核情報

２月１３日の衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員と社民党の阿部知子議員が印パの核軍拡競争の激化を招く恐れのある米印原子力協力の問題を取り上げました。これは、この問題の重要性を訴えるために緊急来日した核問題専門家ジヤー・ミヤーンさん（米国プリンストン大学：パキスタン出身）が両党の議員らと話し合いをしたことが一つのきっかけになったものです。

今後の議論の参考にしていだくため、米印原子力協力入門編 （地方議会意見書用説明資料）に情報を追加しました。
２００６年１２月に出された広島・長崎両市長の政府宛要請書のリンクも載せてあります。地方議会議員や与党国会議員への働きかけにもご活用いただければ幸いです。

参考：

• ＜安倍首相＞米印民生核協定の容認を示唆毎日新聞 ２００７年２月１３日
• 衆院予算委：基本的質疑詳報（要旨）

なお、昨年もこの問題を衆議院安全保障委員会（２００６年１０月１７日）で取り上げた社民党の辻元清美議員は、１月３０日の衆議院本会議でミヤーン氏の来日に合わせたかのように、米印原子力協力を支持すれば「総理がみずから核拡散に手をかしていることなる」と指摘しました。

各議員は、それぞれのホームページやニュースでミヤーン氏との会合、米印原子力協力問題について次のように紹介しています。

岡田克也議員

• 岡田かつや議員活動報告１月３１日　ジヤー・ミヤーン博士勉強会１月３１日（水）

民主党核軍縮促進議員連盟の勉強会を開催しました。今回は米国プリンストン大学の研究者で核問題専門家のジヤー・ミヤーン博士をお招きし、米国とインドの間で進められている民生用原子力協力の問題点についてお話しいただきました。私も、ＮＰＴ（核不拡散）体制をなし崩しにする米印合意を安易に容認すべきではなく、来たる予算委員会でも取り上げたいと考えています。

• かつやＮＥＷＳ　２００７年２月１４日号

予算委員会、NHKテレビをご覧いただいた方もいらっしゃるとは思いますが、少しその話をしてみたいと思います。・・・

そして、最後にインドの核の問題。このままでは、インドが核兵器を３００発から５００発ぐらい持つ核大国になりかねない。日本が、アメリカと インドの原子力協定というものに対して賛成するということは、そのインドの核大国化を容認するということであって、世界の核をめぐる状況が一変する。その引き金を安倍総理が引くことになりかねないということで、警告を発しました。

この問題はその後、社民党の阿部さんがより時間をかけて予算委員会でやってくれたところであります。非常に重要な問題です。

阿部知子議員

• 阿部知子2007/2/15カエルニュース第257号

ちなみに私は2月13日の与えられた50分を、この環境問題と、インドも含めた世界各地の核拡散・核軍拡、そして税制のひずみが格差を拡大させている問題などを取り上げた。　

辻元清美議員

• 辻元清美ブログ2007年2月 2日　日本ができる最大の「国際貢献」とは

パキスタン人で米国在住の科学者ジャー・ミヤーン博士と社民党が懇談。博士はプリンストン大学で教鞭をとる物理学者だが、米国とインドが結んだ原子力協力協定を日本が追認しないよう政府に要望するために来日。私は、社会党そしてそれを引き継ぐ社民党が戦後一貫して核廃絶を主張してきたことや安保委員会での麻生発言、先日の総理への代表質問でもこの米印の核協力問題を取り上げたことを説明した。

米印原子力協定はインドの民生用の核利用に協力し促進するための法律で、パキスタンもインド同様の扱いを米国に認めたが米国は拒否。ところが、多国間協議の場である「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）会議で中国がパキスタンにも同様のステータスを与えるよう要求した。

米印原子力協定の発効にはこのＮＳＧ45か国の全会一致の追認が必要だ。国際社会は、核に関して厳しい政策をとってきた日本が、ＮＳＧの場で米印原子力協定に反対することを期待している。これこそ今、日本ができる最大の「国際貢献」だ。

「アメリカ人を教育することを皆さんに期待している。是非ワシントンに来て、民主党の国会議員を説得してほしい」と語った。これからも、いろいろな機会を見つけて国会の中でも追求していきたい。

• ２００７年１月３０日衆議院本会議

日本は、被爆国であり、非核三原則を持つ国です。だからこそ、どこの国よりも強く、北朝鮮に核の放棄を、そしてアメリカなどに核廃絶を迫ることができるはずです。総理が、インドに対しては原子力の協力をし、事実上、核保有を容認しようとしているのはおかしいと考えます。なぜですか。これでは、核には制裁をと叫ぶ総理がみずから核拡散に手をかしていることになるのではないですか。