協定の問題点について伝え、意見書提出を求めるためのビラの雛形を用意しました（Ａ４、1枚）。
印パ軍拡競争の火に油を注ぐ米印原子力協力協定
「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める意見書」提出を──自治体議会の声を政府に
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安倍首相訪印関係の注目記事・論文です。
参考：
８月２２日にインドのマンモハン・シン・インド首相と会談した安倍晋三首相が、米印原子力協力協定の支持を保留したと報じられています。しかし、協定に反対の立場を表明したわけではありません。インドの核実験実施の権利を実質的に認めた内容の協定が今秋ウイーンで予定されている「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」の「協議グループ」会合で承認されてしまわないように、政府に働きかけて行くことが必要です。その意味で、各地の９月議会で「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める意見書」が多数採択されるかどうかは重要な鍵となります。
米印両政府は、８月３日、米印原子力協力協定の全文を発表しました。予想通り、インド側の主張に大幅に譲歩したもので、核実験・核爆発という言葉は登場しませんが、協定は、インドが核実験を行うことを認めるととれる内容となっています。これは昨年１２月に議会が定めた米印原子力協力法の規定を無視するものです。