核情報

2013.11.30

核兵器非人道性声明に日本署名──「拡大抑止政策と整合」と説明する政府

ニュージーランド政府がニューヨークの国連第一委員会で10月21日に発表した核兵器の非人道性と不使用に関する声明に他の124ヵ国とともに日本が署名しました。これまでに、3度同様の国際的声明が出されていましたが、日本は、米国の核の傘に依存する政策と矛盾するとして署名を拒否していました。今回の署名は日本政府の政策が変わったことを意味するのでしょうか。

参考

声明と核の先制使用に関する日本の政策の矛盾

声明は、「我々の国々は,核兵器のもたらす壊滅的な人道的結末について深く懸念している」「いかなる状況においても,核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益である」「核兵器が決して使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器廃絶である」(外務省仮訳:以下同様)と述べています。一方、日本政府は、生物・化学兵器及び大量の通常兵器による日本に対する攻撃に対しても、米国が核兵器で報復するオプションを維持することを望むとの立場を表明してきています。核兵器攻撃に対する報復以外の場合には核兵器を使わないとする「核兵器先制不使用」宣言を米国がすると日本の安全保障に責任を持てなくなるというのがこれまでの外務省の説明です。 

先制使用の議論の起源は、冷戦時代の北大西洋条約機構(NATO)の政策にあります。圧倒的優位を誇るとみなされていた旧ソ連・ワルシャワ条約機構(WTO)の通常兵力による進攻に対し、核報復の可能性を示すことによって、進攻を抑止するとの考えです。 

これに関し1982年に横路孝弘議員が国会で質問したのが日本での議論の始まりです。米国のロストウ軍縮庁長官が1981年に、ヨーロッパと同様日本においても、ソビエトが通常戦力で攻撃した場合に米国の核報復があり得ると述べたが、日本政府も同様の理解かと聞かれた政府は、1975年8月7日の三木・フォード両首脳の新聞発表がその理解を表していると答えました。これ以来、核の先制使用オプション支持の答弁が続いています。

先制不使用を支持した岡田外相

民主党の岡田克也外相(当時)は、これを変えようと試みました。2009年9月17日未明の初閣議後の記者会見で次のように述べています。「私の持論は、核を先制使用するということを明言するような国に核軍縮やあるいは核の不拡散を、特に核軍縮を言う資格があるのかということ」「外務省の中にいろいろ意見があることも承知して」いるが、議論すれば「誰が考えてもそれ以外の結論というのはないんじゃないか」「それによって核の抑止力が弱まるというふうには私は考えておりません」。

また、同年12月24日米国国務・国防両長官に宛てた書簡の中で、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定すべき」との「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」報告書に触れ、「現在あるいは将来の政策への適用の可能性について、今後日米両国政府間で議論を深めたい」と呼びかけました。しかし、岡田外相の考えは外務省の考えにはなりませんでした。

皇帝の新しい服
「皇帝の新しい服」

Vilhelm Pedersen(アンデルセンの最初の挿絵画家)画「皇帝の新しい服」(出典

声明についての日本の解釈──「皇帝の新しい服」

10月11日に岸田文雄外務大臣が今回は署名すると発表した数日後、「米国科学者連盟(AFS)」で活動するデンマーク出身の専門家ハンス・クリステンセンに米国での反応について聞いてみました。「ほとんど注目されていない。国連決議は北朝鮮やイランに関するもの以外は大体がそうだ」という返事でした。日本の署名に関しては「米国も核の不使用は続くべきだと考えているからその意味では日米の考えに相違はない。だが、核の傘は、日本を守るために米国は核兵器を使う用意があると敵側が信じることに依存するから、日本が不使用と核の傘の両方を支持することには微妙な矛盾がある」との分析です。出身国デンマークの童話作家アンデルセンの『皇帝の新しい服』(邦題:『裸の王様』)に触れ、「といっても、非核三原則を唱えながら、核艦船の寄港を何十年も受け入れてきた日本の高官は『皇帝の新しい服』の存在を演じる名人だから、この矛盾についても目をつむることができるだろう」と述べていました。 


声明の中の「皇帝の新しい服」は、次のセンテンスです。「我々は、核兵器の壊滅的な結末についての意識が、核軍縮に向けたすべてのアプローチ及び努力を支えなければならないことを確信する」。菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、「核軍縮に向けた全てのアプローチを明記することで、拡大抑止政策を含む安全保障政策、日本の今までの考え方と同じ考え方がその中に入っている。この政策の中で、段階的に核軍縮を進める日本のアプローチと、[声明]とが整合的であることが確認できた」と解説しました。同日の外務大臣談話も、声明が「我が国の安全保障政策や核軍縮アプローチとも整合的な内容に修正されたことをふまえ」署名したとしています。つまり、「全てのアプローチ」の挿入により、[先制使用も含む]核抑止によって自国の安全を保ちながら段階的核軍縮をめざすという日本のアプローチも認められたという解釈です。「核不使用声明:次は禁止条約の制定だ」(中国新聞社説10月24日)というような主張との間には埋めがたい隔たりがあります。核の先制使用をめぐる日本の政策の変更を求める運動が必要です。


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