し、必要であれば抑止力を回復するためには、潜在的な敵対国の意思決定と認識に関する我々の最善の理解を反映した、敵対国に合わせた戦略が必要である。

PRC は、米国と同盟国、パートナー国を核兵器で脅す能力を増大させている。PRCの指導部が利用できる核の選択肢の範囲は今後数年間で拡大し、核の強制や限定的な核の先制使用など、目的達成のためのより幅広い戦略を採用することができる可能性がある。我々は、米国が同盟国やパートナー国の防衛を思い止まったり、受け入れがたい条件で紛争を終結させたりすることはないことを PRCに明確に伝え続ける柔軟な抑止戦略と戦力態勢を維持する。この柔軟性をもたらす戦力には、W76-2 低出力核潜水艦発射弾道ミサイル弾頭[1]、世界中に展開できる爆撃機、核非核両用の戦闘機、空中発射の巡航ミサイルなどがある。我々の意図は、PRCが、たとえ限定的であっても核兵器の使用によって優位に立てると誤って結論するのを防ぐことである。NPRは、安全保障環境の進化に伴い、ロシアと PRC双方に対する抑止力、保証、使用目標を達成する能力を維持するために、米国の戦略と戦力態勢の変更が必要となる可能性があることを認識している。

p.15

PRCとロシアの核兵器開発の段階は異なるが、それぞれが米国とその同盟国およびパートナー国に対して主要かつ増大する核の脅威を与えている。核による反撃の脅威[2]が信頼性を欠き、適切な非核オプションが存在するか、開発される可能性がある状況では、PRCとロシアに対する戦略において核兵器の役割を減らす機会がある程度存在する。同時に、PRCとロシアに対する我が国の戦略において核兵器の役割を大きく変えるには、検証可能な両国の核戦力の削減や制約が必要であり、さもなければ米国は容認できない抑止と保証のリスクを負うことになる

p.16

我々の対北朝鮮戦略は、北朝鮮の核、化学、ミサイル、および通常兵器能力がもたらす 脅威を認識し、特に金正恩政権が核兵器を使用した場合の悲惨な結末を明確にする必要性を認識している。北朝鮮が米国やその同盟国、パートナー国に対していかなるもので あれ核攻撃を行うことは容認できるものではなく、その結果、北朝鮮政権は終焉を迎えることになる。金正恩政権が核兵器を使用して生き残るシナリオは存在しない。核兵器を使用しなくても、北朝鮮は東アジアで迅速な戦略的攻撃を行うこともできる。米国の核兵器は、そうした攻撃を抑止する役割を果たし続ける。さらに、核兵器の技術や資材、専門知識を国家や非国家主体に移転した場合、同政権の責任を追及していく。

p.16

V. 地域核抑止力の強化 

p.19~

インド太平洋地域における強力で信頼できる核抑止力。インド太平洋地域の同盟国とパートナー国に対する我が国の安全保障上の強い決意は揺るぎないものである。我々は、PRC、北朝鮮、ロシアにおける核・ミサイル開発への懸念が高まっていることを認識しており、地域の安全保障環境の変化に対応する形で抑止力を強化することに取り組む決意である。この目的のため、我々は、強制や侵略を抑止し、必要であればそれに対応するための能力、概念、配備、演習、および適合する選択肢の効果的な組み合わせを確保するために、同盟国やパートナー国と協力する。

このアプローチの基礎となるのは、核抑止政策、戦略的メッセージ、および地域の集団 安全保障を強化する活動に関する意思決定において、米国と同盟国の協力的アプローチを強調するより強力な拡大抑止協議である。過去10年間に韓国(ROK)、日本、オーストラリア、その他のフォーラムで確立された拡大抑止対話を基礎として、我々は協議を強化するための実際的な手順を特定する。これには、より高いレベルの幹部が定期的に会合することや、危機管理に関する協議を改善するための選択肢を検討することが含まれうる。重要な目標は、3 国間(米国、日本、韓国)あるいは 4 国間(豪州も参加)の情報共有と対話の機会を特定することである。対話と協議から習得された関連教訓は、個々の状況に適合する抑止戦略や作戦計画の策定に直接反映されるべきである。

p.20

VI. 軍備管理、核不拡散、テロ対策 

p.22~

PRCとロシアが核兵器を拡大しようとする動きは、相互の検証可能な軍備管理を困難にしているが、米国は両政府との対話において、関与と現実的な結果を得るための準備を行う。これは依然として我々の国家安全保障上の利益となるからである。我々は、透明性と予測可能性の向上、安定性の強化、核兵器への依存の低減、そして最終的には核兵器のない世界という目標を推進するための実際的な手段を追求する機会を求めていく。ロシアは、その核兵器の規模、多様性、継続的な近代化のゆえに、今後も米国の努力の焦点となる。しかし、今後の米露軍備管理協議においては、PRCの核兵器の拡張を考慮に入れる必要がある。

p.22

米国は核兵器のない世界という目標を積極的に追求しているが、核兵器禁止条約 (TPNW)がその目標に到達するための有効な手段であるとは考えていない。米国は、核兵器廃絶は現在の国際安全保障環境と無関係に達成することができるというTPNWの根本にある想定を共有しない。また、TPNWは、国家が核兵器を保持・追及する原因の元になっている安全保障上の対立を解決する有効な手段であるとも考えていない。

p.26

VII. 米国の核戦力 

p.27~

B83-1 型重力爆弾は、能力の限界の増大と維持費の上昇のため退役予定である。短期的には、硬く深く埋め込まれた標的を危険にさらすために既存の能力を活用することになる。国防総省は、省庁間パートナーと協力し、既存の概念に基づき、このような標的の撃退能力を向上させるための永続的な能力を開発する。

さらに、我々は核武装した海上発射巡航ミサイル(SLCM-N)計画も中止する。2018 年のNPR では、地域紛争における限定的な核使用の抑止力を強化するために、正式に記録されている既存の核プログラムを補完するために SLCM-N と W76-2 を導入した。これらの能力の論理的根拠を再評価し、W76-2 は現在、限定的な核使用を抑止するための重要な手段であると結論した。その抑止力の価値は、F-35A[核非核両用能力戦闘機(DCA)] や LRSO [長距離スタンドオフ兵器] が実戦配備されるに伴い、安全保障環境や将来直面しうる可能性のある抑止シナリオに照らして、再評価される。我々は、W76-2の抑止力への貢献、SLCM-N 単体でロシアのNSNW に対する軍備管理上の制限を交渉するための手段となるかどうかの不確実性、他の核近代化計画や防衛上の優先順位に照らしたSLCM-Nの推定コストなどを考慮して、SLCM-Nはもはや必要ないという結論に到達した。

p.27-28

VIII. 弾力的で適応性のある核セキュリティ事業

p.31~

PRP[生産基盤弾力性プログラム]は、一次[3]、二次、トリチウム、非核部品の生産、国内でのウラン濃縮、システムの組み立てと解体を含む、事業のすべての要素に対処する。一次生産の場合、今後 10年間の最優先課題は、1992年のロッキーフラッツ施設閉鎖で失われた能力であるピット生産である。一次生産のためのプルトニウム・ピット生産能力を回復することは、今日の備蓄プルトニウムの老朽化による不確実性に備えると共に、将来の兵器に必要となる場合新しい設計のピットを製造できるようにもなる。ロスアラモス国立研究所とサバンナリバーサイトの 2 サイト戦略は、単一箇所故障を排除し、柔軟な生産容量オプションを提供する。二次生産の優先事項は、ウラン処理施設の完成と全面稼働、ならびに、劣化ウランとリチウム施設の近代化である。トリチウム生産の近代化は、信頼性が高く弾力性のある国内供給源と、より長い貯蔵寿命を持つトリチウム成分のオプションを保証する。高爆発物質と高エネルギー物質の開発と生産能力を近代化することで、単一箇所故障点を除去する。非核部品の生産能力近代化には、戦略的放射線硬化マイクロエレクトロニクス、部品試験能力、十分な製造床面積などの項目が含まれる。

p.32-33


*核情報注

  1. W76-2については次を参照:

  2. 「核を使って反撃するぞとの[米国側の]威嚇が信憑性を欠く」の意 ↩︎

  3. 一次は核兵器の「プライマリー」、二次は「セカンダリ―」の自動翻訳と思われる。
    以下の図を参照

    水爆形式の(熱核融合)核弾頭は、2段階の装置からなる。上の米国の弾頭の図は、プライマリーと呼ばれる第一段階にはプルトニウムを使い、セカンダリーと呼ばれる第二段階には重水素化リチウム(核融合燃料)と高濃縮ウランを使うことを示している。引き金の役割を果たすプライマリーの中心にある中空のプルトニウムの中には、重水素と三重水素(トリチウム)の混合ガスが入っている。このガスの核融合反応で生じた中性子がプルトニウムの有効利用をもたらす。セカンダリーでは、リチウムに中性子が当たってトリチウムが発生し、これが重水素と核融合を起こす。
    出典:水爆開発から核実験へ 核情報 ↩︎


核情報ホーム | 連絡先 | ©2023 Kakujoho