核情報

両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し

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第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

総理大臣は，日米相互協力及び安全保障条約体制を今後とも堅持することが日本の基本的政策である旨述べ，これに対して，大統領は，米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという同条約に基づく制約を遵守する決意であることを再確認した。

『わが国の外交政策大綱』p.68

核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器の製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する。又核兵器一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発することとし、将来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無用の国内的混乱を避けるように配慮する。
p.67 〜 p.68

総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、沖繩の返還を、右の日本政府の政策に背馳しないよう実施する旨を総理大臣に確約した。

本年５月１５日を期して沖縄の日本への返還を実施することを決定した」「両者は，また，日米協力関係の維持がアジアの平和と安定にとつて不可欠の要素であることを認めた。

両者は，さらに，米国の核抑止力は，日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。これに関連して，大統領は，総理大臣に対し，核兵力であれ通常兵力であれ，日本への武力攻撃があつた場合，米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。

日米安全保障条約及びその関連取極の目的を効果的に達成するため，軍事面を含めて日米間の協力のあり方について，研究・協議することが必要であることを認め，その下部機構として防衛協力小委員会を設置した。

核の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存するものとする。」「限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力でこれを排除し、また、独力での排除が困難な場合にも有効な抵抗を継続して米国からの協力をまってこれを排除し得ること。

核時代の今日において，いわゆる大国以外の国々もそれぞれしかるべき軍事力を持って，いわば力の空白地帯をつくらないよう努め，いずれの国からも軍事力で挑戦できないような連結した国際的な体制を作っていくことが重要であり，またそうすることがその地域の安定的均衡を維持し，国際の平和に役立つものである・・・

その防衛力は、前記一においてわが国が保有すべき防衛力について示した機能及び態勢を有するものであり、かつ、情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意された基盤的なものとする。

「核兵器の脅威に対しては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的な役割を果たしつつ、米国の核抑止力に依存するものとする。」「米国との安全保障体制は、我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、我が国周辺地域における平和と安定を確保し、より安定した安全保障環境を構築するためにも、引き続き重要な役割を果たしていくものと考えられる。」「我が国はこれまで大綱に従って、防衛力の整備を進めてきたが、この大綱は、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという『基盤的防衛力構想』を取り入れたものである。・・・、今後ともこれを基本的に踏襲していくことが適当である。」「国際平和協力業務の実施を通じ、国際平和のための努力に寄与するとともに、国際緊急援助活動の実施を通じ、国際協力の推進に寄与する。」

「（日米安保条約）を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、共通の安全保障上の目標を達成するとともに、２１世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認した。」「米国は・・・約１０万人の前方展開軍事要員からなる現在の兵力構成を維持することが必要であることを再確認した。」

この指針の目的は、平素から並びに日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための、堅固な基礎を構築することである。また、指針は、平素からの及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整の在り方について、一般的な大枠及び方向性を示すものである。

• 安全保障会議設置法の一部を改正する法律
• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
• 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 (pdf)

• 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（国際人道法違反処罰法）
• 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（外国軍用品海上輸送規制法）
• 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法）
• 自衛隊法の一部を改正する法律（改正自衛隊法）
• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
• 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
• 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

核兵器の脅威に対しては、米国の核抑止力に依存する」「今後の防衛力については、新たな安全保障環境の下、「基盤的防衛力構想」の有効な部分は継承しつつ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得るものとする必要がある。また、国際社会の平和と安定が我が国の平和と安全に密接に結びついているという認識の下、我が国の平和と安全をより確固たるものとすることを目的として、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動（以下「国際平和協力活動」という。）に主体的かつ積極的に取り組み得るものとする必要がある。

地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、同盟の重要な要素となった。この目的のため、日本及び米国は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行うとともに、実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる。

2006年5月1日のSCC文書『再編の実施のための日米ロードマップ』に記された再編案を着実に実施する決意」「代替の施設の位置，配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも2010年8月末日までに）完了

核兵器の脅威に対しては、長期的課題である核兵器のない世界の実現へ向けて、核軍縮・不拡散のための取組に積極的・能動的な役割を果たしていく。同時に、現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくとともに、併せて弾道ミサイル防衛や国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する。