インドが米国と原子力協力合意に踏み切った最大の理由の一つは、国際的に孤立している現状ではウラン燃料の輸入ができないということにあります。インド政府の高官は、
「実際のところ、我々は必死だった。核燃料は、２００６年末までの分しかないんです。この合意ができなければ、原子炉を停止することになっていたかもしれない──そして、その延長として、原子力計画を。」（ＢＢＣ２００５年７月２６日）
と述べています。合意によって保障措置下に置くことにする一部の原発用のウランが外国から手に入るようになれば、それで浮いた国産ウランを核兵器用に回すことができます。
５月現在の国産ウランの需給データをまとめたものを「ＮＰＴの根幹を揺るがす米印原子力協力」に追加しました。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電気事業分科会の原子力部会は、８月８日に開かれた１３回部会でその報告書『原子力立国計画』を正式にとりまとめました。
昨年１０月に閣議決定された原子力委員会の原子力政策大綱を受けて出されたこの報告の内容については、『原子力立国計画』案全文発表（６月１６日）に関する核情報記事（６月２６日）をご覧ください。
７月２６日、米国下院で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外で核保有に至ったインドへの原子力協力を可能にする「米印原子力協力促進法案」が通過しました（賛成３５９、反対６８）。これは、昨年７月１８日のワシントンでの米印首脳共同声明、続く今年３月２日のニューデリーでの同共同声明で明らかにされた両国の原子力協力合意の実現に向けての重要な一歩をなすものです。上院は秋に同様の法案を可決するだろうと見られています。もしこのまま米国での手続きが終われば、ＮＰＴの根幹に関わる両国の合意の行方を決めるカギとなるのは、核技術・物質の輸出規制で協力している「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」諸国（日本を含む４５ヶ国）がインドを規制の例外にすることに合意するか否かです。ＮＳＧのつぎの総会は１０月に予定されています。