朝日新聞が8月27日の記事「核燃再処理撤退を提言──日米研究者6項目の改革促す」で「核分裂性物質に関する国際パネル（IPFM）」の共同議長を務めるフランク・フォンヒッペル教授（米国プリンストン大学）と核情報主宰による共同提言『プルトニウムの分離を終わらせる──日本の使用済み燃料管理のもう一つのアプローチ』について報じました。
また、朝日新聞デジタルの「核といのちを考える」というシリーズでは、同記事を❝「テロの標的に」 日米研究者が「脱再処理」で改革提言❞というタイトルにして載せるとともに共同提言の日本語版と英語版の両方を全文掲載しています。会員登録をしないと記事の全文は読めませんが（無料会員登録もある）、会員でなくても読める部分にある「脱再処理」６項目の提言論文（pdf）へのリンクは、有効です。
なお、英文ページに掲載された上記記事の英語版 Experts urge Japan to break away from 'failed' nuclear reprocessing program（August 28, 2013）は、登録に関係なく全文読むことができます。
日本原燃は、5月27日、六ヶ所再処理工場のガラス固化試験が前日深夜終了したと発表しました。2006年3月末に使用済み燃料を使った試験を始めたものの、2007年11月からの高レベル廃液ガラス固化試験で様々な技術的問題に直面し、本格運転に入れないでいましたが、これでいよいよ来年に運転開始となる可能性が出てきました。そうすると、現在約44トンという日本のプルトニウムを保有量は、数年で米国が冷戦時代に製造した核兵器用プルトニウムの量を超えてしまうかもしれません。