口座へ核拡散防止のためにプルトニウム抽出試験中止を求める陳情
○○議会議長 様
2005年○月○日
住所
氏名主旨
核拡散防止のために、国の原子力施策に基づいて、日本原燃株式会社が青森県六ヶ所村再処理工場においてにおいて実施しようとしているプルトニウム抽出試験を中止するよう求める意見書を国に提出してください。
理由
国の原子力施策に基づいて、日本原燃株式会社が青森県六ヶ所村再処理工場において実施しようとしているアクティブ試験は、使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムを抽出するものであります。
このアクティブ試験が実施されますと長崎型原爆の500発分に相当する約4トンのプルトニウムが取り出されます。日本は、余剰プルトニウムを持たないとの方針を国内でも国際的にもたびたび表明していながら、すでに約43トンのプルトニウムを保有しており、利用のめども立たないまま、さらにプルトニウムを備蓄すれば、核拡散の危険を増大させるものとの国際的批判は免れません。
日本はこれまで核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を率先して求めてきました。これからも国際世論をリードする立場から、核兵器転用可能な核物質の過剰な備蓄を行うべきではないと考えます。
よって、核拡散防止のためにプルトニウム抽出試験の延期を求める意見書を内閣総理大臣及び経済産業省大臣あてに提出されるよう陳情いたします。
核拡散防止のためにプルトニウム抽出試験の中止を求める意見書（案）
国の原子力施策に基づいて、日本原燃株式会社が青森県六ヶ所村再処理工場において実施しようとしているアクティブ試験は、使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムを抽出するものです。
このアクティブ試験が実施されると長崎型原爆の500発分に相当する約4トンのプルトニウムが取り出されることになります。日本は余剰プルトニウムを持たないとの方針を国内でも国際的にもたびたび表明していながら、すでに約43トンのプルトニウムを保有しており、利用のめども立たないまま、さらにプルトニウムを備蓄すれば、核拡散の危険を増大させるものとの国際的批判は免れません。
日本はこれまで核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を求めてきました。これからも国際世論をリードする立場から、核兵器転用可能な核物質を過剰に保有してはならないと考えます。
よって、○○議会は核拡散防止の観点から、日本原燃株式会社の青森県六ヶ所村再処理工場においてアクティブ試験を来年早々に開始するという現在の計画を中止するよう求めます。
○○市（町・村・区）は「非核都市の宣言」を行っており、その意味から、核拡散につながる全ての動きに反対するのは当然と考えます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
○○議会議長
提出先 内閣総理大臣、経済産業省大臣 あて
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