5年に一度の「核不拡散条約(NPT)」再検討会議の開催(4月27日から5月22日)が迫っているので、核軍縮の動向について整理しておきましょう。紹介するデータは、核兵器の数を追い続けている専門家として著名な「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンと「自然資源防護協議会(NRDC)」のロバート・ノリスのものです。合わせて長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）の招聘により来日したクリステンセンが原水禁の会合（3月6日）で使ったパワポ資料（日本語版）も掲載します
内閣総理大臣の所轄の「特別の機関」である「日本学術会議」の高レベル放射性廃棄物に関する委員会が2月17日の会合で、12項目の提言案を発表しました。提言案は、再処理で生じるガラス固化体と使用済み燃料を50年間程度、空冷式の乾式貯蔵技術を使って地上で「暫定的に」保管することを提案しています。その間に核のゴミについての国民的議論を行なうと同時に、地層についての研究や技術開発を進めるべきだとの考えです。そして、使用済み燃料の「暫定保管」施設は、負担の公平性の観点から各電力会社の配電地域内の原発立地点以外の場所に少なくとも1カ所設けることとし、これが確保されるまで再稼働を許可すべきではないとしています。つまり、これから発生する使用済み燃料のために原発から遠く離れたところに「原発敷地外乾式貯蔵施設」を作るまで原発の再稼働をしないようにという提案です。