核情報

原文：Status of World Nuclear Forces - Federation of American Scientists
米国科学者連合(FAS)
ハンス・M・クリステンセン、マット・コルダ、エリアナ・ジョンズ、マッケンジー・ナイト

［訳注：著者らの承諾を得て全文訳出。］

誰が世界の核兵器を保有しているのか？

冷戦後の核兵器数の削減の進展にもかかわらず、世界の核弾頭の合計は非常に高いレベルにとどまっている。2024年初頭現在、9カ国が約1万2100発の核弾頭を保有している。

米ロは、合計すると、世界の核兵器総数の約88パーセント、軍部が使用できる核弾頭の84パーセントを保有している。他の核保有国は、国家安全保障のために数百発以上を保有する必要があるとは見ていない。もっとも、これら国々の多くは、その保有核を増やしつつある。

世界全体の核兵器の総数は減少してきている。しかし、そのペースは、過去30年と比べると鈍化している。しかも、この減少が生じているのは、ひとえに、米ロで過去に退役となった核弾頭の解体がまだ続いているためである。

核兵器の全体的保有量とは対照的に、世界全体の軍用保有核（運用状態の戦力に割り当てられた核兵器）の方は、また増え始めている。 米国は、現在も、保有核の数をゆっくりと減らしている。フランスとイスラエルの保有核の数は比較的一定している。しかし、中国、インド、北朝鮮、パキスタン、英国、そして、恐らくはロシアも、すべて、保有核を増やしていると見られる（地図参照　解像度の高い画像はこちらをクリック）。

世界の核弾頭数推定　2024　　　　　　

世界の9カ国の核保有国は、合わせて、1万2100発以上の核弾頭を保有している。そのうち、約9583発は、軍隊によって使用するためのものとなっている。ロシアと米国は、核弾頭総数の90％近くを保有している。ただしこの割合は、他の国々がその核兵器数を増やしていく中で今後、縮小していくだろう。
↗ ️核弾頭数上昇中の国: 中国、インド、北朝鮮、
　　　　　　　　　　　　パキスタン、ロシア、英国
＝ 核弾頭数が一定している国: フランス、イスラエル
↘️ 核弾頭数が減少中の国: 米国

米国

ロシア

中国

英国

フランス

イスラエル

パキスタン

インド

北朝鮮

これらの数字は、推定される核弾頭数の総数を示している。これには、軍用保有核に加えて、予備として維持されている核弾頭、それに解体待ちの退役弾頭数も含まれる。軍用保有核9583発のうち、約3880発が弾道ミサイルに搭載されているか、爆撃機用基地に置かれた状態にある。弾道ミサイルに搭載された約2000発が警戒態勢に置かれていて、通知後、短時間で発射できるようになっている。

世界の約1万2100発の核弾頭のうち、おおよそ9583発が軍用保有核で、ミサイル、航空機、水上艦艇及び潜水艦で使用するためのものである（残りは退役核だが、これらはまだ大体そのままの状態にあり、解体待ちとなっているものである）。軍用保有の9583発の核弾頭のうち、約3880発が実際に運用状態の戦力に（ミサイルに搭載、あるいは爆撃機基地に置かれた形で）配備されている。これらのうち、米・ロ・英・仏の約2000発が高い警戒状態（high alert (pdf)）に置かれていて、短時間の内に使える状態にある（表参照）。

世界の核弾頭数推定　2024

ハンス・M・クリステンセン、マット・コルダ、エリアナ・ジョンズ、マッケンジー・ナイト

各国が保有している核兵器の正確な数は、重要な国家機密となっているから、ここで提示してある推定は相当の不確実性を伴う。ほとんどの核保有国は、保有核数について基本的に何も情報を提供していない。しかし、秘密の度合いは、国によって相当異なる。米国は、2010年から2018年まで、保有核の数を公表していたが、2019年にトランプ政権が、この慣行を中止した(英文)。 2020年にバイデン政権が核の透明性を復活させた(英文) ──民主主義国家における核説明責任体制の短命の勝利──が、その後、2021年、2022年、2023年の保有核数の機密解除を拒否している（英文）。同様に、英国は2021年に、運用状態の核弾頭、配備核弾頭、配備ミサイルの数について今後公表しないと発表した。さらに、2024年現在、米ロ両国は、新START条約で義務付けられた配備戦略核及び発射機の数についての公表データの交換を今後しないことを選択している。

このような限界にもかかわらず、公開されている情報、歴史的な記録の注意深い分析、そして、時折のリークなどにより、各国の保有核の数や構成についてできる限り正確な推定をすることは可能である。それぞれの核保有国における核弾頭の内訳、そして、それぞれの国の核兵器のもっと詳細な概観のリンクなどについては、下の表を参照。（核情報注：2023年のデータは、「世界の核兵器の状況 2023」）

この表の見方: 「配備戦略核」は、大陸間弾道弾に搭載のものと、重爆撃機の基地に置かれているもの。「配備非戦略核」は、運用状態にある短距離運搬手段の置かれた基地に配備されているもの。「予備／非配備」核は、発射装置に搭載されておらず、貯蔵されているもの（爆撃機基地にある核兵器は配備されているとみなす）。「軍用保有核」は、軍の管理下にあり、就役運搬手段に割り当てられた活性（アクティブ）及び非活性（イナクティブ）[すぐには使用できない]の核弾頭を含む。「総数」は、軍用保有核に加えて、退役となりながらそのままで解体を待っている核弾頭も含む。さらに細かくは、表に付けられた脚注を参照（注：推定はアップデートされるので、下に示す印刷物のものとは異なるかもしれない。）

歴史的文脈で言うと、世界の核兵器の数は、冷戦時以来、相当に削減されている。1986年のピーク時は約7万300だったものが、2024年初頭には1万2100となっていると推定される。政府関係者は、しばしば、この「成果」を、現在または最近の軍縮協定によるものだと説明するが、実際には、削減のほとんどは、1990年代に起きている。また、現在の数字と1950年代の数字を比較するものもいるが、それはリンゴとミカンを比べるようなものだ。今日の核戦力の能力は大幅に拡大している。

削減のペースは、1990年代と比べると相当鈍化しており、継続しているのは、退役核の解体だけによるもののようである。現在の傾向としては、軍用保有核（使用可能な核兵器）の数は、また、増え始めている。

世界の核弾頭数推定 1945 - 2024

ハンス・M・クリステンセン、マット・コルダ、エリアナ・ジョンズ、マッケンジー・ナイト

• インタラクティブなグラフの使い方：グラフ上でポインターを動かすと、その部分の情報が示される他、国名の並んでいる凡例部分をクリックすると、特定の国だけを表示することや（右下にポップアップする枠内の「Keep Only」のところをクリック）その国を除外して表示（右下にポップアップする枠内の「Exclude」のところをクリック）することもできます。縦軸のスケールも自動で変わるので、南アフリカだけを表示したり、世界合計・米・ロを除外して表示などすれば全く違うグラフが現れます。グラフ右下の「 | 」をクリックすれば元に戻ります。

核保有国は、核軍備撤廃のための計画をするのではなく、今後ずっと大量の核兵器を維持する計画のようである。この点で、これらの国々は、核不拡散条約の目的と精神に違反している。

これらの国々はすべて、残っている核戦力を相当のペースで「最新化」し続けており、数カ国は、新型の核兵器を追加したり、それぞれの国家戦略及び公式声明においてこれらの兵器が果たす役割を増大させたりしている。そして、すべての核保有国が核兵器を今後ずっと維持する意向のようである。

世界全体の「最新化」計画概観については、我々の次の二つの媒体への寄稿を参照：SIPRI年鑑2023年SIPRI Yearbook "World nuclear forces"(pdf); Nuclear Weapons Ban Monitor。各国の状況については、FAS Nuclear Notebookを参照。

それぞれの国に関して得られる情報は、もっとも透明性の高い核保有国（米国）から、もっとも不透明な国（イスラエル）まで、大きく異なっている。そのため、米国に関する推定は、「実際の」数字に基づいているが、他の核保有国のいくつかに関する推定は、不確実性が極めて高い。

これらの核兵器についての推定は、「米科学者連合（FAS）」のハンス・M・クリステンセン、マット・コルダ、エリアナ・ジョンズ、及び、マッケンジー・ナイトによるものである。彼らの研究は、トーマス・コクラン、ロバート・ノリス、ウイリアム・アーキンらのアナリストによる先駆的成果に基づいている。彼らがいなければ、この公共サービスはあり得なかった。

［訳注：それぞれの核保有国の核戦力に関する各年（2014～16年以降）の詳細な分析は、以下からダウンロードすることができる。FAS Nuclear Notebook。Nuclear Notebookは、核問題の専門誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』に1987年以来掲載されてきたシリーズ。2014年以前のNuclear Notebookは、こちらに。（抜けているものは、こちらに。）「自然資源防護協議会（NRDC = Natural Resources Defense Council）」のロバート・ノリスが中心になって始められたこのプロジェクトは、当初は、NRDC Nuclear Notebookと呼ばれた。］

この研究は、カーネギー・コーポレーション・オブ・ニューヨーク、フューチャー・オブ・ライフ・インスティテュート、ジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団、ロングビュー・フィランソロピー、ニューランド財団、プロスペクト・ヒル財団、スチュワート・R・モット財団、プラウシェア基金、および個人篤志家からの助成金によって実現した。ここにおける記述内容および見解についての責任は、あくまでも著者らが負うものである。