核情報

2022. 2.18〜

プルトニウム削減への電力間融通、と報道
──国際社会の懸念を払拭できるか?

2月16日、東奥日報が「電事連、プルトニウム削減へ電力間融通」と報じました。「電気事業連合会(電事連)は、電力各社が英仏に保管しているプルトニウムの消費に向け、各社間で融通し合い総量を削減する方向で調整」していて、「電事連は近く融通案を公表する」とのことです。電事連が昨年2月に公表していた英仏保管のプルトニウムの「名義交換」方針が具体化してきたということのようです。
<追記> 電事連は2月18日、次の発表を行いました。
プルトニウム利用計画について
以下、同発表と各社発表及び関連報道に基づいた情報を追記してあります。

背景には、再処理で取り出したプルトニウムを普通の原子炉で燃やすためにウランと混ぜて「混合酸化物(MOX)」燃料にする工場の運転が英国では放棄されたままだという問題があります。MOX燃料を製造できるのはフランスだけです。ところが、現在日本で再稼働しているMOX利用炉4基のうちの2基を抱える四国電力と九州電力の仏保管分プルトニウムが、最近ゼロになってしまいました。そこで、例えばこの2社と、MOX消費能力も意思もない東京電力との間で英仏保管のプルトニウムの「名義交換」を行うことにより、2社の名義となった仏保管のプルトニウムをMOX燃料にして消費できるようにしようという計画が浮上しているのです。東京電力名義となる英国保管プルトニウムは放置しておいても特に問題はないとの発想です。これによって、核兵器5500発分以上に相当するプルトニウムを保有しながら六ヶ所再処理工場の運転開始しようとする日本に対する国際社会の懸念を払拭できるかどうか。以下、この問題に関する最近の状況を簡単にまとめてみましょう。

  1. 新MOX燃料装荷の伊方3号運転開始、玄海3号に続いて仏保管分消費終了
  2. 名義変更をすれば、迅速に消費できる?
  3. 利用実績は?
  4. 「名義交換」の具体例は?
  5. 「名義交換」案は東電救済・英国保管プルトニウム放置案
  6. プルトニウムの処分に困りながら継続される再処理計画
  7. この計画で日本のプルトニウムは増えない?

なお、本稿は、昨年2月に電事連が発表したプルトニウム利用計画と「名義交換」案について分析した以下の記事に基づき、最新状況をまとめる形のものとなっています。

新MOX燃料装荷の伊方3号運転開始、玄海3号に続いて仏保管分消費終了

昨年12月2日、四国電力の伊方3号機が2年ぶりに運転を開始しました。同機には、フランス保管の同社のプルトニウムから作られた最後の新MOX燃料5体198kgが装荷されていました(同9月20日、装荷完了)。これにより、伊方3号で消費できるプルトニウムはなくなり、あとは、MOX製造能力のない英国保管分(975kg)だけとなります。九州電力玄海3号機は、2019年7月に同じ状態に入っています(同7月20日再稼働:4体160kg照射開始)。つまり、現在再稼働しているMOX利用炉4基のうち2基の消費が途絶えるということです。

フランスに残っている九州電力の169kgは全量、大間に譲渡の計画と佐賀新聞が報じています。四国電力の残りの仏保管分97kgも同様と見られます。次を参照。「名義交換」の具体例:四電・九電 ⇄ 東電 

今後プルトニウムを消費できるのは、フランスに6990kg を保有する関西電力の高浜3号と4号だけとなります。現在、高浜原発の敷地内にあるのは、4号16体(703kg)だけです(2021年11月17日フランスから到着)。

(関西電力のプルトニウム保管・MOX契約状況:2020年末の関西電力の仏保管分は7693kg。次を参照:「各社のプルトニウム所有量(2020年12月末時点)」(電事連)。
このうち703kgが2021年に高浜4号用MOX燃料として、同原発に輸送。この他、関西電力でMOX製造契約が済んでいるのは、2017年締結の高浜3号16体分、2020年1月締結の3・4号計32体分。[関電が原子力規制委員会に届けた到着時検査希望日は、前者が2020年1月31日~2021年12月31日、後者が2020年1月31日~2023年3月31日。前者は何らかの理由で遅延? 次を参照:関西電力(株)から高浜発電所第3号機及び第4号機の輸入燃料体検査申請書を受理(原子力規制委員会2020年1月31日)])
<追記> 「遅延?」と書いた高浜3号用燃料の輸送・利用計画やはり遅れている模様。そのため、2021年2月電事連発表の計画では2023年度の高浜3・4号の利用量が1.4トンとなっていものが、2月18日発表の計画では0.7トンとなっている。
次を参照。オラノ社2月15日発表「オラノは日本への核物質の輸送を実施する計画」(英文)

名義変更をすれば、迅速に消費できる?

電事連が近く発表するという融通案で何が変わるか、昨年2月の電事連の利用計画を見ながら検討してみましょう。

2021年2月26日に電気事業連合会が発表した「利用計画」(以下、新利用計画)の具体的部分に相当するのが、上述の2021年度の伊方3号(198kg)の使用開始と2022年度の高浜4号(703kg)の使用開始計画、そして、2023年度の高浜3号及び4号の使用開始計画です。つまり、下の表の2021年度の0.2トンが伊方3号、2022年度の0.7トンが高浜4号、2023年度の1.4トンが高浜3・4号。そして、おそらくは2024年度の0.7トンが高浜3号ということでしょうか。後は、炉の特定もなく、2030年度までに、フル稼働となった六ヶ所再処理工場での毎年の生産分を全量消費できるようなMOX利用炉運転態勢を目指して頑張るとの決意表明、絵にかいた餅でしかありません。そのことは、「名義交換」の具体案を出したところで変わりません。中期的には、伊方3号と玄海3号の消費(年間消費可能量合計約1トン)がどこかの時点で復活しそうという話でしかないからです。

2021年新利用計画まとめ
新利用計画(2021年2月26日) 電事連 (単位:トンPut(全プルトニウム量))
電力会社 原子炉 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026-2030年度
関西電力 高浜3・4号 0 0.7 1.4 電力会社・原子炉の特定無し
四国電力 伊方3号 0.2 0 0
九州電力 玄海3号 0 0 0
他社 0 0 0
合計 0.2 0.7 1.4 0.7 1.4 ~2.8 ~約6.6(12基)
  • *伊方3号はプール内に0.2トンのプルトニウムを含むMOX燃料を保管中。2021年度の0.2トンは、これが装荷されて炉が運転された場合の数字。実現するか否かは、2021年3月18日に予定されている広島高裁の運転差し止め仮処分に関する決定と特重設置工事の進展による。
  • *高浜3・4号は、それぞれMOX燃料16体(0.7トンPuf)の製造契約を2017年と2020年の両年に仏アレバ社と結んでいる。合計0.7X4=2.8トン分。2022~23年度の0.7+1.4トンと24年度の0.7トン(そしておそらくはと24年度の0.7トン)はこの燃料の装荷分。
  • *2026年~2030年の最大で12基、年間6.6トン(六ヶ所再処理工場が設計処理量の年間800トンUで運転された場合の年間回収量)消費というのは、希望・決意表明に過ぎない。
  • *2025年度の最大値「2.8トン」のうち、1.4トンは後述の「名義交換」によるものと見られる。
    「新利用計画」には、この「1.4~2.8トン」について、「自社で保有するプルトニウムを自社のプルサーマル炉で消費することを前提に、事業者間の連携・協力等を含めて、海外に保有するプルトニウムを消費するためのあらゆる方策を検討中である」とのがある。また、第22回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会原子力小委員会(2021年3月22日) 資料5「原子燃料サイクルの確立に向けた取組み」(電気事業連合会提出資料)(PDF)には、「2025年度の2.8トンのうち1.4トンについては、自社プルトニウムの自社消費を前提に、事業者間の連携・協力等を含めて、海外に保有するプルトニウムを消費するあらゆる方策を検討中」とある。名義交換を実施した後、(九州電力・四国電力?)が即座に仏アレバ社とMOX製造契約を結ぶとして、うまくいけば、2025年度に装荷できるかもしれないとの目論見か。

<追記> 2022年発表利用計画

以下は、2022年2月18日電事連発表の「プルトニウム利用計画」をまとめたものです。2021年発表より、利用計画が後退していることが分かります。電事連発表が常に現実離れしたものであることがこれからもわかります。

2022年利用計画まとめ
2022年利用計画(2022年2月18日) 電事連 (単位:トンPut(全プルトニウム量))
電力会社 原子炉 2021年度* 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027~2030年度
関西電力 高浜3・4号 0 0.7 0.7 0.7 この部分は、電事連の表の注
「2025年度以降のプルトニウムの利用量の見通し
(全社合計)から記入
四国電力 伊方3号 0.2 0 0 0
九州電力 玄海3号 0 0 0 0
他社 0 0 0 0
合計 0.2 0.7 0.7 0.7 1.0 2.1 ~約6.6トンPut/年**
*2021年度のデータは2021年2月26日発表の計画に示されていたもの
**電事連表の原注:2027年度以降、2030年度までに、800トンU再処理時に回収される約6.6トンPutを消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げていく。

参考:

利用実績は?

これまでの利用実績から言って、将来の利用計画はどのように評価できるでしょうか?

MOX 燃料輸送・装荷・保管まとめから分かるように、最初の英仏からのMOX燃料搬入(1999年)以来の搬入総量は5796kg、使用量合計 4675kg(福島第一3号32体210kgを含む)です。

1999年から2021年の平均年間使用量は、約200kg。2009年の実際の使用開始から2021年までの平均年間使用量は、約360kg。福島事故後に最初のMOX利用炉が再稼働となった2016年から2021年までの平均年間使用量は約465kg。現在稼働中のMOX利用炉4基がそろった2018年から2021年までの平均年間使用量は約470kg。

これに対し、4基の想定年間使用量は約2トンです。一方、1997年の「利用計画」では、MOX利用炉を2010年までに16-18基で導入、年間7-11トン(Put換算)のプルトニウムを消費となっていました。

下に示すのは、実際の使用が始まった2009年から2021年末までの利用実績です。

MOX利用実績まとめ

MOX燃料利用実績 新規照射 (kg) 2022年2月15日現在、再稼働MOX利用炉4基:合計平均年間消費想定約2トン(電事連)
社名 原子炉 2009 2010 2011 2012 -15 2016 2017 2018 2019 2020 2021 敷地内未使用2021年末
関西電力 高浜3号 0 8体368 0 1月再16体721 0 4体181 0 0 0
高浜4号 0 0 福島事故影響運転停止継続★ 2月再4体184(3日後運転停止) 0 16体703 0 0 703**
九州電力 玄海3号 16体677 0 4月再 16体640 4体160 0 0
四国電力 伊方3号 0 16体633 8月再 0 0 0 0 0 198 0
合計 905 0 1524 160 0 198 703
★福島事故影響運転停止継続 高浜3:12年12月11日~、高浜4:11年7月21日~、玄海3:10年12月11日~、伊方3:11年4月29日~
再=再稼働
最初の英仏からのMOX燃料搬入(1999年)以来の使用量 4675kg(福島第一3号32体210kgを含む)。搬入総量5796kg(柏崎3号28体205kg、浜岡4号28体213kgを含む)

六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画(2010 年度) 2010年 9 月17日 電気事業連合会(pdf)

** 2021年11月17日到着

「名義交換」の具体例は?

下は、2019年末現在の各社のプルトニウム所有量を基にした「名義交換」の例を示したものです。

英国保管 四電・九電両社分は合計2,517kgを東電に移してゼロに 東電分はこれを受けて11,653kg(放置可能!)

仏保管 現在の四電・九電両社分合計264kgは東電分2,517kgを受けて2,781kg(MOX利用可)に。東電分残り(処分必要量)は654kg

これが大間に譲渡の計画であることは前述のとおり。

各社のプルトニウム所有量(2019年12月末時点)
(全プルトニウム量、kgPu)
所有者 国内所有量 海外所有量 合計
JAEA
※1
日本原燃
※2
発電所
※3
小計 仏国
※4
英国 小計
北海道電力 91 91 106※5 138 244 336
東北電力 17 99 116 318 312 630 746
東京電力HD 198 957 205 1,361 九電、四電へ-2,5173,171※5 九電、四電より+2,5179,154 12,325 13,685
中部電力 119 231 213 563 2,331 1,078 3,409 3,972
北陸電力 11 11 145 145 156
関西電力 268 703 971 7,705 3,524 11,229 12,200
中国電力 29 107 136 652 645 1,297 1,433
四国電力 93 168 198 459 東電より +97597 東電へ -975975 1,072 1,532
九州電力 112 403 515 東電より +1,542167 東電へ -1,5421,542 1,710 2,225
日本原子力発電 150 179 329 744 3,811※6 4,554 4,883
(電源開発)※4
合計 987 2,950 616 4,553 15,435 21,180 36,615 41,168

出典 プルトニウム利用の「夢」を開陳して再処理政策の正当化を図る電事連──新プルトニウム「利用計画」と英仏保管分の電力会社間「名義交換」案

「各社のプルトニウム所有量(2020年12月末時点)(電事連) のデータでもほぼ同様です。2021年末現在のデータにするには、関西電力の仏保管分のうち、2021年に高浜原発4号機に送られた703kg引いて、国内所有に移すとともに、四国電力の国内所有(発電所)の198kgをゼロとする必要があります。

「名義交換」案は東電救済・英国保管プルトニウム放置案

ここで忘れてはならないのは、この「名義交換」案は、東電救済・英国保管プルトニウム放置案だということです。2020年末現在日本が保有するプルトニウム46.1トンのうち、21.8トンが英国にあります(国内8.9トン、仏15.4トン)。国際原子力機関(IAEA)の計算方法で核兵器3000発分に近い英国保管の約22トンをどうするつもりなのか。これについて、日本は国際社会に対する説明責任を負っています。

プルトニウムの処分に困りながら継続される再処理計画

最後に日本原燃が2月10日に発表した「六ヶ所再処理施設およびMOX燃料加工施設 操業計画」を2020年12月16日発表の計画と合わせた形で見ておきましょう。

六ヶ所再処理施設およびMOX燃料加工施設 操業計画
(日本原燃 2020年12月16日及び2022年2月10日)要約
年度 2021 2022 2023 2024 2025 2026
再処理施設の暫定操業計画
(2023年度剪断開始、2030年度までに最大再処理能力 800tUPr達成予定)
再処理可能量(tUPr) 0 70 170 140 240
プルトニウム回収見込量(tPut) 0 0.6 1.4 1.1 2
MOX燃料加工施設の暫定操業計画
MOX燃料加工可能量(tPut) 0 0.6 1.4
再処理後、MOX燃料加工完了までの期間を2年間とする計画。
2023年度に再処理工場で分離されたプルトニウム0.6トンが、2年後の25年度に、
24年度の1.4トンが26年度に、それぞれ、MOX燃料加工施設でMOX燃料にされる
ということになっている。

日本原燃の説明によると、再処理工場は2022年度上期に完工するが「2022 年度は溶液・廃液処理運転を実施するため、使用済燃料のせん断を行わず、2023 年度から使用済燃料のせん断を開始する」とのことです。

要するに2023年度に再処理工場で使用済み燃料をぶった切る作業を開始、再処理工場で出てきたプルトニウム0.6トンをMOX燃料にする工場(2021年6月進捗率11.8%* )が、都合よく2024年度上期に完成、2025年度にMOX燃料製品ができるという話です。そして、2024年度に再処理で回収された1.4トンが2026年度にMOX燃料になる。1997年に完成するはずだった再処理工場をいまだに完成させられないでいる会社がこんなことを間違いなく実施できるとする根拠は何でしょうか。(そもそも、今年9月までの完工について原子力規制委員会の更田豊志委員長は、1月19日、「強烈にアンビシャス」と評しています。)英国のMOX工場は結局まともに運転ができないまま閉鎖となってしまい、その結果、22トンの日本のプルトニウム利用不能の状態で置き去りになっていることを想起しなければなりません。
*原子燃料サイクル事業の現在の状況について 日本原燃 2021年7月9日(pdf)

2021年1月撮影
MOX燃料工場の建設状況 日本原燃

岸田首相、六ヶ所施設のMOX工場がまともに稼働しないまま再処理工場が運転されれば、取り出されたプルトニウムは「どんどん積み上がってしまう」ことになります。

岸田候補
核燃料サイクルを止めてしまうとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう。日米原子力協定をはじめ、日本の外交問題にも発展するのではないか。この問題をどう考えるか。核燃料サイクルを止めると別の問題が出てくるのではないかと思っている。

出典:日本記者クラブ・自民党総裁選候補者討論会(2021年9月18日) https://www.youtube.com/watch?v=7-QW3w-QbQ4

この計画で日本のプルトニウムは増えない?

日本原燃は、上記操業計画(pdf)で次のように述べています。

当社は、再処理施設およびMOX燃料加工施設の操業を、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」(平成 30 年 7 月 31 日原子力委員会決定)に沿って行う。これにより、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施され、プルトニウムの需給バランスが確保されることになる。

言及されている「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」(原子力委員会 2018年7月31日)(pdf)には次のようにあります。

我が国は、上記の考え方に基づき、プルトニウム保有量を減少させる。プルトニウム保有量は、以下の措置の実現に基づき、現在の水準を超えることはない。

これまで見てきた状況で、どうやって日本のプルトニウムを減らすのか、日本政府、原子力委員会、原子力規制委員会は具体的なデータを示して明らかにする責任があります。

ひとつの方法は、英国保管のプルトニウムの処分を英国に任せることです。英政府は、日本がお金を払えば自国の約120トンのプルトニウムとともにごみとして処分するのを引き受けてもいいと言っています(参考:2011年英国側オファー)。しかし、英国保管分を減らす一方で、六ヶ所再処理工場の運転によって、その分を日本国内で増やしたのでは、本末転倒です。到底、国際社会の懸念払拭にはなりません。

早急に国会内外で議論することが必要です。

参考:日本のプルトニウム削減宣言の実態 原子力規制委での珍問答と関連機関の説明責任 2019. 6.27

各社のプルトニウム所有量(2020年12月末時点)(電事連)

(全プルトニウム量、kgPu)
所有者 国内所有量 海外所有量 合計
JAEA
※1
日本原燃
※2
発電所
※3
小計 仏国
※4
英国 小計
北海道電力 91 91 106※5 138 244 335
東北電力 17 99 115 318 312 629 744
東京電力HD 198 955 205 1,358 3,166※5 9,142 12,309 13,667
中部電力 119 231 213 563 2,327 1,077 3,404 3,967
北陸電力 11 11 144 119 263 274
関西電力 268 701 969 7,693 3,951 11,644 12,613
中国電力 29 107 136 651 644 1,295 1,431
四国電力 93 168 198 459 97 974 1,071 1,530
九州電力 112 402 514 167 1,540 1,707 2,222
日本原子力発電 149 179 328 742 3,908※6 4,650 4,978
(電源開発)※4
合計 986 2,944 616 4,545 15,411 21,805 37,216 41,761
※ 端数処理(小数点第一位四捨五入)の関係で、合計が合わない箇所がある。また、「-」はプルトニウムを所有していないことを示す。
※1 日本原子力研究開発機構(JAEA)にて既に研究開発の用に供したものは除く。
※2 各電気事業者に引渡し済のプルトニウム量を記載している。
※3 MOX燃料が原子炉に装荷され、原子炉での照射が開始されると、相当量が所有量から減じられる。
※4 仏国回収分のプルトニウムの一部が電気事業者より電源開発に譲渡される予定。(核分裂性プルトニウム量で東北電力 約0.1トン、東京電力HD約0.7トン、中部電力 約0.1トン、北陸電力 約0.1トン、中国電力 約0.2トン、四国電力 約0.0トン、九州電力 約0.1トンの合計約1.3トン)
※5 東京電力HDが仏国に保有しているプルトニウムの一部(核分裂性プルトニウム量で約40kg)が北海道電力に譲渡される予定。
※6 日本原子力発電の英国での所有量は一部推定値を含む。

2022年2月18日電事連発表「プルトニウム利用計画」(pdf)

プルトニウム利用計画
所有者 所有量(トンPut)*1 (2021年度末予想) 利用目的(軽水炉燃料として利用) (参考)
現在貯蔵する使用済燃料の量(トンU) (2020年度末実績)
プルサーマルを実施する原子炉及び
これまでの調整も踏まえ、地元の理解を前提として、
各社がプルサーマルを実施することを想定している原子炉 *2
利用量(トンPut)*1,*3,*4 年間利用目安量*5 (トンPut/年)
2022年度 2023年度 2024年度
北海道電力 0.3 泊発電所3号機 約0.5 510
東北電力 0.7 女川原子力発電所3号機 約0.4 680
東京電力HD 13.6 立地地域の皆さまからの信頼回復に努めること、及び確実なプルトニウム消費を基本に、東京電力HDのいずれかの原子炉で実施 7,040
中部電力 4.0 浜岡原子力発電所4号機 約0.6 1,380
北陸電力 0.3 志賀原子力発電所1号機 約0.1 170
関西電力 12.6 高浜発電所3,4号機 0.7 0.7 0.7 約1.1 4,260
大飯発電所1~2基 約0.5~1.1
中国電力 1.4 島根原子力発電所2号機 *7 約0.4 590
四国電力 1.3 伊方発電所3号機 0.0 0.0 0.0 約0.5 890
九州電力 2.2 玄海原子力発電所3号機 0.0 0.0 0.0 約0.5 2,510
日本原子力発電 5.0 敦賀発電所2号機 約0.5 1,180
東海第二発電所 約0.3
電源開発 他電力より必要量
を譲受*6
大間原子力発電所 約1.7
合計 41.5 0.7 0.7 0.7 19,210
再処理による回収見込みプルトニウム量(トンPut)*8 0 0.6 1.4
所有量合計値(トンPut) 40.8 40.7 41.4
本計画は、今後、再稼働やプルサーマル計画の進展、MOX燃料工場の操業開始などを踏まえ、順次、詳細なものとしていく。 2022~2024年度の利用量は各社の運転計画に基づく(2022年1月時点)。
2025年度以降の運転計画は未定であるが、六ヶ所再処理工場の操業開始後におけるプルトニウムの利用見通しを示す観点から、現時点での2025年度以降の利用量見通しを以下に記載。
2025年度以降のプルトニウムの利用量の見通し(全社合計)
  • 2025年度:1.0トンPut
  • 2026年度:2.1トンPut *9
  • 2027~2030年度:~約6.6トンPut/年 *10
*1 全プルトニウム(Put)量を記載。(所有量は小数点第2位を四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある)
*2 従来から計画している利用場所。なお、利用場所は今後の検討により変わる可能性がある。
*3 国内MOX燃料の利用開始時期は、2026年度以降となる見込み。
*4 「0.0」:プルサーマルが実施できる状態の場合
「-」:プルサーマルが実施できる状態にない場合
*5 「年間利用目安量」は、各電気事業者の計画しているプルサーマルにおいて、利用場所に装荷するMOX燃料に含まれるプルトニウムの1年当りに換算した量を記載している。
*6 仏国回収分のプルトニウムの一部が電気事業者より電源開発に譲渡される予定。(核分裂性プルトニウム量で東北電力 約0.1トン、東京電力HD約0.7トン、中部電力 約0.1トン、北陸電力約0.1トン、中国電力 約0.2トン、四国電力 約0.0トン、九州電力 約0.1トンの合計約1.3トン)
*7 島根2号機は現状運転計画が未定のためプルサーマル導入時期も未定であるが、再稼働後、地域の皆さまのご理解を頂きながら、プルサーマルを実施することとしている。(約0.3トンPut)
*8 「六ヶ所再処理施設およびMOX燃料加工施設 操業計画」(2022年2月10日、日本原燃株式会社)に示されるプルトニウム回収見込量。
*9 自社で保有するプルトニウムを自社のプルサーマル炉で消費することを前提に、事業者間の連携・協力等を含めて、海外に保有するプルトニウムを消費する計画である。
*10 2027年度以降、2030年度までに、800トンU再処理時に回収される約6.6トンPutを消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げていく。

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