核情報

経産省：「一時的に微増することも」

6月5日、経産省資源エネルギー庁担当者は、市民グループ主催の会合での質問に対し、「日本のプルトニウムの保有量は一時的に微増することもあり得る…ただし、将来的には減少する見通しが示されることが重要」との見解を示しました。質問内容は要約すると次の通りです。

使用済燃料再処理・廃炉推進機構が4月1日に発表した計画では、「プルサーマルの実施を見込んでもプルトニウム保有量は３年間で 1.3 トン増えることになる」のでは？　2018年7月のエネルギー基本計画や同月の原子力委員会の決定にあるプルトニウム削減方針に従えば、「プルトニウムが増える再処理は実施できないのではないか。」

日本は、2018年「エネルギー基本計画」（7月3日閣議決定）で「プルトニウム保有量の削減に取り組む」と宣言しています。また、原子力委員会は、同月末に発表した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（７月31日決定）において、「プルトニウム保有量を減少させる。プルトニウム保有量は…現在の水準を超えることはない」と約束し、その約束実現のために「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」と述べています。

もくじ

• 経産省：「一時的に微増することも」
1. 明確でないエネ庁の主張
• エネ庁代表の発言と、そこで言及されている原子力委員会の認識
2. 2024年6月5日エネ庁担当者の発言
3. エネ庁担当者のいう「今年」の原子力委員会の認識とは？
4. 市民グループの言う「1.3トン増える」とは?
• 電気事業連合会発表　プルトニウム利用計画（2024年 2月16日）のまとめ
5. 「1.3トン増える」問題についての原子力委見解は？
6. 原子力委が下駄を預けるのをやめ、行動するのは、どの時点？
• 「約束を反故にするのでは？」との懸念を高める政府関係者の過去の発言
7. 2017年10月3日原子力委員会　「長期的とは?」「まあ、あの、そこまではまだ検討はしていない」
8. 2018年1月16日原子力委　前年に笑いでごまかした「長期的には」の再登場
9. 2018年7月31日　原子力委委員長　責任問題が生じるから「止めろ」とは言いたくないと解説
10. 2016年12月14日原子力規制委員会臨時会議　再処理工場の適切な在庫は60トンHM
11. 2006年３月13日資源エネ庁: 余剰プルトニウムは量的概念ではない
• 再処理計画見直し・中止なら責任はだれが？
• 資料編
1. 2024年6月5日市民グループ質問
2. 2024年6月5日エネ庁担当者発言
3. 電事連　2024年プルトニウム利用計画（2024年2月16日）
4. 原子力委員会　電事連の「プルトニウム利用計画」についての見解（2024年2月27日発表）
5. 原子力委員会の経産大臣への回答　2024年3月21日

明確でないエネ庁の主張

もし、エネ庁担当者が言いたかったのが、プルトニウム保有量は2018年での「水準」を超えることはどの時点においても決してないが、保有量の下降過程の中で「一時的に微増することも」あり得るということだったとすると、2018年の約束と論理的整合性が保たれていると言い得ます。

問題は、エネ庁担当者の発言の趣旨が明確ではなく、「一時的」、「微増」、「将来的に（長期的に）」が何を意味するかが明らかにされていないことです。これらの用語の定義によっては、2018年の日本政府の国際的約束を反故にするものとなってしまいます。また、「理論的」には論理的整合性が保たれていると言い得ても、これまで同様の用語を使った政府関係者の発言を振り返ってみると、「結果的には約束を反故にするものとなるのでは？」との懸念が生じます。

例えば、2016年の原子力規制委員会臨時会議で、「利用目的のないプルトニウム」についての判断基準を問われた日本原燃は、安全規制上、六ヶ所工場の正常在庫（ラニングストック）が30トンとなっていると答えています。これに従うと、微増どころではない増大が許容されることになります。以下、エネ庁担当者の発言、原子力委の「認識」などについて見た後、これらの過去の発言について、確認してみましょう。

参考：
2024年9月までに六ヶ所再処理工場が完成し、翌年度再処理開始？だが、国際公約で需要に合わせて運転するからプルトニウム保有量は増えない？核情報　2023.10.16～

エネ庁代表の発言と、そこで言及されている原子力委員会の認識

2024年6月5日エネ庁担当者の発言

6月5日の市民グループ主催の会合「核のゴミ捨て場」にしてよいのか－むつ中間貯蔵施設への搬入中止を求める集会＆政府交渉でのエネ庁担当者の発言の中核部分は、次の通りです。

「単年度では一時的にはプルトニウム保有量が増加するということはあり得ることでして、今年原子力委員会からも我国の全体としてのプルトニウムの保有量が 一時的に微増することもあり得るとの認識が示されているものと承知しております。ただしその上でプルトニウムの保有量については将来的には減少する見通しが示されることが重要です」

この発言は、市民グループの質問が指摘している「3年間で1.3トン増える」という問題について、答えたものです。

エネ庁担当者のいう「今年」の原子力委員会の認識とは？

原子力委員会の最近の「認識」は、二つの文書で示されています。

原子力委は、まず、電気事業連合会の[「プルトニウム利用計画」（2024年2月16日）]が発表された後、「電気事業者等から公表されたプルトニウム利用計画について（見解）2024年2月27日」を公表します（関連部分抜粋は資料編参照）。そして、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が「使用済燃料再処理等実施中期計画（2024年4月１日）」を発表するのに先立ち、経済産業省から同「計画(案)」について意見を求められた（2024年3月6日）(pdf)原子力委は、次の文書で回答しています。「使用済燃料再処理機構の使用済燃料再処理等実施中期計画の変更について」（2024年3月21日）。

エネ庁担当者が言及・引用しているのは、この「回答」の方です。「回答」は、下に示した抜粋にあるように、今後の状況は読めないから、ひとまず、計画を認めるが、関係事業者は原子力委の2018年の約束を念頭に再処理施設等を適切に運転し、見直しが必要になったら適宜・適切に対処せよと、関係事業者らに下駄を預けています。

ただし、2027 年度以降の MOX 燃料加工施設の稼働状況やプルサーマル炉での消費状況については不確定要素を含むものであり、今後の進捗状況によっては変わり得るものである。このため、今般示された実施中期計画のように、再処理から MOX 燃料集合体への加工、プルサーマル炉での照射までに要する期間を考慮すると、六ヶ所再処理施設及びMOX 燃料加工施設の稼働初期においては、我が国全体としてのプルトニウム保有量が 一時的に微増することもあり得ると、原子力委員会としても認識している。その上で、将来的には同保有量が減少する見通しが示されることが重要である。

そして次のように、「機構をはじめとする関係事業者」らに指示しています。

①…国内施設で回収するプルトニウムの確実な利用とプルトニウムの需給バランスを踏まえた再処理施設等の適切な運転の実現に向けて最大限の努力を行うこと。
② 今後、具体的な取組の進捗に応じて、実施中期計画の見直しが必要になった場合には、適宜・適切に行うこと。

市民グループの言う「1.3トン増える」とは?

「機構」の計画案が公表される前に電気事業連合会が 2024年2月16日に発表した利用計画 が、日本の保有するプルトニウムが「3年間で1.3トン増える」状況を示しています。この状況を整理したのが下の表です。電事連の2月発表の計画と、それについての原子力委の見解、そして、機構の計画案を合わせて纏めています。前提になっているのは、2024年上期に六ヶ所再処理工場が完成し、翌年度からプルトニウムの分離を段階的に進めるというものです。

電気事業連合会発表　プルトニウム利用計画（2024年 2月16日）のまとめ

	2024年度	2025年度	2026年度	26年度までの合計	2027年度	2028年度	24年度から28年度までの合計
利用量（ﾄﾝPut）	0	0	0.7	0.7	2.1	1.4	4.2
再処理による回収見込みプルトニウム量（トンPut）	0	0.6	1.4	2	0.6	2.3	4.9
増加量(回収量ー利用量）				1.3			0.7
[電力会社]所有量合計値（トンPut）	40.1	40.7	41.4	増加量:41.4-40.1=1.3
JAEAも含めた日本のプルトニウム保有量	44.5	45.1	45.8	増加量:45.8-44.5=1.3

出典：電事連プルトニウム利用計画（2024年2月16日）。黄色の部分は電事連の表及び使用済燃料再処理・廃炉推進機構の使用済燃料再処理等実施中期計画（2024年4月1日）(pdf)の表の下に参考として示されているデータ。「JAEAも含めた日本のプルトニウム保有量」は原子力委員会の電気事業者等から公表されたプルトニウム利用計画について（見解）(2024年2月27日）(pdf)から。

「1.3トン増える」問題についての原子力委見解は？

資料編にある「電気事業者等から公表されたプルトニウム利用計画について（見解：2024年2月27日）」（PDF：277KB）の抜粋を見ればわかる通り、こちらが「機構」の計画案に対する原子力委見解の基になっています。「一時的にプルトニウム保有量が微増するが…将来的に同保有量が減少する見通しが示されることが重要」。「現時点で、令和９年度以降のプルサーマル炉での消費状況を前提に、令和７年度及び令和８年度の『利用計画』の内容を検証し、妥当性を評価することは、不確定要素が多く困難」なので、これをしないとし、後は、「事業者をはじめとする関係者」に対し、「プルトニウムの需給バランスを踏まえた再処理施設等の適切な運転の実現に向けて最大限の努力を」することと、「プルトニウム保有量を減少させる」ための取組を求めて、下駄を預ける構図の原型がここにあります。

なお、見解のタイトルに「電気事業者等」とあるのは、「日本原子力研究開発機構（JAEA）」の利用計画も合わせて検討しているからです。

原子力委が下駄を預けるのをやめ、行動するのは、どの時点？

原子力委の見解、「回答」を見ると色々、疑問が湧いてきます。

どんな状況になったら、これ以上の再処理はだめとだれがどんな形で命じるのか。
そもそも、「現在の水準」とは具体的にどの数字を指すのか。
2017年末の量（45.147トン）か、2018年の原子力委決定「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」発表時の量（46.624トン）か？　あるいは別の数字か？
そして、その数値より1㎏でも増える可能性が予測された時点で、その時点での再処理計画の見直しを命じ、増加を防ぐというのが日本の国際的公約か。

このような疑問についての議論を国会で行う必要があります。

この問題について考えるとき、下に例示したような政府機関関係者による同様の用語に関連した発言の歴史を見ると、約束が反故にされることになるのではとの懸念が高まってきます。

「約束を反故にするのでは？」との懸念を高める政府関係者の過去の発言

懸念を持たざるを得なくなる発言の例には、次のようなものがあります。
１）原子力委員会　「長期的」について検討していなかったとの企画官発言や、再処理を止める気のない岡委員長（当時）の説明など
２）原子力規制委員会　六ヶ所再処理工場の適切な在庫は30トン
３）資源エネ庁　余剰プルトニウムは量的概念ではない。利用計画がある限り、余剰プルトニウムではない。
以下、一つずつ見て行きましょう。

2017年10月3日原子力委員会　「長期的とは?」「まあ、あの、そこまではまだ検討はしていない」

この日、「日本のプルトニウム利用について【解説】」の「案」にある次の部分について展開された質疑が興味深い。

六ヶ所再処理工場操業開始までに電気事業者が、「最新の実績を踏まえた新たなプルトニウム利用計画を公表し、国（原子力委員会）がその妥当性を確認……以上のことから……長期的に、日本のプルトニウム保有量の削減という目標が達成されるであろうと認識している」

下に引用するのは、「長期的に」とはどのぐらいの期間？と問う委員長代理と、それに答えた原子力委事務局企画官のやり取り。

阿部信泰委員長代理：

ここは非常に重要な文章で、原子力委員会としては減っていくと、こういう認識であると、こういうことですね。川渕さん、この長期的にって、どのぐらいの期間を考えられておられるんですか？

原子力委事務局川渕英雄企画官

「えーっと、まあ非常に難しいところでありますけれども（笑い）、あの、えー、まあ、あの、そこまではまだ検討はしていないということ。」

*詳細は以下を参照：2024年9月までに六ヶ所再処理工場が完成し、翌年度再処理開始？ 核情報, 年表式まとめ（詳細編）

2018年1月16日原子力委　前年に笑いでごまかした「長期的には」の再登場

2018年1月16日、2003年の委員会決定「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」を改定して、2018年版「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を作成することを決めた際の資料「日本のプルトニウム利用の現状と課題」(pdf)に次のようにある。

日本のプルトニウムはこれら［再処理工場及びＭＯＸ燃料加工工場］の稼働当初は多少の増減はあるが、「長期的には、日本のプルトニウム保有量を削減するという目標を達成する」ことが必要。

＊前年10月3日に原子力委事務局企画官が笑いでごまかした文言が似たような形で登場した格好。前年の阿部信泰委員長代理の　「長期的にって、どのぐらいの期間？」　という問いに対する答えはないままだ。

2018年7月31日　原子力委委員長　責任問題が生じるから「止めろ」とは言いたくないと解説

2018年「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」（７月31日決定）発表の後、同日に開かれた記者会見における岡芳明原子力委委員長の発言は、原子力委としては再処理の延期・中止などの決定・命令などに関わりたくないとの考えを示している。以下は、記者会見でのやり取りの抜粋だ（新聞記事から）。

ー削減の時期や目標の数値設定をしなかった理由は？

「具体的なことをわれわれが申し上げるのは適切ではない。地元との関係もあるし、（再処理を委託した）海外との契約もある」

ープルトニウムの保有量を単純に減少させるなら、再処理工場は動かさずに海外分の削減に努めればいい。再処理工場の稼働にこだわる理由は？

再処理工場は既に作られているし、民間事業だ。 国が『止めろ』と言えば国に賠償責任が発生するし、止めたら廃止措置も国の責任になる可能性がある。 今は民間事業者（日本原燃）が動かそうとしているから、それをしっかりやっていただくのが先だと思う。

ー再処理工場の稼働を遅らせたり、再処理を止めたりする選択肢も想定しているのか？

「仮定の質問なので答えられないが、『再処理は頑張ってほしい、削減の方もしっかりやってほしい』がメッセージだ。再処理工場はしっかり動かしてもらわなければいけないが、どんどん動かしてプルトニウムがたまってしまうと、国際的な圧力がかかることになる。基本方針の趣旨をご理解いただいて、使う方も一緒にバランスよくみていただきたい」

出典:　【原発最前線】 プルトニウム削減は「フランス流」で　原子力委員長会見　産経新聞　2018年8月7日

2016年12月14日原子力規制委員会臨時会議　再処理工場の適切な在庫は60トンHM

原子力委は、2024年3月21日の経産大臣への「回答」で、「再処理から MOX 燃料集合体への加工、プルサーマル炉での照射までに要する期間を考慮すると…我が国全体としてのプルトニウム保有量が 一時的に微増することもあり得る」としている。だが、原子力規制委員会の2016年12月14日臨時会議において、日本原燃は、通常運転で六ヶ所再処理・MOX燃料工場での「正常在庫（ラニングストック）」は60トンHMと述べている。これは、プルトニウムとウランの金属酸化物の重金属の合計重量を意味し、プルトニウムだけだと30トンだ。30トンというのは微増というようなレベルではない。

田中知委員: 「再処理の事業者として、自らが分離するプルトニウムが平和利用目的のないプルトニウムかどうかを今後どう判断していくのか…判断の基準というか…」
日本原燃　工藤健二社長: 「私どもで、プルトニウムの生産の工程がございますから、利用目的のないものを持っているということではなくて、ある程度の在庫を持つというのは、当然許容されてしかるべき…」
…
更田委員長代理: 「一定の在庫を持たざるを得ないというのはもちろん当然のことだと思うのですが、では、在庫が膨れ上がってしまっていいかというと、そういうものではない。やはり消費される以上のプルトニウムは生産しないという観点からすれば、過剰にならないという判断をする必要があると思うのです。それはどうされるのでしょう。」
日本原燃　村上秀明副社長: 「安全審査のときも…MOX工場［用］の在庫としてはどのぐらいが適切かという議論があり…在庫としては60トンHM［形状は金属酸化物の粉末］」
…
更田委員長代理: 「…原子力委員会は平和利用目的の事業であるという観点から判断をされるのだろうと思いますが…これは日本原燃がやる事業であるからといった理由で平和利用目的だという判断はなかなか下しづらいところがあるだろうと思います。そこが、先ほど副社長がおっしゃった、粉末で60トンHMまでを上限とするとか、そういった具体的なもの、もちろん生産側としては、在庫量は事業の裕度を増すものであるから、これ以上小さいとなかなかというところはあるでしょうけれども…」

＊日経産業新聞の記事（2019年3月19日）は、記者が、これはプルトニウムだけで60トンということであり、規制委も政府関係者も同様の理解をしている、と考えていることを示している。

詳しくは次を参照：
日本のプルトニウム削減宣言の実態　原子力規制委での珍問答と関連機関の説明責任 核情報　2019. 6.27

2006年３月13日資源エネ庁: 余剰プルトニウムは量的概念ではない

2016年3月13日、「六ヶ所再処理工場における各年毎のプルトニウム累積貯蔵量の推移をグラフによって示すこと」などを経済産業大臣に求めた韓国出身の姜政敏（カン・ジョンミン）博士及び日本の5団体に対し、資源エネルギー庁核燃料サイクル産業課企画調整一係長　宮本拓人氏は次のような趣旨の発言をしている。

「余剰プルトニウムは量的概念ではない。業者の側に利用計画がある限り、余剰プルトニウムではない。ただし、１万トンになっても余剰と考えないと主張していると思われると困る。」

＊カン博士は、後に韓国原子力安全員会の委員長に就任。

次を参照：青森県も驚いたＭＯＸ（混合酸化物）で核兵器ができるという事実 核情報　2006.3

再処理計画見直し・中止なら責任はだれが？

国際的約束を守るために、再処理計画見直し・中止の決定・命令が出され、それにより各年及び運転期間全体の再処理量が減ることになると、元々経済性のない再処理のトン当たりの費用がさらに増大することなります。その費用は誰が支払うのか。電力会社？　つまりは電力消費者？　電力会社が主な所有者となっている日本原燃？　あるいは、岡原子力委委員長（当時）が恐れていたように、原子力委員会？　国？　税金？

先に述べた用語の定義の明確化問題とともに、約束順守のための措置が講じられた場合に生じる費用の問題についても、国会で議論する必要があります。

また、そのような状況になることが予見されているのにも関わらず、六ヶ所再処理工場及びMOX製造工場の完成に向けた作業、そして、完成後の運転をダラダラと続けたということになると、その責任は誰がとるのか。

原子力委員会？　経産省？　使用済燃料再処理・廃炉推進機構？

この問題についても、国会で早急に議論すべきでしょう。