核情報

電気事業連合会は、2月26日、再処理で取り出したプルトニウムの「利用計画」（以下、新利用計画）を発表するとともに、英仏で保管されているプルトニウムについて、電力各社間で「名義交換」を行うことによって消費を推進する案を検討中であることを明らかにしました。計画とは名ばかりで、実際は、2030年度までに、フル稼働となった六ヶ所再処理工場での毎年の生産分を全量消費できるようなMOX利用炉運転態勢を目指して頑張るとの決意表明をしただけのものとなっています。

「名義交換」案は、プルトニウムの消費を促進するための案と言えば聞こえがいいのですが、利用のめどの立たない英国保管分をそのまま放置しようという案とも言えます。普通の原子炉で燃やすためにプルトニウムをウランと混ぜて「混合酸化物(MOX)」燃料にする工場が英国にはないのです。そして忘れてはならないのが、六ヶ所で建設中のMOX製造工場の運転がうまくいかないとMOX利用炉が何基あっても六ヶ所再処理工場で取り出したプルトニウムはたまり続けるということです。また、再処理工場がフル稼働となると、福島第一原発のタンクに入っている総量の何倍ものトリチウムが毎年放出されることになります。

以下、新利用計画及び「名義交換」案の中身について見てみましょう。

1. 利用計画は、六ヶ所再処理工場運転計画を正当化するためのものだった
2. 現実性のない新利用計画
3. MOX利用の実績が「利用計画」に現実性がないことを示している
4. 英仏保管分の各社間「名義交換」案は東電救済・英国保管プルトニウム放置案
5. 「名義交換」の具体例：四電・九電 ⇄ 東電
6. MOX工場が運転できなければ、MOX利用炉が何基あっても六ヶ所のプルトニウムは消費できない
7. 再処理工場はフル稼働時、毎年、福島総量の何倍ものトリチウムを放出する計画

資料集

1. プルトニウム利用計画について 2021年2月26日 電気事業連合会
2. 六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画　2010年9月17日　電気事業連合会
3. 2010年利用計画をPutに換算し、2021年利用計画と比べた表（原子力情報室作成）
4. 「今後の原子燃料サイクルの推進について」　電事連　1997年2月21日
5. いずれ使うつもりという意思宣言に過ぎなかった2006年及び2010年計画
6. MOX利用炉再稼働・審査状況
7. 関西電力と九州電力の発表
8. 東電・独電力会社間の「名義交換」の前例についての東電説明
9. MOX利用状況詳細（再稼働4基）
• 高浜3号
• 高浜4号
• 玄海3号
• 伊方3号

利用計画は、六ヶ所再処理工場運転計画を正当化するためのものだった

再処理は、元々、使用済み燃料の中のプルトニウムを取り出し、もんじゅのような高速増殖炉の燃料にして、使った以上のプルトニウムを生み出すという計画の一部でした。この計画がとん挫する中、高速炉用だったはずのプルトニウムをMOX燃料にして、普通の原子炉「軽水炉」で無理やり燃やして減らそうということになりました。そして1997年には、電力業界が、政府の要請を受けて、軽水炉での「利用計画」を発表します。MOX利用を2010年までに16-18基で導入して、年間7-11トンを消費するというものです。高速増殖炉側の需要がなくとも、この計画があるから、六ヶ所がフル稼働して年間8トン程度のプルトニウムを取り出すようになっても大丈夫というわけです。（＊2009年6月、電事連は計画を変更し、「遅くともMOX燃料加工工場が操業開始する2015年度までに、全国の16～18基の原子炉でプルサーマルの導入」と発表。参考：「プルサーマル計画の見直しについて」　電事連　2009年6月12日）

現実性のない新利用計画

ところが、MOX利用計画の方も遅れに遅れます。元の16-18基導入の目標年に当たる翌年の2011年に福島事故が起きた時点で、MOX利用をしていたのは、福島第一原発3号機を入れて4基でした。そして、2021年3月現在再稼働している原子炉9基のうちMOX利用炉は4基しかありません（関西電力高浜3・4号、四国電力伊方3号、九州電力玄海3号）。MOX利用の遅れの結果、1997年に23トン強だった日本のプルトニウム保有量は、2008年には47トン以上へと倍増し、20年末も約46トンとなっています。

新利用計画が示しているのは、2021年度から23年度の3年間で上述の4基を使って消費できるのは合計2.3トンでしかないということです。炉を特定していない24～25年度までを入れても5年間で合計3.4～5.8トンです。その後については、どの原発をいつ稼働させてどれだけ消費し始めるかという具体的な計画を示さず、単に「2026年度以降、2030年度までに、800トンU再処理時に回収される6.6トンPutを消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げていく」としています。（新利用計画 注11）。デーリー東北（2月26日）によると「電事連の藤田博文・原子力部部長は『2030年度までに12基以上稼働するという目標の実現に向け、各社の連携、協力など、やれることはなんでもやっていく』と強調した」といいます。計画ではなく「目標」、「夢」だということです。

現実はというと、再稼働したMOX利用炉は上述の4基、そして、MOX利用を前提に原子力規制委員会の審査を受けているのは、泊3号、浜岡4号、島根2号、と大間（全炉心MOX炉、建設中）の4基だけです（規制委の審査状況については、資料集の原子力発電所新規制基準適合性審査状況とMOX利用炉参照）。

プルトニウム消費の「夢」しか示せない状態でなぜ六ヶ所再処理工場を動かそうとしているのか、政府及び電事連は説明する責任があります。

「新利用計画」（電気事業連合会　2021年2月26日）の内容をまとめると下の表のようになります。

• プルトニウム利用計画について(pdf)　電気事業連合会

2021年新利用計画まとめ

新利用計画（2021年2月26日）　電事連　（単位：トンPut（全プルトニウム量））
電力会社	原子炉	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026-2030年度
関西電力	高浜3・4号	0	0.7	1.4	電力会社・原子炉の特定無し
四国電力	伊方3号	0.2	0	0
九州電力	玄海3号	0	0	0
他社		0	0	0
合計		0.2	0.7	1.4	0.7	1.4 ～2.8	～約6.6（12基）

• ＊伊方3号はプール内に0.2トンのプルトニウムを含むMOX燃料を保管中。2021年度の0.2トンは、これが装荷されて炉が運転された場合の数字。実現するか否かは、特重設置工事の進展による。
• ＊高浜3・4号は、それぞれMOX燃料16体（0.7トンPuf）の製造契約を2017年と2020年の両年に仏アレバ社と結んでいる。合計0.7X4=2.8トン分。2022～23年度の0.7+1.4トンと24年度の0.7トン（そしておそらくはと24年度の0.7トン）はこの燃料の装荷分。
• ＊2026年～2030年の最大で12基、年間6.6トン（六ヶ所再処理工場が設計処理量の年間800トンUで運転された場合の年間回収量）消費というのは、希望・決意表明に過ぎない。
• ＊2025年度の最大値「2.8トン」のうち、1.4トンは後述の「名義交換」によるものと見られる。
  「新利用計画」には、この「1.4～2.8トン」について、「自社で保有するプルトニウムを自社のプルサーマル炉で消費することを前提に、事業者間の連携・協力等を含めて、海外に保有するプルトニウムを消費するためのあらゆる方策を検討中である」との注がある。また、第22回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会原子力小委員会（2021年3月22日） 資料5「原子燃料サイクルの確立に向けた取組み」（電気事業連合会提出資料）（PDF）には、「2025年度の2.8トンのうち1.4トンについては、自社プルトニウムの自社消費を前提に、事業者間の連携・協力等を含めて、海外に保有するプルトニウムを消費するあらゆる方策を検討中」とある。名義交換を実施した後、（九州電力・四国電力？）が即座に仏アレバ社とMOX製造契約を結ぶとして、うまくいけば、2025年度に装荷できるかもしれないとの目論見か。

一つ注意すべき点は、新利用計画では、以前のものと異なり、核分裂性プルトニウム（Puf）（プルトニウム239及び241だけ）ではなく、全プルトニウム量（Put）（プルトニウム238、240、242なども含む）でその量を表していることです。この変更に理由について、電事連は「国の原子力委員会が１８年に海外に『保有量をこれ以上増やさない』と約束した際の表記に合わせた」と説明したとデーリー東北（2月26日）が報じています。（Putは、Pufの約1.5倍。2010年利用計画のPufの量をPutに換算して新利用計画と比較した原子力資料情報室作成の表を参照）。

なお、最近、六ヶ所再処理工場の年間分離量として6.6トンという数字が使われている点も、注意が必要です。例えば、2020年5月19日の衆院原子力問題調査特別委員会での村瀬佳史電力・ガス事業部長の発言です（竣工後数年でフル稼働に、それでも消費可能、と経産省）

一方、日本原燃は、フル操業では年間800トンの使用済み燃料を再処理すると、プルトニウムとウランを1対1で混ぜた製品が14トンできるとしています（「再処理の事業の開始の日以後10年内の日を含む毎事業年度における製品の種類別の予定生産量」について）。プルトニウムだけだと、約7トンということです。

政府、日本原燃及び電事連には、これらの数字の算出根拠について詳しく説明する責任があります。

MOX利用の実績が「利用計画」に現実性がないことを示している

下にこれまでのMOX利用の実績をまとめておきましょう。

再稼働後では、2016年から2020年で合計約2.6トン消費というのが実績です。新利用計画の2023年度までの数字2.3トンを足すと、8年間で約5トンとなります。英仏からの最初のMOX燃料搬入（1999年）以来の使用量は、2020年末までで合計約4.5トン（福島第一3号32体210kgを含む）です。2010年までに16-18基で導入、年間年間７－１１トン（Put換算）のプルトニウムを消費という1997年の「利用計画」が如何に絵に描いた餅であったかが分かります。（各炉のMOX燃料使用状況の詳細は、資料編のMOX利用状況詳細を参照。）

進まないMOX利用 （理由：福島事故の直接の影響に加え、裁判所命令・トラブルなどによる運転停止期間の長さ、消費意志の欠如など）
MOX燃料利用実績　新規照射 (kg)　2021年3月末現在、再稼働MOX利用炉４基：合計平均年間消費想定約２トン（電事連）＊
社名	原子炉	2009	2010	2011	2012 -15	2016	2017	2018	2019	2020	敷地内未使用2020年末
関西電力	高浜３号	0	8体368	0	同	1月再16体721	0	4体181	0	0	0
	高浜４号	0	0	福島事故影響運転停止継続★		2月再4体184(3日後運転停止)	0	16体703	0	0	0
九州電力	玄海３号	16体677	0			同		4月再　16体640	4体160	0	0
四国電力	伊方３号	0	16体633			8月再　0	0	0	0	0	198
合計						905	0	1524	160	0	198
★福島事故影響運転停止継続　高浜３：12年12月11日～、高浜４：11年7月21日～、玄海３：10年12月11日～、伊方3：11年4月29日～
再＝再稼働
最初の英仏からのMOX燃料搬入（1999年）以来の使用量 4477kg（福島第一3号32体210kgを含む）。搬入総量5093kg（柏崎3号28体205kg、浜岡4号28体213kgを含む）
＊六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画（2010年度、pdf） 2010年9月17日　電気事業連合会

英仏保管分の各社間「名義交換」案は東電救済・英国保管プルトニウム放置案

英仏に使用済み燃料の再処理を委託していた結果、現在、英国には約22トン、フランスには15トン余りの日本のプルトニウムが保管されています。前述のとおり、英国にはMOX燃料工場がありません。このため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の計算方法で核兵器3000発分に近いプルトニウムが利用計画のないまま英国に「放置」されています。

MOX利用炉を運転している四国電力と九州電力の場合、MOX燃料製造工場を持つフランスにはプルトニウムがほとんど残っていません。一方、英仏にそれぞれ、約9トンと約3トンのプルトニウムを保管したままの東京電力は、MOX利用のめどが全く立たない状況です。このため、2010年利用計画で「福島第一原子力発電所３号機を含む東京電力の原子力発電所の３～４基」で年間「1.4～2.6トン」消費としていた同社は、新利用計画では、「いずれかの原子炉で実施」としているだけで、年間利用量の目安も提示していません。他社は、2010年計画と同じく13～14基を挙げています（もっともこれ自体にはほとんど意味がありませんが）。

そこで検討案として浮上しているのが、英仏保管分の各社間「名義交換」という手です。考えられているのは、例えば、四電及び九電の英国保管分（合計2517kg）の所有名義を消費能力のない東電に変え、東電のフランス保管の同量をこれら2社の所有に移そうというものでしょう。

実は、2013年に東電とドイツの電力会社の間で約650kgのプルトニウムの「名義交換」が行われています。これにより、帳簿上、MOX燃料工場のない英国における東電のプルトニウムの保管量が増え、フランスでの保管量が減った勘定となりました。ドイツ側は、英国保管分が減り、フランス保管分が増えました。要するに、全ての原発の運転停止（現在2022年末予定）までに自国所有のプルトニウムをMOX燃料として使って使用済み燃料にしてしまいたいドイツ側と、プルトニウムを処分する能力・意志のない東電側の利害が一致したということです。

この時、東電は、これについて「当社といたしましては、エネルギー資源の有効利用とともにプルトニウムの平和利用の推進に貢献できるものと考えております」と大見えを切っています。貴重な資源のはずの自社のプルトニウムを利用の見込みが立たない英国保管分の方に移して放置したままにすることが素晴らしいとの主張です（2013年の増減の整理及び、資料編の東電・独電力会社間の「名義交換」の前例参照）。

東電には、英国保管のプルトニウム（現在約9トン）をどうするつもりか説明する責任があります。

日本の電力会社間のこの「名義交換」方式は、2025年度以降の実施を目指しているということです。言い換えると、少なくともそれまで四電・九電2社によるMOX消費はないということになります。

参考：玄海3号の地元の佐賀新聞とＮＨＫによるこの検討案に焦点を当てた報道

• 九電、MOX調達可能に　電事連、海外分プルトニウムの各社融通検討　佐賀新聞　2021/2/27
• 海外保管プルトニウム 所有権交換などで削減する案検討 電事連　NHK 2021/2/27

＊NHKは、昨年末、これににた内容の報道をしていた。
電力各社が海外保管のプルトニウム 相互に融通利用を検討　NHK　2020/12/16
この時は、取材で明らかになったとの説明だったが、今回は、電事連が公式にこの検討を認めたということ。

「名義交換」の具体例：四電・九電 ⇄ 東電

下の表は、検討案の具体例を着色部分で示したものです。

英国保管　四電・九電両社分は合計2,517㎏を東電に移してゼロに　東電分はこれを受けて11,653㎏（放置可能！）に

仏保管　現在の四電・九電両社分合計264㎏は東電分2,517㎏を受けて2,781㎏（MOX利用可）に。東電分残り（処分必要量）は654㎏に

各社のプルトニウム所有量(2019年12月末時点)

（全プルトニウム量、kgPu）
所有者	国内所有量				海外所有量					合計
	JAEA ※1	日本原燃 ※2	発電所 ※3	小計	仏国 ※4		英国		小計
北海道電力	－	91	－	91	106※5		138		244	336
東北電力	17	99	－	116	318		312		630	746
東京電力HD	198	957	205	1,361	九電、四電へ-2,517	3,171※5	九電、四電より+2,517	9,154	12,325	13,685
中部電力	119	231	213	563	2,331		1,078		3,409	3,972
北陸電力	－	11	－	11	145		－		145	156
関西電力	268	703	－	971	7,705		3,524		11,229	12,200
中国電力	29	107	－	136	652		645		1,297	1,433
四国電力	93	168	198	459	東電より +975	97	東電へ -975	975	1,072	1,532
九州電力	112	403	－	515	東電より +1,542	167	東電へ -1,542	1,542	1,710	2,225
日本原子力発電	150	179	－	329	744		3,811※6		4,554	4,883
(電源開発)※4
合計	987	2,950	616	4,553	15,435		21,180		36,615	41,168

英政府は、日本がお金を払えば自国の約120トンのプルトニウムとともにごみとして処分するのを引き受けてもいいと言っています（参考：2011年英国側オファー）
英国保管の22トンをどうする計画か、政府及び電事連は説明する責任があります。
仏保管分を順次消費したり、英国に処分を委託したりして生じる「減量」は、「保有量をこれ以上増やさない」との約束にどう反映されるのかも説明しなければなりません。
英仏保管分を減らして、その分、国内保管分が増えても約束に違反していないと主張するのどうか、国際社会は注目しています。

また、この22トンの利用のめどがまったく立たない状態でなぜ六ヶ所再処理工場を運転しようとしているのか。国会での議論が必要です。

＊上の表にある九電の仏保管分167kgPutは、全量大間に譲渡の計画と佐賀新聞が報じている。新利用計画の表の注６にある0.1トンPufがこれに相当する。

注６：仏国回収分のプルトニウムの一部が電気事業者より電源開発に譲渡される予定。（核分裂性プルトニウム量で東北電力約0.1トン、東京電力HD約0.7トン、中部電力約0.1トン、北陸電力約0.1トン、中国電力約0.2トン、四国電力約0.0トン、九州電力約0.1トンの合計約1.3トン）

おそらく、上の表にある四電の97kgPutもこの注６の0.0トンPufと符合するのだろう。

MOX工場が運転できなければ、MOX利用炉が何基あっても六ヶ所のプルトニウムは消費できない

新利用計画は、六ヶ所再処理工場の運転が開始されたすぐあとに、都合よくMOX燃料工場の運転が始まり、再処理工場で取り出されたプルトニウムがMOX燃料にされることを前提としています。後者が運転できなければ、MOX利用炉が何基あっても、プルトニウムはたまる一方となることについて注意が必要です。ここで、六ヶ所再処理工場とMOX製造工場の最新状況について整理しておきましょう。

★再処理工場　 最新予定　2022年度上期完工
1993年　建設開始：1997年完成予定
2020年7月29日　原子力規制委員会審査正式合格
2020年8月21日　完工延期の発表（25回目）
　＊2021年上期から2022年度上期に―― 実際のせん断は23年度

★MOX燃料製造工場　 最新予定　24年度上期完工
2010年　建設開始：2012年完成予定
2020年12月9日　原子力規制委員会審査正式合格
2020年12月16日　完工延期発表（7回目）
　＊2022年度上期から2024年度上期に。

下の表は、昨年、日本原燃がMOX燃料工場の完工を2024年度上期に延期した際に発表した両工場の運転計画をまとめたものです。

六ヶ所再処理施設およびMOX燃料加工施設 操業計画 (日本原燃　2020年12月16日）要約
年度	2021	2022	2023	2024	2025
再処理施設の暫定の操業計画 （2023年度からせん断開始、2030年度までに最大再処理能力 800tUPr達成予定）［UPrは装荷前の金属ウラン重量］
再処理可能量（tUPr）		0	70	170	140
プルトニウム 回収見込量（tPut）		0	0.6	1.4	1.1
MOX燃料加工施設の暫定の操業計画
MOX燃料加工可能量（tPut）				0	0.6
＊再処理後、MOX燃料加工完了までの期間を 2 年間とする計画。2023年度に再処理工場で分離されたプルトニウム0.6トンが、2年後にMOX燃料加工施設でMOX燃料にされるということになっている。
出典　六ヶ所再処理施設およびＭＯＸ燃料加工施設 操業計画(pdf) 日本原燃株式会社

要するに2023年度に再処理工場で使用済み燃料をぶった切る作業を開始、再処理工場で出てきたプルトニウムをMOX燃料にする工場（2020年6月進捗率11.8％）が、都合よく2024年度上期に完成、２５年度にMOX燃料製品ができるという話です。１９９７年に完成するはずだった再処理工場をいまだに完成させられない会社がこんなことを間違いなく実施できるとする根拠は何でしょうか。英国のMOX工場は結局まともに運転ができないまま閉鎖となってしまい、その結果、22トンの日本のプルトニウム利用不能の状態で置き去りになっていることを想起しなければなりません。

MOX工場が予定通り動き出さない場合、どうするのか、政府、日本原燃及び電事連は明確に説明する責任があります。少なくとも、MOX工場が完成し、正常な運転が確認できるまで再処理工場を動かさないというのが順当でしょう。
そして、そもそも、なぜ再処理工場を動かすのかという点についての国会での議論が必要です。

MOX燃料工場の現在の工事状況　
2020年12月

2021年1月

出典　MOX燃料工場の建設状況 日本原燃
＊動画も
進捗率　2020年6月現在：11.8％
出典：原子燃料サイクル事業の現在の状況について(pdf) 日本原燃　2020年7月17日

参考：

• 日本の再処理計画──夢から覚めない国──被爆75周年を迎えて日本の再処理政策を振り返る　核情報　2020.10. 8
• なおざりなプルトニウム管理　再処理委託先の英国で核兵器約3000発分が「放置」 核情報 2018. 5.25

再処理工場はフル稼働時、毎年、福島総量の何倍ものトリチウムを放出する計画

再処理工場がフル稼働となると、30年かけて放出という計画の福島総量の10倍あるいは20倍を放出することになるとされています。425トンを処理したアクティブ試験（2006-08年）で福島の2.5倍を放出したことをベースに単純計算すると、フル稼働時の年間800トンの処理だと約5倍となります。

政府は、毎年の放出量を福島総量の何倍になると想定しているのか、明確に説明する責任があります。

また、政府は、福島の放出については決めかねているのに、なぜこのような大規模の放出を伴う六ヶ所再処理工場の運転を推進しようとしているのか、説明する責任があります。また東電出身者が社長を務める日本原燃にも説明責任があります。国会での議論が必要です。

参考：六ヶ所再処理工場からのトリチウム年間放出量は福島全量の20倍？10倍？5倍？　規制委審査過程を振り返って　2020. 6.11

資料集

プルトニウム利用計画について 2021年2月26日 電気事業連合会

プルトニウム利用計画について(pdf) 電気事業連合会

プルトニウム利用計画

所有者	所有量(トンPut)*1 (2020年度末予想)	利用目的(軽水炉燃料として利用)						(参考) 現在貯蔵する使用 済燃料の量(tU) (2019年度末実績)
		プルサーマルを実施する原子炉 及び これまでの調整も踏まえ、地元の理解を前提として、 各社がプルサーマルを実施することを想定している原子炉 *2	利用量(トンPut)*1,*3,*4			年間利用 目安量*5 (トンPut/年)
			2021年度	2022年度	2023年度
北海道電力	0.3	泊発電所3号機	-	-	-	約0.5		510
東北電力	0.7	女川原子力発電所3号機	-	-	-	約0.4		680
東京電力HD	13.7	立地地域の皆様からの信頼回復に努めること、及び確実 なプルトニウム消費を基本に、東京電力HDのいずれか の原子炉で実施	-	-	-	-		7,040
中部電力	4.0	浜岡原子力発電所4号機	-	-	-	約0.6		1,380
北陸電力	0.3	志賀原子力発電所1号機	-	-	-	約0.1		170
関西電力	12.6	高浜発電所3，4号機	0.0	0.7	1.4	約1.1		4,190
		大飯発電所1~2基	-	-	-	約0.5~1.1
中国電力	1.4	島根原子力発電所2号機 *7	-	-	-	約0.4		590
四国電力	1.5	伊方発電所3号機	0.2 *8	0.0	0.0	約0.5		890
九州電力	2.2	玄海原子力発電所3号機	0.0	0.0	0.0	約0.5		2,410
日本原子力発電	5.0	敦賀発電所2号機	-	-	-	約0.5		1,180
		東海第二発電所	-	-	-	約0.3
電源開発	他電力より必要量 を譲受*6	大間原子力発電所	-	-	-	約1.7
合計	41.7		0.2	*8	0.7	1.4		19,040
再処理による回収見込みプルトニウム量(トンPut)*9			-	0	0.6
所有量合計値(トンPut)			41.5 *8	40.8 *8	40.0 *8

本計画は、今後、再稼働やプルサーマル計画の進展、MOX燃料工場の操業開始などを踏まえ、順次、詳細なものとしていく。
2021~2023年度の利用量は各社の運転計画に基づく(2021年1月時点)。
2024年度以降の運転計画は未定であるが、六ヶ所再処理工場の操業開始後におけるプルトニウムの利用見通しを示す観点から、現時点での2024年度以降の利用量見通しを以下に記載。

2024年度以降のプルトニウムの利用量の見通し(全社合計)

• 2024年度:0.7トンPut
• 2025年度:1.4~2.8トンPut *10
• 2026~2030年度:~約6.6トンPut/年 *11

• *1 全プルトニウム(Put)量を記載。(所有量は小数点第2位を四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある)
• *2 従来から計画している利用場所。なお、利用場所は今後の検討により変わる可能性がある。
• *3 国内MOX燃料の利用開始時期は、2026年度以降となる見込み。
• *4 「0.0」:プルサーマルが実施できる状態の場合
  「-」:プルサーマルが実施できる状態にない場合
• *5 「年間利用目安量」は、各電気事業者の計画しているプルサーマルにおいて、利用場所に装荷するMOX燃料に含まれるプルトニウムの1年当りに換算した量を記載している。
• *6 仏国回収分のプルトニウムの一部が電気事業者より電源開発に譲渡される予定。(核分裂性プルトニウム量で東北電力 約0.1トン、東京電力HD約0.7トン、中部電力 約0.1トン、北陸電力 約0.1トン、中国電力 約0.2トン、四国電力 約0.0トン、九州電力 約0.1トンの合計約1.3トン)
• *7 現状運転計画が未定のためプルサーマル導入時期も未定であるが、再稼働後、地域の皆さまのご理解を頂きながら、プルサーマルを実施することとしている。(約0.3トンPut)
• *8 広島高等裁判所での抗告審における伊方発電所3号機運転差止仮処分決定のため、運転計画は未定であるが、暫定値として記載している。
• *9 「六ヶ所再処理施設およびMOX燃料加工施設 操業計画」(2020年12月16日、日本原燃株式会社)に示されるプルトニウム回収見込量。
• *10 自社で保有するプルトニウムを自社のプルサーマル炉で消費することを前提に、事業者間の連携・協力等を含めて、海外に保有するプルトニウムを消費するためのあらゆる方策を検討中 である。
• *11 2026年度以降、2030年度までに、800トンU再処理時に回収される6.6トンPutを消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げていく。

＊前述のとおり、今回はプルトニウムの量が核分裂性プルトニウム(Puf)の量ではなく、全プルトニウム(Put)量で示されていることに注意。
2020年末の各社保有量は、四捨五入の関係で微妙ではあるが、前年末と比べ、北陸電力が0.1トン、関西電力が0.4トン、日本原子力発電が0.1トン増えている。これは、英国保管のプルトニウムのうち、日本への「割り当て」が残っていた0.6トンについて帳簿上の処理が完了しためと見られる。これで、英国保管量は帳簿上も約22トンとなった。

六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画　2010年9月17日　電気事業連合会

六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画（平成 22 年度）(pdf) 電気事業連合会

六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画(平成22年度)

所有者	再処理量*1	所有量*2			利用目的(軽水炉燃料として利用)*3
	22年度再処理予定使用済燃料重量 (トンU)*4	21年度末保有プルトニウム量 (kgPuf)*5	22年度回収予想プルトニウム量 (kgPuf)*5	22年度末保有予想プルトニウム量*6 (kgPuf)*5	利用場所	年間利用目安量*7 (トン Puf/年)*5	利用開始時期*8 及び利用に要する期間の目途*9
北海道電力	-	72	-	72	泊発電所3号機	0.2	平成27年度以降約0.4年相当
東北電力	-	78	-	78	女川原子力発電所3号機	0.2	平成27年度以降約0.4年相当
東京電力	-	748	-	748	立地地域の皆さまからの信頼回復に努めることを基本に、福島第一原子力発電所3号機を含む東京電力の原子力発電所の3~4基	0.9~1.6	平成27年度以降約0.5~0.8年相当
中部電力	-	182	-	182	浜岡原子力発電所4号機	0.4	平成27年度以降約0.5年相当
北陸電力	-	9	-	9	志賀原子力発電所1号機	0.1	平成27年度以降約0.1年相当
関西電力	-	556	-	556	高浜発電所3、4号機、大飯発電所1~2基	1.1~1.4	平成27年度以降約0.4~0.5年相当
中国電力	-	84	-	84	島根原子力発電所2号機	0.2	平成27年度以降約0.4年相当
四国電力	-	133	-	133	伊方発電所3号機	0.4	平成27年度以降約0.3年相当
九州電力	-	315	-	315	玄海原子力発電所3号機	0.4	平成27年度以降約0.8年相当
日本原子力発電	-	140	-	140	敦賀発電所2号機、東海第二発電所	0.5	平成27年度以降約0.3年相当
小計	-	2,317	-	2,317		4.4~5.4
電源開発		他電力より必要量を譲受*10			大間原子力発電所	1.1
合計	-	2,317	-	2,317		5.5~6.5

今後、プルサーマル計画の進展、MOX燃料加工工場が操業を始める段階など進捗に従って順次より詳細なものとしていく。

• *1 「再処理量」は日本原燃が平成22年9月10日に公表した「再処理施設の工事計画に係わる変更の届出について」における平成22年度の使用済燃料の予定再処理数量による。
• *2 「所有量」には平成21年度末までの保有プルトニウム量(各電気事業者に未引渡しのプルトニウムを含む)、平成22年度の六ヶ所再処理により回収される予想プルトニウム量およびその合計値である平成22年度末までの保有予想プルトニウム量を記載している。なお、回収されたプルトニウムは、各電気事業者が六ヶ所再処理工場に搬入した使用済燃料に含まれる核分裂性プルトニウムの量に応じて、各電気事業者に割り当てられることとなっている。このため、各年度において自社分の使用済燃料の再処理を行わない各電気事業者にもプルトニウムが割り当てられるが、最終的には各電気事業者が再処理を委託した使用済燃料中に含まれる核分裂性プルトニウムに対応した量のプルトニウムが割り当てられることになる。
• *3 軽水炉燃料として利用の他、研究開発用に日本原子力研究開発機構にプルトニウムを譲渡する。各電気事業者の具体的な譲渡量は、今後決定した後に公表する。
• *4 小数点第1位を四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
• *5 プルトニウム量はプルトニウム中に含まれる核分裂性プルトニウム(Puf)量を記載。(所有量は小数点第1位を四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある)
• *6 「22年度末保有予想プルトニウム量」は、「21年度末保有プルトニウム量」に「22年度回収予想プルトニウム量」を加えたものであるが、小数点第1位を四捨五入の関係で、足し算が合わない場合がある。
• *7 「年間利用目安量」は、各電気事業者の計画しているプルサーマルにおいて、利用場所に装荷するMOX燃料に含まれるプルトニウムの1年当りに換算した量を記載しており、これには海外で回収されたプルトニウムの利用量が含まれることもある。
• *8 「利用開始時期」は、再処理工場に隣接して建設される予定の六ヶ所MOX燃料加工工場の操業開始時期である平成27年度以降としている。それまでの間はプルトニウムは六ヶ所再処理工場でウラン・プルトニウム混合酸化物の形態で保管管理される。
• *9 「利用に要する期間の目途」は、「22年度末保有予想プルトニウム量」を「年間利用目安量」で除した年数を示した。(電源開発や日本原子力研究開発機構への譲渡が見込まれること、「年間利用目安量」には海外回収プルトニウム利用分が含まれる場合もあること等により、必ずしも実際の利用期間とは一致しない)
• *10 各電気事業者の具体的な譲渡量は、今後決定した後に公表する。

2010年利用計画をPutに換算し、2021年利用計画と比べた表（原子力情報室作成）

＊Puf の約1.5倍がPutとなる。

出典：リンク集：プルトニウム利用計画　2021年2月26日版　原子力資料情報室

「今後の原子燃料サイクルの推進について」　電事連　1997年2月21日

MOX・プルサーマルの基礎知識
第5項1997年に登場した計画の中身は？
にある当時の電事連発表のコピーを参照。
＊この1997年の計画では2010年までに16～18基でプルサーマル（MOX 利用）導入のはずだった。

いずれ使うつもりという意思宣言に過ぎなかった2006年及び2010年計画

プルトニウム削減の第一歩は再処理工場運転放棄の追補：古い虚構から新たな虚構へ？　検証の試みにあるこれらの計画についての解説を参照

MOX利用炉再稼働・審査状況

下の表にあるように福島事故時にMOX 利用の許可を受けていた炉が10基。装荷して運転を開始していたのはわずか４基。現在MOX 利用許可炉で再稼働となっているのは４基
原子力発電所新規制基準適合性審査状況とMOX利用炉（改訂：2020年 2月26日現在）核情報

＊＊MOX利用前提で審査をしているのはピンクで示した泊3号、浜岡4号、島根2号、と大間（全炉心MOX炉、建設中）の4基のみ。
Jパワーによると大間の運転開始は未定。2020年9月10日、工事開始時期を2020年後半から22年後半へ延期と発表（延期は４回目）。完工は27年後半、運転開始は28年度の見込みとしている。

関西電力と九州電力の発表

★関西電力

出典：プルトニウム利用計画の公表について 関西電力株式会社　2021年2月26日

★九州電力

2021年２月26日
九州電力株式会社

当社のプルトニウムの利用計画について

当社は、昨年12月16日に日本原燃株式会社が策定し公表した、六ケ所再処理工場およびMOX燃料加工工場の操業計画を踏まえ、当社のプルトニウム利用計画について検討をおこなってきました。

プルトニウム利用については、透明性及び信頼性を確保する観点から適切に情報公開することが大切であり、本日、当社のプルトニウムの利用計画を策定したことから、お知らせいたします。

なお、電気事業連合会においても各事業者の計画をとりまとめ、本日、公表しています。

当社は、今後とも皆さまの一層のご理解と信頼が得られますよう、原子力発電所の安全・安定運転に万全を期すとともに、積極的な情報公開に努めて参ります。

以上

出典：当社のプルトニウムの利用計画について　九州電力株式会社　2021年２月26日

東電・独電力会社間の「名義交換」の前例についての東電説明

仏国の当社所有プルトニウムの取扱いについて　2013年４月23日　東京電力株式会社

一方、英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）※２および仏国アレバ社（ＡＲＥＶＡ　ＮＣ）から、英国でプルトニウムを所有している海外の電力会社が、仏国でのMOX燃料加工を希望していたため、当社が仏国で所有しているプルトニウムの一部（核分裂性プルトニウム：約430kg）と、海外の電力会社が英国で所有している等量のプルトニウムとの交換（帳簿上の交換）を、両社を通じて行うことについて提案がありました。検討の結果、当社はこの提案に応じることとし、このたび、プルトニウムの交換を実施いたしました。…
本取引により、海外の電力会社は、仏国で所有することとなったプルトニウムをMOX燃料に加工して早期に利用できることから、当社といたしましては、 エネルギー資源の有効利用とともにプルトニウムの平和利用の推進に貢献できるものと考えております。

MOX利用状況詳細（再稼働4基）

高浜3号
	MOX到着	MOX製造契約	定検(&運転停止)	MOX照射 (集合体装荷限度:40体)	使用済MOX燃料取出し	敷地貯蔵未使用MOX
2008						ゼロ
2009
2010	6月 8体 (368 kg)		10月13日~	12月25日 8体 (368 kg)
2011			~1月1日
2012			2月20日~
2013	6月20体 (901kg)		福島事故影響運転停止継続			20体(901kg)
2014
2015				12月:16体 (721kg)装荷　（＊照射無し）炉内装荷数24体に
2016			~1月29日 　3月9日~（＊3月9日大津地裁3.4号差し止め仮処分）	1月:*上記16体照射		4体 (181kg)
2017		7月16体（製造開始は2020年11月）	~7月4日　（6月7日起動）＊3月28日大阪高裁再稼働許可）
2018			8月3日~12月7日　＊9月12日蒸気発生器応力腐食割れ・減肉・異物発見発表	11月:4体 (181kg)。結果、炉内装荷数合計28体に		ゼロ
2019			＊2月26日テロ対策施設期限20年8月に停止計画と発表	「追加消費」ゼロ
2020		1月16体契約　同時に規制委に到着後検査を申請。検査予定は、今回契約分2023年末まで、2017年契約分2021年末まで。＊11月10日（現地）2017年契約分製造開始。	1月6日~　＊4月上旬起動予定だったが、2月17日蒸気発生器減肉発表。4月17日異物発見発表＊テロ対策施設（特重施設）12月完成・同22日運転再開予定だったが、11月20日の4号機蒸気発生器減肉問題発覚で21年2月以降に。12月11日特重施設完成。		1月29日:8体(368kg)（2010年から使用）。結果、炉内装荷数20体に

＊2021年3月7日起動。

高浜4号
	MOX到着	MOX製造契約	定検(&運転停止)	MOX照射 (集合体装荷限度:40体)	使用済MOX燃料取出し	敷地貯蔵未使用MOX
2008			8月23日~			ゼロ
2009			~1月
2010	6月:4体 (184kg)		2月3日~6月23日			4体 (184kg)
2011			7月21日~
2012			福島事故運転停止継続
2013
2014
2015
2016			~2月26日.　2月29日~＊自動停止　＊3月9日大津地裁3.4号差し止め仮処分	2月:4体 (184kg)(3日後運転停止)		ゼロ
2017	9月:16体(703kg)	7月16体（＊実際の製造開始は2020年11月）	~5月17日（起動）＊22日発電再開			16体 (703kg)
2018			5月18日~　6月22日蒸気発生器応力腐食割れ発表　＊8月20日原子炉容器上蓋温度計接続部からの蒸気漏れ：後に異物のためと判断	9月:16体 (703kg)　＊炉内装荷数合計20体に		ゼロ
2019			2月26日テロ対策施設期限20年10月に停止計画と発表。9月18日~　＊10月17日減肉発表　＊12月25日規制委18年の定検時に混入の異物による減肉との判断を了承	「追加消費」ゼロ
2020		1月16体契約　同時に規制委に到着後検査を申請。検査予定は、今回契約分2023年末まで、2017年契約分2021年末まで。＊11月10日（現地）2017年契約分製造開始。	~1月29日。10月7日~(定検：特重設置期限同8日。11月末完成後21年1月末起動、2月運転開始予定だったが、11月20日蒸気発生器減肉を県に報告で21年3月以降に。＊12月15日、伝熱管外表面に自然生成の鉄酸化物（スケール)が減肉原因との推定発表

＊2021年3月25日、特重施設運用開始。4月3日現在、同中旬運転再開予定。

玄海3号
	MOX到着	MOX製造契約	定検(&運転停止)	MOX 照射 (集合体装荷限度:48体)	使用済MOX燃料取出し	敷地貯蔵未使用MOX
2008						ゼロ
2009	5月: 16 体 (677kg)		8月30日~11月9日	11月 5日: 16 体 (677kg)		ゼロ
2010	6月:20体 (801kg)		12月11日~			20体 (801kg)
2011			福島事故影響運転停止継続	3月8日-12日 16体 (640 kg)装荷*福島事故のため照射無し
2012
2013				*上記16体、照射のないままプールに移動
2014
2015
2016
2017
2018			~4月18日	*3月:上記16体照射		4体 (160kg)
2019			5月13日~7月22日	7月:4体 (160kg)：結果、装荷中が合計36体に		ゼロ
2020			9月18日~11月23日（発電開始）＊営業運転復帰12月22日	＊「追加消費」ゼロ	11月18日16体(677kg)：結果、装荷中は20体に。九電、「現在MOX装荷計画はない」

伊方3号
	MOX到着	MOX製造契約	定検(&運転停止)	MOX照射 (集合体装荷限度:40体)	使用済MOX燃料取出し	敷地貯蔵未使用MOX
2008
2009	５月: 21体 (831 kg)
2010			１月7日~３月4日	３月 2日: 16体(633 kg)		5体(198kg)
2011			４月29日~
2012			福島事故影響運転停止継続
2013
2014
2015
2016			~８月15日	上記集合体プールから装荷
2017			10月3日~ ＊12月13日 に広島高裁運転差止仮処分決定（広島住民：阿蘇火砕流）「18年9月30日まで運転認めない」（18年9月25日、同差止取消の決定）	「追加消費」ゼロ　(*5体 (198kg)再稼働前に装荷予定も、運転開始遅延）
2018			~10月30日
2019			12月26日定検~
2020			1月7日広島高裁運転差止仮処分（山口東部住民：活断層）（21年3月18日に広島高裁が四電の異議について決定予定）。このため、10月29日、四電は特重設置期限21年3月22日前の再稼働は困難と判断、21年10月まで運転開始見込まずと表明		1月15日 16体(633kg)(*結果、炉内装荷中MOXはゼロに)

＊21年3月18日、同高裁異議審、運転認める決定。