核情報

2010.11.17

11月5日　米国専門家を招いて核軍縮・核燃料サイクル問題院内勉強会

米国の専門家フランク・フォンヒッペル教授を招いて核軍縮・核燃料サイクル問題に関する勉強会が開かれました。教授は、核軍縮や米国核燃料サイクルの現状、東アジア各国の核燃料サイクルと核廃絶との関係、そして、日本の再処理政策が韓国の政策に与える影響などについて、最新の情報を提供されました。そのときに使われたパワーポイント資料とフォンヒッペル教授が2010年9月21日に米国の「米国の核の将来に関するブルーリボン委員会」で行った証言の翻訳を載せました。

会合は、民主党の稲見哲男議員事務所の協力を得て、原子力資料情報室と原水爆禁止日本国民会議の共催で開かれたものです。

教授の紹介

フランク・フォンヒッペル　核物理学者
プリンストン大学公共・国際問題教授
「国際核分裂性物質パネル（ＩＰＦＭ）」共同議長
３０年以上に亘って核分裂性物質政策問題について研究

経歴

1993─94年　ホワイトハウス「科学・技術政策局」国家安全保障担当次官
ロシアの核兵器物質セキュリティー強化のための米ロ協調プログラム策定

2005年　米国物理学会（APS）公共問題パネル議長

  • 2010年レオ・ジラード賞受賞（核兵器管理、不拡散、原子力、エネルギー効率利用の分野の公共政策啓蒙に関連した優れた活動とリーダーシップを讃えて）
  • 祖父ジェイムズ・フランクは、マンハッタン計画の中で日本への無警告使用をすべきでないとする「フランク報告書」（1945年6月11日）を作成したグループの委員長
  • 「国際核分裂性物質パネル（ＩＰＦＭ）」
    2006年1月に設立。核兵器国と非核兵器国両方を含む16カ国の軍備管理・拡散防止問題の専門家からなる独立したグループ。


米国の使用済み燃料政策の国際的影響
「米国の核の将来に関するブルーリボン委員会」に対するステートメント

フランク・フォンヒッペル　プリンストン大学公共・国際問題教授　核分裂性物質に関する国際パネル共同議長

2010年9月21日

15分しかないので、再処理問題の国際的側面に焦点を当てます。もっとお読みになれるように注を付けておきます。

米国は、再処理について反対し始める前に、賛成の立場をとっていました。賛成だった理由は、米国原子力委員会（AEC）が原子力の発展の速度を大幅に過大評価し、どれほどのウランが発見されるかを大幅に過小評価し、そして、再処理費用を大幅に過小評価したからです。

失敗に終わったプルトニウム増殖炉の商業化の努力

このため、AECは、高速中性子を利用した液体ナトリウム冷却増殖炉を提唱しました。これは、ウラン238（豊富に存在するが連鎖反応を起こさないウランの同位体）を燃料とすることのできる炉です。ウラン238を転換して、連鎖反応を起こすプルトニウムにするのです。プルトニウムの共同発見者のグレン・シーボルグは、1960年代にAEC委員長となり、「未来のプルトニウム経済」と彼が呼んだものを世界的に推進するために、誰よりも大きな役割を果たしました。( 1 )

AECは、また、増殖炉の建設コストと運転の難しさを大幅に過小評価していたことが明らかになりました。基本的な問題は、ナトリウムが、空気や水と触れると燃えることです。私たちは、空気と水のある世界に住んでいます。1960年代から1980年代に到るまで、米国、フランス、ドイツ、日本、ロシア、英国、その他の国々は、今日のお金にして約1000億ドルを高速増殖炉の実証計画に費やしました( ２ )。これらは、現在、炉心に変更を施して、プルトニウム燃焼炉として提唱されているのと同じ型の炉です。増殖炉であれ、燃焼炉であれ、これらの原子炉は、その燃料の中のプルトニウムやウランをリサイクルするために再処理を必要とします。

米国政府は、1974年にインドが高速炉の研究開発計画の一貫として初めて分離したプルトニウムを「平和目的の核爆発」のために使った後、世界的に再処理を推進することが賢明なのかどうかについて再考し始めました。

フォード大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官は、再処理が他の国に移転されるのを防ぐために努力し、フランスによる韓国とパキスタンへの再処理工場移転計画を阻止し、ドイツによるブラジルへの再処理技術の移転を中断させるのに成功しました。これら3ヶ国は、当時核兵器開発計画を持っていたのです。

カーター政権は、高速中性子炉は、いずれにしても、予見できる将来、軽水炉と経済的競争力を持つようにはなれないとの結論を下し、サウス・カロライナの大きな再処理工場の許可過程をキャンセルしました( ３ )。レーガン政権は、この禁止措置を1981年に解除しました。しかし、再処理のコスト予測の大幅な増大のために、米国の電力会社はもはや関心を失っていました。

議会は、1983年に米国の高速中性子増殖炉実証計画をキャンセルしました。建設に入る前のことですが、コスト予測の5倍の増大のために、50─50という政府と電力会社のコスト分担割合が、90─10となっていました( ４ )。（電力会社は、同等の発電容量の軽水冷却炉の建設にかかる費用しかプロジェクトに投資する気がなかったからです。）

英・仏・独・日の高速増殖実証計画も、コストと信頼性の問題のために、そして、ドイツの場合には、安全性のために崩壊しました。フランスと日本は、いまだに、将来高速中性子炉を建設することを考えていますが、今日実証炉を建設しているのはインドとロシアだけです( ５ )。

1977年、福田赳夫総理大臣は、日本の高速増殖炉・再処理計画は、「日本にとって死活問題」と述べました。今日、日本の原子力委員会は、2050年以後の時期の「オプション」の一つとして、増殖炉を生かしておきたいと言っています( ６ )。日本の原型増殖炉「もんじゅ」の運転期間は、1年にも達していません。1995年に、ナトリウム火災事故の後、運転停止となり、15年間そのままとなっていました。先月、重さ3トンの燃料取り替え装置が原子炉容器の中に落下したため、「もんじゅ」はまたしても運転停止となりました。

これらすべての高速中性子炉の開発努力が残した主たる遺産は、240トンの分離されたプルトニウムです。第一世代の核兵器3万発分です。これが、英・仏・ロ・日・印の国々に保管されているのです( ８ )。もう一つの遺産は、高速中性子炉の研究開発及び実証計画のためにもっと支出をと提唱し続けている一群の国立研究所及び政府所有の会社です。

なぜ再処理は続いているのでしょうか？

ヨーロッパの増殖炉計画の崩壊により、ベルギー、ドイツ、そしてイタリアの再処理は終わりました。しかし、フランス、インド、日本、ロシア、英国では再処理が続きました。ロシアとインドでは、再処理は、小規模で続いていますが、これは、その増殖炉計画によって正当化されています。しかし、フランス、日本、英国では、その増殖炉計画は、死んでいるか（英国）、瀕死の状態にあるにもかかわらず、大規模で再処理が続いているのはなぜでしょうか。

英国

英国は、外国との契約が終了し次第、その再処理プログラムを終わらせるものと見られています。再処理工場における度重なる故障のため、契約終了は、現時点で、6年の遅れに見舞われています( １０ )。

フランス

フランスの外国との再処理契約のほとんどすべてが失われた結果( 11 )、フランスの再処理計画の全コストが、同国の電力会社EDFによって背負われることになりました。EDFとアレバは、丸1年、再処理価格について合意することができませんでしたが、両社を所有するフランス政府が最終的に両社に合意させました( 12 )。フランスは、そのプルトニウムを、軽水炉の「混合酸化物（MOX）」燃料として一度だけリサイクルしていますが、プルトニウムのほとんどは分裂させられないまま残ります。アレバは、これでは、放射性廃棄物の処分問題を簡素化することにはならないと認めています( 13 )。フランスの再処理プログラムの正当化議論は、現在も、そのすべてが、高速中性子炉がいずれ商業化されるだろうとの信念にかかっています。

日本

日本は、ヨーロッパから戻ってくる高レベル廃棄物とその発電用原子炉から継続的に取り出される使用済み燃料の両方を受け入れようとする県を必要としていました。日本で二番目に貧しい県である青森県が、800億ドルの（40年間に亘る）再処理計画と引き替えにこれに同意しました。これには、市町村及び県に対する100億ドルの直接の補助金が含まれています。2004年に、日本の原子力委員会の長期計画策定委員会は、再処理は日本の原子力発電の電力のコストをキロワット当たり0.6円（0.7セント）高めると推定しました。しかし、同委員会は、立地地方自治体がサイト内の貯蔵容量の拡大に反対しており、再処理をしなければ、日本の原子力発電所では使用済み燃料のプールが満杯となり、すべての原子力発電所の運転が止まることになると主張しました( 14 )。

現在、六ヶ所再処理工場の運転開始は、15年の遅れを生じており、いずれにしても、日本の原子力発電所から出てくる使用済み燃料に対応する十分な運転能力を持っていません( 15 )。

今日、日本は、再処理をしている唯一の非核兵器国です。しかし、同じように原発サイトでの貯蔵容量拡大に対する地域の反対に直面している韓国は、米国との新しい原子力協力協定において、日本がレーガン政権から得たのと同じ再処理の事前了解を入れるべきだと主張しています。オバマ政権は、抵抗しています。主たる理由は、そういうことになれば、北朝鮮の再処理計画を停止させることが実質的に不可能になるからです。

拡散抵抗性

アイダホ国立研究所と韓国原子力研究所（KAERI）は、パイロプロセシング（両者が好む再処理方法）は「核拡散抵抗」的だと主張しています。しかし、この技術について米国の複数の国立研究所の共同研究は、「拡散リスクを減らす上で既存のピューレックス（PUREX）技術と比べてわずかな改善しか見いだすことができず、しかも、これらのわずかな改善は、主として、非国家主体に関して当てはまるものだ」と述べています( 17 )。

再処理しているかその計画を持つ国（容量の％）
（100万kW）		再処理委託を放棄したか、
放棄を計画している顧客国
（100万kW）		再処理をしたことのない国
（100万kW）
中国（30%）8.4アルメニア（ロシアで）0.4アルゼンチン0.9
フランス(80％) 63.3ベルギー（フランスで）5.8ブラジル1.8
インド（約50%） 3.8ブルガリア（ロシアで）1.9カナダ12.6
日本（90％計画）46.1チェコ共和国（ロシアで）3.6リトアニア1.2
オランダ（フランスで）0.5フィンランド（ロシアで）2.7メキシコ1.3
ロシア（15％）21.7ドイツ（フランス／英国）20.5パキスタン0.4
ウクライナ（6%, ロシアで）13.1ハンガリー（ロシアで）1.9ルーマニア1.3
英国（90％）10.1スロバキア共和国（ロシアで）1.7スロベニア0.7
 スペイン（フランス／英国）7.5南アフリカ1.8
 スウェーデン（フランス／英国）9.0韓国17.6
 スイス（フランス／英国）3.2台湾4.9
  米国（1972年以来）100.6
合計（66％）167.0合計58.2合計145.1

米国の例の重要性

インドの1974年の核実験の後、米国が「我々は再処理をしない。だから帰国もその必要がない」との政策をとっていなかったら、歴史は変わっていたでしょうか。ブラジル、韓国、その他の国々は、今日核兵器国になっていたでしょうか。

米国の例は、間違いなく重要です。米国は、現在でも、世界最大の原子力プログラムを持っており、世界の原子力発電所運転国のほとんどがわが国の使用済み燃料管理政策に倣っています。これらの国々の中には、以前、フランス、ロシア、英国などに使用済み燃料の再処理を委託していた十数カ国の国々も含まれています（上の表を参照）。

使用済み燃料管理の選択肢は、原子力クラブへの参加に関心を持っている国々にとっては、さらに重要です。今日原子力発電所を持っている非核兵器国19ヶ国をご覧になってみて下さい。13ヶ国はヨーロッパにあり、そのうち10ヶ国は、冷戦時代初期に超大国との同盟関係によって、そして、その後EUへの加盟によって非核兵器国の地位を安定化させた国々です。5ヶ国は、米国の防衛の傘の元にある非欧州国で、2ヶ国はヨーロッパの外にある旧ソ連共和国です。残りがこれらの核不拡散の影響下にない3ヶ国です。アルゼンチン、ブラジル、南アフリカです。幸いにも、これらの国々はすべて非暴力の民主的革命を経て、その核兵器計画を放棄しました。将来このような幸運に恵まれるとは限りません。

2008年、OECDの原子力機関は、近い将来に原子力発電所を取得しそうな非核兵器国として24ヶ国を挙げました。これらの国々の中でEU加盟あるいは米国との同盟関係によって安定している国はそれほどありません（下の表を参照）( 18 )。これらの国々の後ろには、さらに40ヶ国が控えていて、原子力発電所の取得に関心を表明しています( 19 )。

ジョージ・W・ブッシュ大統領は、2004年に濃縮及び再処理技術は「すでに本格的な、機能している濃縮・再処理工場を持っていない国には」供給しないことを提案しました( 20 )。その代わりに、核兵器国と日本が、持たざる国に使用済み燃料処分サービスを提供するというものです。この提案は、完全に拒絶されました。非同盟国は、IAEA管理の低濃縮ウラン「バンク」という無害なアイデアでさえ阻止しようとしています。これを、濃縮・再処理技術に対する自分たちの「奪い得ない」権利を否定する政策の隠れ蓑とみなしているからです。これらの国々の中には、現在のところ、このようなプラントを取得することに関心を持っている国はほとんどないにもかかわらずです。

いずれにせよ、既に述べた通り、再処理サービスは、フランス、ロシア、英国が何十年も提供してきました。しかし、英仏両国が、その高レベル廃棄物を持ち帰るように要求したことが、致命的でした。過去に、ロシアは、東欧諸国に対して、高レベル廃棄物を送り返さない形での再処理サービスを提供していました。しかし、大きな反対運動があり、ロシアの核複合企業ロスアトムの指導部が揺れ動き、そして、様々な理由のために、ロシアの外国の顧客のほとんども契約更新をしないという結果に到っています( ２１ )。

結論

この歴史を振り返ると、米国は、再処理をしないことによって、結構、うまくやったと言えます。

  • わが国の原子力発電導入電力会社は、1000億ドル以上の節約ができ、
  • わが国の例示の力の後押しを得たわが国の影響力は、再処理の拡散を限定的なものにするのに役立ちました。その結果、今日再処理をしている非核兵器国は一ヶ国だけ（日本）です。1970年代にはこのような国が4ヶ国あったうえ、秘密の核兵器計画を持ったさらに数カ国が、これに加わることに関心を持っていました。

最後に、最終処分場の場所を決める上で、再処理をしている国は、していない国より幸運に恵まれていはしないらしいと言うことに留意して頂きたいと思います。IAEAは、最近、フィンランド、フランス、スウェーデンを、処分場の場所の選定過程で最も進んでいる国として挙げています( 22 )。フランスは再処理をしていますが、フィンランドとスウェーデンはしていません。日本と英国、それに処分場の場所を選定しようとした他の再処理国では、これまでのところうまく行っていません。

現在の原子力国
核兵器国旧ソ連共和国ヨーロッパ（NATO/EU)他の米国同盟国その他
中国アルメニアベルギーカナダアルゼンチン
フランスウクライナブルガリア韓国ブラジル
インド（リトアニア）チェコ共和国メキシコ南アフリカ
パキスタン フィンランド日本 
ロシア ドイツ台湾 
英国 ハンガリー 
米国 オランダ 
 ルーマニア 
 スロバキア 
 スロベニア 
 スペイン 
 スウェーデン 
 スイス 
次の25ヶ国?（OEDC原子力機関、Nuclear Energy Outlook, 2008,　表２.１）
核兵器国旧ソ連共和国その他
イスラエルベラルーシバーレーン、バングラデシュ、エジプト、ガーナ、
インドネシア、イラン、クエート、リビア、
マレーシア、ナミビア、ナイジェリア、オマン、
フィリピン、カタール、サウジアラビア、タイ、
トルコ、UAE、ウガンダ、ベトナム、イエメン
 グルジア
 カザフスタン

REFERENCES

  1. “Thirty years from now this same man-made element can be expected to be a predominant energy source in our lives.” Glenn Seaborg, Chairman, U. S. Atomic Energy Commission, speech at the Fourth International Conference on Plutonium and Other Actinides, Santa Fe. New Mexico, October S. 1970, “The Plutonium Economy of the Future.”
  2. Fast Breeder Reactor Programs: History and Status (International Panel on Fissile Materials, 2010) available at www.fissilematerials.org.
  3. “[W]e will defer , indefinitely the commercial reprocessing and recycling of the plutonium produced in the U.S. nuclear power programs. From our own experience, we have concluded that a viable and economic nuclear power program can be sustained without such reprocessing and recycling,” President Carter, “Nuclear Power Policy,” 7 April 1977.
  4. Congressional Budget Office, Comparative Analysis of Alternative Financing Plans for the Clinch River Breeder Reactor Project, Staff Working Paper, 20 Sept1983.
  5. China recently completed a small experimental breeder reactor and is talking with Russia about buying two demonstration reactors.
  6. Tatsujiro Suzuki (now Vice Chair of Japan’s Atomic Energy Commission), “Japan’s Plutonium Breeder Reactor and its Fuel Cycle” in Fast Breeder Reactor Programs: History and Status, op. cit.
  7. “Fuel replacement device dropped into Monju fast-breeder reactor vessel” (Mainichi Japan) 27Aug. 2010, http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/news/20100827p2a00m0na053000c.html
  8. Global Fissile Material Report 2009 (IPFM) available at www.fissilematerials.org.
  9. Frank von Hippel, “Why reprocessing persists in some countries and not in others: The Costs and Benefits of Reprocessing” in Expanding Nuclear Power: Weighing the Costs and Risks, Henry Sokolski, ed., Nonproliferation Education Center (2010, forthcoming), http://www.npolicy.org/files/vonhippel%20-%20TheCostsandBenefits.pdf.
  10. Martin Forwood, The Legacy of Reprocessing in the United Kingdom (IPFM, 2008).
  11. France has completed all of its foreign reprocessing contracts except for a continuing contract for the fuel from one small old reactor in the Netherlands and a contract to reprocess the fuel of the reactors that Italy shut down after the 1986 Chernobyl accident.
  12. Ann MacLachlan, “EDF, Areva in tug-of-war over reprocessing price,” Nuclear Fuel, February 25, 2008; “EDF-Areva pact ensures reprocessing, recycle,” Nuclear Fuel, 29 Dec. 2008. For more information on France’s reprocessing program, see Mycle Schneider and Yves Marignac, Spent Nuclear Fuel Reprocessing in France (IPFM, 2008).
  13. “[D]isposal of MOX [in a geological repository] is not considered to be a viable option,” Boston Consulting Group, Economic Assessment of Used Nuclear Fuel Management in the United States (2006), Appendix 10. This study was funded by Areva and based on Areva’s proprietary data and analysis. For a critique, see Frank von Hippel, Managing Spent Fuel in the United States: The Illogic of Reprocessing (IPFM, 2007).
  14. “Long-Term Nuclear Program Planning Committee publishes costs of nuclear fuel cycle,” Citizens Nuclear Information Center, Nuke Info, Tokyo 103, Nov/Dec. 2004.
  15. For background, see Tadahiro Katsuta and Tatsujiro Suzuki, Japan’s Spent Fuel and Plutonium Management Challenges (IPFM, 2006) and Masa Takubo, “Wake Up, Stop Dreaming: Reassessing Japan’s Reprocessing Program,” in Nonproliferation Review, Vol. 15, No. 1, March 2008, p. 72. For government updates, see Hisanori Nei, “Back end of fuel cycle regulation in Japan,” session 2A; and M. Kato et al, “Activities Related to Safety Regulations of Spent Fuel Interim Storage at Japan,” session 5A, International Conference on Management of Spent Fuel from Nuclear Power Reactors, IAEA, Vienna, 31 May - 4 June 2010.
  16. Frank von Hippel, “South Korean Reprocessing: An Unnecessary Threat to the Nonproliferation Regime,” Arms Control Today, March 2010, p. 22.
  17. R.Bari, et al, “Proliferation Risk Reduction Study of Alternative Spent Fuel Processing,” BNL-90264-2009-CP, 2009.
  18. See, for example, the comparison between the states with existing nuclear-energy programs and countries aspiring to launch programs with regard to World Bank indices corruption, stability, government “effectiveness,” regulatory quality and democracy in Steven Miller & Scott Sagan, “Nuclear power without nuclear proliferation?” Deadelus, Fall 2009, p. 7.
  19. International Status and Prospects of Nuclear Power (IAEA, 2 Sept. 2010) para. 35.
  20. The White House, “Fact Sheet: Strengthening International Efforts against WMD Proliferation,” 11 February 2004.
  21. Anatoli Diakov, “Russia’s Nuclear-energy Complex and its Roles as an International Fuel-Cycle-Services Provider,” chapter 8 in Global Fissile Material Report 2007 (IPFM). Recently Ukraine has resumed shipping spent fuel for temporary storage in Russia.
  22. International Status and Prospects of Nuclear Power, op. cit., para. 28.
  • 著者の了承を得て、一部修正。

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