核情報

2023. 3. 8〜

電事連2023年「プルトニウム利用計画」発表　3年で合計わずか2.1トン
──その後は絵に描いた餅

電気事業連合会は、2023年2月17日、最新の「プルトニウム利用計画」 を発表しました。電力9社（除く沖縄電力）と日本原子力発電、電源開発の電力11社の「2023年度から2025年度までの3年間における各社のプルトニウム利用量を記載」と記載された計画は、3年間で合計わずか2.1トンを消費というものです。

3年間の計画というのは、関西電力の高浜3・4号機のいずれかを使って、23年度と25年度の各年度に0.7トン及び1.4トン消費、合計2.1トンというものです。そして、「2028年度以降、2030年度までに、800トンU再処理時に回収される約6.6トンPutを消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げていく」と言います。

言い換えると、毎年6.6トンの消費が必要だが、向こう3年間の平均年間消費量は、0.7トンの見通しだという発表です。

以下、電事連のプルトニウム利用計画の歴史を簡単に振り返った後、2030年度までに年間消費量6.6トンとの「絵に描いた餅計画」の実態、そして、最近の計画遅延状態についてまとめておきましょう。

　<追記>　六ヶ所再処理工場スケジュール
  1. 日本原燃は、2022年12月26日、「2022年度上期」としていた六ヶ所再処理工場の竣工（完成）時期を、「2024年度上期のできるだけ早期」とし、「24年6月までには完成させたい」と説明している。
    出典：臨時会見社長挨拶概要　日本原燃　2022年12月26日
    ＊会見で使われた資料「再処理工場のしゅん工時期の変更について」にある図「再処理工場のしゅん工および操業に向けたスケジュール」を参照。
    六ケ所村の再処理工場「2024年6月までに」日本原燃が目標も…メド立たないまま四半世紀遅れ　東京新聞　2022年12月26日

    青森市で記者会見した原燃の増田尚宏社長は「24年6月までには完成させたい」と述べた。

  2. 関西電力が、2023年10月10日、六ヶ所再処理工場の運転予定について、「六ヶ所再処理工場の２０２４年度上期の出来るだけ早い時期の竣工に向け、関西電力を中心に、審査・検査に対応する人材を更に確保。２０２５年度から再処理開始、２０２６年度から使用済燃料受入れ開始」と発表。
    出典：使用済燃料対策ロードマップの策定(pdf)　関西電力株式会社　2023年10月10日
    ＊再処理工場の運転スケジュールを示した表［関電の使用済み燃料のオラノへの搬出・敷地外貯蔵計画も含む］（関電は原発敷地内乾式貯蔵も検討中）


参考

もくじ
  1. 絵に描いた餅はどこから？
  2. 利用計画のカギを握るフルMOX炉大間原発の完成は2030年以降
  3. 計画が遅れ続けても、「絵に描いた餅」計画を示し続ける電事連
  4. 高浜３・４号機以外は、締結済みのMOX燃料製造契約がない
  5. 資料編　電事連及び各社発表
  6. 注

絵に描いた餅はどこから？

電事連が1997年に発表した元々の計画は、再処理で取り出したプルトニウムをウランと混ぜて「混合酸化物（MOX）」燃料にし、「MOX利用を2010年までに16-18基で導入」というものでした。「プルサーマル（プルトニウムを熱中性子炉［サーマル・リアクター＝軽水炉］で燃やすという意味の和製英語）」計画と呼ばれるものです。当時まもなく完成すると見られていた六ヶ所再処理工場を運転してもこの「計画」があるから、核兵器に利用可能なプルトニウムの保有量が増え続けることはない、と主張するためのものでした。

しかし、この計画は遅れ続けます。まず、計画発表から20年以上たった2009年6月に、電事連は、「遅くともMOX燃料加工工場が操業開始する2015年度までに、全国の16～18基の原子炉でプルサーマルの導入」と、計画延期を発表します[1]。さらに、2020年12月17日に発表した「新たなプルサーマル計画について」(pdf)では、「2030年度までに、少なくとも12基の原子炉で、プルサーマルの実施を目指す」となります。

実現性の根拠も示さず、単なる決意表明をしたのと変わらないこの「絵に描いた餅」のような計画で言う「12基」は、恐らくは、上述の2009年の計画変更の後の2010年に電気事業連合会が発表した「六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画」(pdf)にあった炉の中で、2011年福島事故以後、これまでに再稼働済み（6基）、規制委審査合格（2基）、審査中（3基＋建設中大間）となっているものを合わせた数字でしょう[2]

しかし、再稼働された原子炉で実際にMOX利用をしてきたのは、高浜3・4号と伊方3号、玄海3号の計4基です。残りの8基を合わせた合計12基が2030年度末までに電事連が期待する通りのMOX利用を達成できないことは明白です。例えば、浜岡4号は2014年4月2日に静岡県知事がMOX利用事前了解白紙表明しており、東海第二は寿命・避難計画問題を抱えています。敦賀2号は、日本原電によるデータ改ざんなどで審議が難航しています[3]。また、泊3号について、北海道電力は、今回の電事連の発表と同日に出した「おしらせ」で、同機における「プルサーマルについては、福島第一原子力発電所での事故以降の原子力を取り巻く情勢変化を踏まえて立ち止まって整理することとしています」と述べています。

利用計画のカギを握るフルMOX炉大間原発の完成は2030年以降

さらに、他のMOX利用炉が最大で炉心の3分の1でMOX燃料を装荷としているのに対し、炉心全体にMOX燃料を装荷することによって年間1.7トンのプルトニウムを消費すると期待されている大間原発[4]は、まだ建設中です。その運転開始予定は、2022年9月に、「2030年度を目指す」に延期されています[5]。しかも、「運転開始後５年から１０年程度かけて段階的に全炉心までMOX燃料の装荷割合を増やして」行く計画[6]ですから、大間原発が2030年度までに年間1.7トンの消費目標を達成できないことは確実です。

計画が遅れ続けても、「絵に描いた餅」計画を示し続ける電事連

上述の2020年「新たなプルサーマル計画」の発表後も、下に見るように、計画は遅れ続けています。それにも拘わらず、電事連は「絵に描いた餅」計画に基づき、「2030年度までに、800トンU再処理時に回収される約6.6トンPutを消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げていく」という記述を使い続けています。

下の表は、2023年2月17日発表の「プルトニウム利用計画について」に添付されている表「プルトニウム利用計画」(pdf)をまとめたものです。なお、高浜3・4号の各0.7トンという数字は、電事連のものをそのまま使っていますが、表の中の注でも示してあるように、実際の消費量とは異なっています[7]。

2023年利用計画まとめ
2023年利用計画（2023年2月17日）　電事連　（単位：トンPut（全プルトニウム量））
電力会社 原子炉 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028～2030年度
関西電力 高浜３・４号 0.7* 0.7** 0 1.4*** この部分は、電事連の表の注「2026年度以降のプルトニウムの利用量の見通し（全社合計）から記入****
四国電力 伊方3号 0 0 0 0
九州電力 玄海3号 0 0 0 0
他社 0 0 0 0
合計 0.7 0.7 0 1.4 2.1 1.4 ～約6.6トンPut/年*****
* 2022年度のデータは2022年2月18日発表の計画に示されていたもの。実際は、2021年11月にフランスから搬入された16体629kgを10月に装荷した高浜4号が11月4日起動となったもので、四捨五入すれば0.6トンとすべきもの。
** 2022年11月22日に搬入された高浜3号用16体。これは、上述の高浜4号用16体と同時に搬入される計画だったが1年遅れとなったもの。重量は搬入時に発表されていないが、4号と同じレベルなら、0.6トンとなる。
*** 2020年1月に3及び4号炉、各16体分のMOX年燃料製造契約が仏社と結ばれているが、これが予定通り2023年末までの搬入となるか、含有プルトニウムの重量がどうなるかは不明。
**** 2026年度以降のプルトニウムの利用量の見通し（全社合計）
  • 2026年度：2.1トンPut *9
  • 2027年度：1.4トンPut *9
  • 2028～2030年度：～約6.6トンPut/年
***** 電事連表の原注＊10：2028年度以降、2030年度までに、800トンU再処理時に回収される約6.6トンPutを消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げていく。

（電事連の利用計画の原注＊９には「自社で保有するプルトニウムを自社のプルサーマル炉で消費することを前提に、事業者間の連携・協力等を含めて、海外に保有するプルトニウムを消費する計画である」としている。これは、各社から電源開発への「譲渡」と、四国電力及び九州電力と東京電力の間での英仏保管分の融通（名義交換）を指すのだろう。大間の運転が始まらないことには、電源開発への「譲渡」は進まない。名義交換というのは、MOX製造能力のあるフランスで保管されてきたプルトニウムを使い果たした四電・九電両社がMOX製造工場のない英国に保管している合計2,517kgの名義を東電に移し、東電の仏保管分の同量を四電・九電両社の名義に変えるというもの[8]）

上の表を、下に示す2021年及び2022年の計画のまとめと比べてみると、計画が遅れ続けているにも拘わらず、「絵に描いた餅」計画が維持されている様子が分かります。

2021年新利用計画まとめ
新利用計画（2021年2月26日）　電事連　（単位：トンPut（全プルトニウム量））
電力会社 原子炉 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026-2030年度
関西電力 高浜3・4号 0 0.7 1.4 電力会社・原子炉の特定無し
四国電力 伊方3号 0.2 0 0
九州電力 玄海3号 0 0 0
他社 0 0 0
合計 0.2 0.7 1.4 0.7 1.4 ～2.8 ～約6.6（12基）
  • ＊伊方3号はプール内に0.2トンのプルトニウムを含むMOX燃料を保管中。2021年度の0.2トンは、これが装荷されて炉が運転された場合の数字。実現するか否かは、2021年3月18日に予定されている広島高裁の運転差し止め仮処分に関する決定と特重設置工事の進展による。
  • ＊高浜3・4号は、それぞれMOX燃料16体（0.7トンPuf）の製造契約を2017年と2020年の両年に仏アレバ社と結んでいる。合計0.7X4=2.8トン分。2022～23年度の0.7+1.4トンと24年度の0.7トン（そしておそらくはと24年度の0.7トン）はこの燃料の装荷分。
  • ＊2026年～2030年の最大で12基、年間6.6トン（六ヶ所再処理工場が設計処理量の年間800トンUで運転された場合の年間回収量）消費というのは、希望・決意表明に過ぎない。
  • ＊2025年度の最大値「2.8トン」のうち、1.4トンは後述の「名義交換」によるものと見られる。
    「新利用計画」には、この「1.4～2.8トン」について、「自社で保有するプルトニウムを自社のプルサーマル炉で消費することを前提に、事業者間の連携・協力等を含めて、海外に保有するプルトニウムを消費するためのあらゆる方策を検討中である」との注がある。また、第22回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会原子力小委員会（2021年3月22日） 資料5「原子燃料サイクルの確立に向けた取組み」（電気事業連合会提出資料）（PDF）には、「2025年度の2.8トンのうち1.4トンについては、自社プルトニウムの自社消費を前提に、事業者間の連携・協力等を含めて、海外に保有するプルトニウムを消費するあらゆる方策を検討中」とある。名義交換を実施した後、（九州電力・四国電力？）が即座に仏アレバ社とMOX製造契約を結ぶとして、うまくいけば、2025年度に装荷できるかもしれないとの目論見か。

以下は、2022年2月18日電事連発表の「プルトニウム利用計画」をまとめたものです。2021年発表より、利用計画が後退していることが分かります。電事連発表が常に現実離れしたものであることがこれからもわかります。

2022年利用計画まとめ
2022年利用計画（2022年2月18日）　電事連　（単位：トンPut（全プルトニウム量））
電力会社 原子炉 2021年度* 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027～2030年度
関西電力 高浜３・４号 0 0.7 0.7 0.7 この部分は、電事連の表の注
「2025年度以降のプルトニウムの利用量の見通し
（全社合計）から記入
四国電力 伊方3号 0.2 0 0 0
九州電力 玄海3号 0 0 0 0
他社 0 0 0 0
合計 0.2 0.7 0.7 0.7 1.0 2.1 ～約6.6トンPut/年**
*2021年度のデータは2021年2月26日発表の計画に示されていたもの
**電事連表の原注：2027年度以降、2030年度までに、800トンU再処理時に回収される約6.6トンPutを消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げていく。

高浜３・４号機以外は、締結済みのMOX燃料製造契約がない

MOX利用状況詳細（再稼働4基）（核情報　2021. 4. 6）にあるように、MOX利用炉を実施している再稼働炉4基で、締結済みのMOX燃料製造契約が残っているのは、高浜3・4号機のそれぞれ16体（2020年1月16日契約：同時に規制委に到着後検査を申請。検査予定は、2023年末まで）のみです。

名義変更が成立した場合のMOX燃料の装填について、九州電力は2026年度以降、四国電力は2027年以降としていますが、MOX燃料製造契約はこれからです。次を参照：名義変更をすれば、迅速に消費できる？（核情報　2022. 2.18〜）

すでに契約が締結されている高浜3・4号にしても、これから締結する伊方3号、玄海4号にしても、MOX燃料が予定通り到着するか否かは、不良品問題を抱えているフランスのメロックスMOX工場の状況次第です。以下を参照：日本のお手本、フランスの再処理体制が崩壊の危機:◎日本のMOX利用に対する影響（核情報　2022. 9. 4〜）

資料編　電事連及び各社発表

  • 電事連発表　2023年2月17日
    「プルトニウム利用計画について」より
    2023年 2月17日
    電気事業連合会
    プルトニウム利用計画
    所有者 所有量(ﾄﾝPut)*1
    (2022年度末予想)    		 利用目的（軽水炉燃料として利用） （参考）
    現在貯蔵する使用済
    燃料の量（ﾄﾝU）
    (2021年度末実績)
    プルサーマルを実施する原子炉及び
    これまでの調整も踏まえ、地元の理解を前提として、
    各社がプルサーマルを実施することを想定している原子炉*2    		 利用量（ﾄﾝPut）*1,*3,*4 年間利用
    目安量*5
    (ﾄﾝPut/年)
    2023年度 2024年度 2025年度
    北海道電力 0.3 泊発電所３号機 － － － 約0.5 510
    東北電力 0.7 女川原子力発電所３号機 － － － 約0.4 680
    東京電力HD 13.6 立地地域の皆さまからの信頼回復に努めること、及び確実なプルトニウム消費を基本に、東京電力HDのいずれかの原子炉で実施 － － － － 7,040
    中部電力 4.0 浜岡原子力発電所４号機 － － － 約0.6 1,380
    北陸電力 0.3 志賀原子力発電所１号機 － － － 約0.1 170
    関西電力 12.0 高浜発電所３，４号機 0.7 0.0 1.4 約1.1 4,280
    大飯発電所1～2基 － － － 約0.5～1.1
    中国電力 1.4 島根原子力発電所２号機 *7 － － － 約0.4 590
    四国電力 1.3 伊方発電所３号機 0.0 0.0 0.0 約0.5 900
    九州電力 2.2 玄海原子力発電所３号機 0.0 0.0 0.0 約0.5 2,520
    日本原子力発電 5.0 敦賀発電所２号機 － － － 約0.5 1,180
    東海第二発電所 － － － 約0.3
    電源開発 他電力より必要量
    を譲受*6    		 大間原子力発電所 － － － 約1.7
    合計 40.8 0.7 0.0 1.4 19,250
    再処理による回収見込みプルトニウム量（トンPut）*8 － 0 0.6
    所有量合計値（トンPut）*11 40.1 40.1 39.3
    2023年発表の「プルトニウム利用計画」(pdf)を下に簡易表示




    2010年発表の六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画（平成 22 年度）(pdf)を下に簡易表示



  • 東京電力　プルトニウム利用計画について　2023年2月17日

    当社は、現段階では、プルサーマルの具体的な計画について見通せる状況にはありませんが、資源の乏しいわが国において、将来にわたりエネルギーを安定的に確保していくためには、国内における原子燃料サイクルの確立は不可欠との認識の下、プルサーマルを推進していくという方針に変わりありません。

  • 関西電力　プルトニウム利用計画の公表について(pdf) 2023年2月17日
    所有量※1
    （ﾄﾝPut）
    （2022年度末予想）    		 利用目的（軽水炉燃料として利用） （参考）
    現在貯蔵する使用済
    燃料の量（ﾄﾝU）
    （2021年度末実績）
    プルサーマルを実施する原子炉
    および地元の理解を前提にプルサーマルの実施を見込んでいる
    原子炉※2    		 利用量（ﾄﾝPut） 年間利用目安量※3
    （ﾄﾝPut/年）
    2023
    年度    		 2024
    年度    		 2025
    年度
    12.0 高浜発電所
    3、4号機    		 0.7 0.0 1.4 約1.1 4,280
    大飯発電所
    1～2基    		 －※4 －※4 －※4 約0.5～1.1

    ※１ 海外所有量も含めた全プルトニウム量
    ※２ 従来から計画している利用場所。なお、利用場所は今後の検討により変わる可能性がある
    ※３ ＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムを１年の利用量に換算したもの
    ※４ 「-」は当該年度にプルサーマルが実施できる状態にないことを示している

  • 四国電力　プルトニウム利用計画について　(pdf)　2023年２月17日

    当社においては、伊方発電所３号機にて、２０１０年３月よりプルサーマルによる発電を行っており、ＭＯＸ燃料２１体のうち、既に１６体の使用を終了し、現在は、残る５体を使用中です。

  • 九州電力　当社のプルトニウムの利用計画について　2023年２月17日
    （別紙）当社のプルトニウムの利用計画（pdf, 177KB）

    （別 紙）


    当社のプルトニウムの利用計画


    当社におけるプルトニウムの利用については、以下のとおり計画している。 なお、当社は、2009 年 12 月より玄海原子力発電所３号機でプルサーマル運転を 実施しており、今後、日本原燃㈱の六ヶ所再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場の操業 状況等に応じて、将来のプルトニウム利用計画を順次詳細なものとしていく。

    １．プルトニウム所有量※ １

    ・2022 年度末時点で、国内外における当社のプルトニウム所有量は、合計 2.2 トンとなる。

    [国内] ・日本原燃㈱：約 401 kg

    ・日本原子力研究開発機構：約 112 kg

    [海外] ・仏国：約 166 kg※２

    ・英国：約 1,536 kg


    ・六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用開始時期は、2027 年度 以降となる見込みである。


    ２．プルトニウムの利用場所及び年間利用目安量※１

    ・当社が所有するプルトニウムは、玄海原子力発電所３号機で利用する。

    （年間利用目安量：約 0.5 トン）

    ・その他、電源開発㈱大間原子力発電所用に譲渡する場合がある。


    ３．その他

    海外に所有しているプルトニウムは、原則として海外でＭＯＸ燃料に加工し、 利用することとしている。 事業者間の連携・協力により、当社が英国に所有するプルトニウム相当量を 玄海原子力発電所３号機で利用する計画である。


    （参考）利用実績

    当社はこれまでに、仏国に所有していたプルトニウムを利用して、ＭＯＸ 燃料 36 体を製造し、玄海原子力発電所３号機でプルサーマルを実施している。

    （2009 年：16 体装荷、2018 年：16 体装荷、2019 年：４体装荷）※３


    ※１ 核分裂性プルトニウムを含む全プルトニウム量を記載

    ※２ 電源開発㈱大間原子力発電所へ譲渡予定

    ※３ 原子炉に装荷したＭＯＸ新燃料の装荷年及び体数を記載

    以 上

  • 中部電力 プルトニウム利用計画について(pdf)　2023年2月17日

    当社においては、昨年度策定した計画（注3）と同様、利用場所を「浜岡原子力発電所4号機」、年間利用目安量を「約0.6トンPut/年」としていますが、現在、津波対策、地震対策や防災体制の強化をはじめとした「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」を全力で実施しているところであり、プルサーマルの導入時期を定める状況にありません（注4）。

  • 北海道電力　お知らせ　プルトニウム利用計画について　2023年2月17日

    　泊発電所3号機におけるプルサーマルについては、福島第一原子力発電所での事故以降の原子力を取り巻く情勢変化を踏まえて立ち止まって整理することとしています。
    　現在、泊発電所3号機は新規制基準適合性審査を受けている状況であり、まずは泊発電所3号機の早期再稼働に向けて全力で取り組んでまいります。

  • 電源開発　大間原子力発電所でのMOX燃料利用計画について　2023年2月17日

    当社は、現在、大間原子力発電所について、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けております（2029年後半安全強化対策工事終了見込み）。大間原子力発電所のMOX燃料に必要なプルトニウムは、国内の電力会社が国内外の再処理工場で回収し所有するプルトニウムから譲渡されることとなっており、今般、電気事業連合会の「プルトニウム利用計画」公表に合わせて、大間原子力発電所でのMOX燃料利用計画を下記の通りお知らせします。

    記

    大間原子力発電所では、MOX燃料を計画的かつ段階的に利用していくことを基本的な考え方としております（2010年3月15日付「大間原子力発電所でのMOX燃料利用計画について」）。

    全炉心にMOX燃料を装荷する段階（取替燃料として、毎回、炉心の1/3程度のMOX燃料を装荷）において、1年間に利用するプルトニウム量（装荷するMOX燃料に含まれるプルトニウム量を1年当たりに換算した年間利用目安量）は約1.7トンとなる見通しです。

  • 北陸電力　プルトニウム利用計画について(pdf)　2023年2月17日
  • 東北電力　プルトニウムの利用計画について　2023年 2月17日
  • 日本原燃　再処理工場のしゅん工時期の変更について(pdf)　2022年12月26日

    再処理工場のしゅん工および操業に向けたスケジュール
  • 関西電力　使用済燃料対策ロードマップの策定(pdf)　2023年10月10日
    六ヶ所再処理工場の運転スケジュール［関電の使用済み燃料のオラノへの搬出・敷地外貯蔵計画も含む］

    ＊再処理予定量が2026年度の170tから2027年度の70tへと低下していることについて、日本原燃は、「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」の山田清彦事務局長に次のような趣旨の説明をしている（2023年10月23日）。
    再処理工場は、高レベル放射性廃液をガラス固化するための溶融炉の運転を必要とする。二つある耐用期間5年の炉が現時点で既に２年目、３年目を迎えており、残り２年、３年で炉を交換する必要がある。これが再処理量の下方変化をもたらす。

注

  1. プルサーマル計画の始まり
    次を参照：ＭＯＸ・プルサーマルの基礎知識（核情報　2005.12.12～） ↩︎

  2. 2030年度までに、プルサーマルの実施を目指す少なくとも12基の原子炉とは？
    恐らくは、下の表にある色付きの炉と、建設中の大間を指すのだろう。2009年の計画変更の後に出された2010年発表の電気事業連合会発表利用計画(pdf)にあった炉の中で、福島事故後に稼働済み（6基）、規制委審査合格（2基）、審査中（3基＋建設中大間）となっているものだ。



    出典　原子力発電所新規制基準適合性審査状況とMOX利用炉（改訂：2021年 9月15日現在）（核情報） ↩︎

  3. 敦賀2号断層データ書き換え問題
    次を参照：敦賀原発2号機の再稼働に必要な審査の会合 2年ぶりに再開(NHK　2022年12月9日);「これほど間違った資料を提出するのは原電だけ」…敦賀原発２号機の審査巡り規制委が苦言（読売新聞　2022/12/19） ↩︎

  4. 大間原子力発電所は必要不可欠
    電源開発有価証券報告書（提出日2021年６月25日, pdf）事業年度 2020年４月１日～2021年３月31日

    一方で、全炉心でＭＯＸ燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、2021年２月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2020年度末のプルサーマルの実施状況を踏まえれば、年間最大6.6ｔＰｕｔのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルＭＯＸ運転時に年間約1.7ｔＰｕｔのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。

    ↩︎

  5. 大間原発運転開始「30年度を目指す」
    大間原発、審査長期化で運転開始5度目延期（東奥日報　2022年9月9日）

    電源開発（Jパワー）は9日、青森県大間町に建設している大間原発について、今年後半としていた安全強化対策工事の開始時期を「2024年後半」に2年延期し、28年度としていた運転開始目標時期は未定とした上で「30年度を目指す」と表明した。

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  6. 大間原発　５年から１０年程度かけて段階的に全炉心まで　段階的なMOX燃料装荷割合の増加（J-POWER）

    段階的にMOX燃料を装荷してフルMOXにします。

    • MOX燃料の装荷は、着実かつ段階的に確認しながら進めるという考え方を基本として、初装荷として3分の1炉心程度以下を装荷し、運転開始後５年から１０年程度かけて段階的に全炉心までMOX燃料の装荷割合を増やしていきます。
    • MOX燃料割合:初装荷0〜264体、取替0〜872体(全炉心)
    段階的にMOX燃料を装荷してフルMOXにします
    ＜MOX燃料の割合：０〜２６４体＞＜MOX燃料の割合：８７２体（全炉心）＞
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  7. 高浜3・4号の消費量は0.7トンとあるが実際は639㎏、つまり0.6トン？


    出典：MOX燃料輸送・装荷・保管まとめ（核情報）及び『プルサーマルについて』（2022年11月30日（12月19日改定版）（核情報） ↩︎


  8. 四電・九電と東電の間の英仏保管分名義交換図解


    出典　『プルサーマルについて』（2022年11月30日（12月19日改定版）（核情報）
    名義交換・電力間融通については次も参照

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