高速増殖炉（ＦＢＲ）サイクルの推進に向けた動きが加速しています。それを示すものの一つとして、９月１２日に文科相の諮問機関「科学技術・学術審議会」の中の委員会がまとめた『高速増殖炉サイクルの研究開発方針について』が挙げられます。この報告書は、原子力政策大綱（２００５年１０月）や、『原子力立国計画』（２００６年８月）より高速増殖炉サイクルの導入時期を早めたものとなってます。高速増殖原型炉もんじゅ（電気出力２８万ｋＷ）に続く実証炉（７５万ｋＷ）運転開始を２０２５年頃、実用炉（１５０万ｋＷ）運転開始を２０４５年頃、第二再処理工場運転開始を２０４０年頃とするシナリオを採用しています。そして、順次軽水炉に取って代わるかたちで高速増殖炉を増やし、２１００年過ぎには、原子力発電全部（5,800万kWeと仮定）を高速増殖炉に担わせるとの計画です。
第３５回原子力委員会定例会議（９月５日）に提出された資料 (pdf)によると２００７年度原子力関係経費概算要求額（速報値）は、４８３１億５５００万円で、今年度予算と比べ９．４％という大きな伸びを示しています。これは、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電気事業分科会の原子力部会が８月に正式にまとめた『原子力立国計画』の考えを反映したものといえます。要求は、また、『計画』に従い、再処理・高速増殖炉を推進する内容となっています。
詳しくは…日本政府は、9月5日、2005年末の日本の分離済みプルトニウム保有量を約43.8トンとする新しいデータを発表しました(海外37.852トン 国内5.923トン)。
8kgが行方不明になれば核兵器が1発作られていると思えとする国際原子力機関(IAEA)の基準に従うと、約5500発分に相当します。使い道もないまま、六ヶ所再処理工場で試運転という名のプルトニウム生産が始まっています。
詳しくは、第35回原子力委員会定例会議資料「我が国のプルトニウム管理状況(pdf, 128KB)」をご覧下さい。