口座へ憂慮する科学者同盟（UCS) （米国ワシントンDC)
上級スタッフ科学者
エドウィン・ライマン博士
２００６年２月
日本政府は、六ヶ所再処理工場は厳しい国際原子力機関（IAEA)の保障措置が実施されるから脅威にはならないと主張する。しかし、ＩＡＥＡの保障措置ゴールを満たすために六ヶ所再処理工場のような大きさの再処理工場に保障措置を講じることが技術的に可能かということについては以前から論争がある。プルトニウムに対するＩＡＥＡの保障措置の主要ゴールは、一ヶ月以内に１「有意量（ＳＱ）」（８キログラム）の転用を探知する能力である。しかし、ＩＡＥＡは、ずっと以前に、このゴールは、六ヶ所再処理工場よりもずっと小さなプラントに適用された通常の計量管理方法──普通、年に１度の運転停止と在庫検認だった──では達成できそうにないことを認めている。
六ヶ所再処理工場のような大きさの工場に置いてプルトニウムの行方を追い続けることがなぜそれほど困難なのかという理由は単純である。工場のさまざまな部分にあるプルトニウムの在庫量を計測する技術が８キログラム程度の不足──不明量（MUF=Material unaccounted for)として知られる──が実際の転用のせいなのか、単なるランダムな測定誤差のせいなのかを確認できるほど正確ではないからである。六ヶ所再処理工場のような工場──年間、８０００キログラムのプルトニウムを処理しうる──では、８キログラム、つまりは年間取扱量の０．１％の転用を探知するというのは、虫眼鏡を使って干し草の山の中の針を探すようなものである。
六ヶ所再処理工場の場合、保障措置には、年に１度の物理的な在庫検認に加えて、毎月、１度の中間在庫検認と、２度か３度の短い間隔の中間検認が含まれる。しかし、工場を７日に１度の割合で運転中止にするわけにはいかないから、これらの追加的検認は、工場が運転している状態で行われる。工場のプロセス区域内に置かれた機器を使って、それぞれの区域にある核物質を計測するのである。問題は、これらの計測システムが、比較的高い不確実性を抱えているという点にある。たとえば、工場の中のプルトニウムとウランの溶液が粉末に転換される部分においてプルトニウムを計測するのに使われるシステムは、６％の計測誤差を有している（１）。７日に１度の在庫検認があるとすると、この期間のプルトニウム取扱量は、工場がその期間の約７５％操業するとして、約２００キログラムとなる。しかし、統計分析によると、９５％の信頼度（及び５％の誤警報率）で転用が実際に起きたと言えるようになるには、最低約４０キログラムが転用されなければならない。従って、１ヶ月の間には、１６０キログラム──２０「有意量（ＳＱ）」のプルトニウム──が転用されなければ、ＩＡＥＡは、転用が起きたと合理的に結論づけることはできないのである。従って、１ヶ月に１「有意量（ＳＱ）」だけでも転用が起きれば探知するという保障措置のゴールは満たすことができない。
ＩＡＥＡは、六ヶ所再処理工場の保障措置システムがこの検認ゴールを達成することができるとは信じていないことを示す証拠がある。毎年出されるＩＡＥＡの「保障措置実施報告書」は、「公用のみ」の文書で、普通、一般には手に入らない。「保障措置ステートメント」として知られる要約だけが公表される。しかし、「２００４年保障措置実施報告書」は、インターネットに載せられ、一般に手に入るものとなった。
この文書には、六ヶ所再処理工場における「強化された保障措置システム」について簡単に触れたところがあり、このシステムは「施設が悪用されておらず、未申告の再処理がない」との保証を提供すると文書は説明している（２）（訳注１）。
このステートメントが、ＩＡＥＡの保障措置の結論と幾分異なる形で表現されているのが注意を引く。保障措置の結論は、「申告された核物質の非転用」及び「保障措置下にある原子炉、再処理施設、ホットセル、そして、濃縮施設における直接利用物質の未申告の製造及び分離の不在」に基づくものである（３）。言い換えると、六ヶ所再処理工場のアプローチに関する描写は、「申告された物質の非転用」の保証を提供する能力に具体的に触れていないのである。
これが意図的でない脱落なのか、ＩＡＥＡが実際に、六ヶ所再処理工場の保障措置システムが保証措置下にある他の施設におけるのと同じ基準において非転用の保証を提供するだろうとの結論を出していないのかは明らかでない。しかし、ＩＡＥＡは、普通、その保障措置ゴールの描写において非常に厳密であるから、脱落は、おそらくは意図的なものと思われる。（訳注２）
- Y. Noguchi, N. Majima, H. Nakamura and T. Iwamoto, JNFL, “Material Accountancy and NDA Approach for U-Pu Co-Denitration Area at Rokkasho Reprocessing Plant,” 46th Annual Meeting of the Institute of Nuclear Materials Management, Phoenix, Arizona, July 2005.
- International Atomic Energy Agency, “The Safeguards Implementation Report for 2004,” paragraph 80, section C.4.4.
- International Atomic Energy Agency, “The Safeguards Statement for 2004,” paragraph 19.
- 訳注１．
Board of Governors
GOV
/2005/32
Date: 13 May 2005
Restricted Distribution
Original: English
For official use only
Item 7(a) of the provisional agenda (GOV/2005/28)
The Safeguards Implementation Report for 2004
Report by the Director Generalの次の部分。
C.4.4.
Major Safeguards Projects
C.4.4.1. JNFL
80.Uranium commissioning of the Rokkasho reprocessing plant (RRP) began in December2004 with the receipt and dissolution of uranium. Commercial operations are planned to start in early 2007. An enhanced safeguards approach has been developed for the RRP, which will provide assurance that the facility is not misused and that there is no unreported reprocessing.
試訳
C.4.4.
主要な保障措置計画
C.4.4.1. JNFL
80六ヶ所再処理工場でのウラン試験が２００４年１２月に、ウランの受け入れ、溶解によって始まった。商業的運転は、２００７年初めに始まる計画である。強化された保障措置が六ヶ所再処理工場では開発されてきており、これが、施設は悪用されていないこと、そして、未申告の再処理がなされていないとの保証を提供することになる。
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訳注２
19.
The conclusion contained in paragraph 2 of the Safeguards Statement is reported collectively for all States that have a comprehensive safeguards agreement in force but no additional protocol in force or being otherwise applied. The conclusion is drawn for each State and relates to the non-diversion of nuclear material which has been placed under safeguards and to the absence of undeclared production or separation of direct-use material at reactors, reprocessing facilities, hot cells and/or enrichment installations under safeguards. (The process of drawing such a conclusion is described in paragraph 9).
試訳
保障措置ステートメントのパラグラフ２にある結論は、包括的保障措置協定が効力を持っているが追加議定書は有効状態にないか、あるいは、他の形でも適用されていないすべての国について報告されたものである。その結論は、すべての国について出されたものであり、保障措置の下におかれた申告核物質の非転用、及び、保障措置下にある原子炉、再処理施設、ホットセル、そして、濃縮施設における直接利用物質の未申告の製造及び分離の不在に関するものである。
つまり、日本は、追加議定書（いつでもどこでも査察することをＩＡＥＡに認めたもの）を批准しており、また、統合保障措置下におかれた優等生であるから、厳格な「非転用」の検認ができない六ヶ所再処理工場の運転を認められようとしているのではないか、という疑問である。日本では転用は起きないと仮定しても、このような施設に対する保障措置が実施可能だとの幻想を世界に持たせてしまうと、同じような施設が疑惑国で運転される場合にも、「保障措置が有効なのだから問題ない」との主張がまかり通るようになってしまうから、曖昧なままでの六ヶ所の運転は核拡散のリスクを高めるというのがポイントである。
技術的に、１ヶ月以内に８kgの転用がないとの検認ができるとＩＡＥＡが結論づけているのであれば、政府は、その文書の該当箇所を示して説明すべきである。
- 参考：
（核情報訳）
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