核情報

2014. 4.30

日本の反核・平和NGO 関係者、世界に向け再処理反対の声
NPT再検討会議準備委員会に合わせた共同アピール

4月28日にニューヨークで始まった「核不拡散条約(NPT)」再検討会議準備委員会に合わせて日本の反核・平和NGO関係者12人が署名して同日発表した共同アピールが、六ヶ所再処理工場の運転を開始しないよう呼びかけました(署名者は29日現在13人)。同アピールは、また、核攻撃の抑止以外の役割を米国の核兵器に期待する日本の姿勢も問題にしています。

ピースボートの川崎哲 共同代表が中心になってまとめた共同アピールは、「日本が44トンをこえる分離プルトニウムを国内外に保有していることは、核不拡散および核セキュリティ上の大きな懸念事項」だとし、「私たちは六ヶ所村の再処理工場を稼働させないこと、そして日本が核燃料の再処理事業を含む核燃料サイクル政策から撤退することを求めています」と述べています。プルトニウムを普通の原子炉の燃料として燃やすプルサーマル計画は頓挫しており、毎年8トンのプルトニウムの分離能力を持つ六ヶ所再処理工場が動き出せば、プルトニウムはさらに溜まる一方となります。

また、「いわゆる『核の傘』の下にある非核兵器国が、核抑止力に固執し、核兵器国が先制不使用を宣言することにすら反対していることは、ゆゆしき状況」だとし、「これらの非核兵器国がこうした姿勢を改め、安全保障政策上の核兵器の役割を大胆に減らし、なくしていくことを求めます」と述べました。生物・化学兵器及び大量の通常兵器による攻撃に対しても米国が核を使用するオプションを残しておいて欲しいとする日本の核政策を批判したものです。

参考


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