核を先に使う国にはならないとする先制不使用宣言を米国がすることに反対しないよう日本政府に求める日米団体の書簡と国際書簡について朝日・毎日両紙が大きく取り上げています。一つは7月27日に発表された米国側書簡と原子力資料情報室・原水禁と核情報による日本側書簡について論じた朝日デジタルの記事（8月6日付け）。もう一つは、核情報が呼びかけて8月6日と9日に広島・長崎から政府に送った国際公開書簡について論じた毎日新聞の記事（8月24日付け）です。
以下、冒頭部分を紹介します。
- 米国元政府高官・科学者らが日本に先制不使用支持要請 核情報 2016年07月28日 にある日米の書簡について詳しく論じた（核リポート）米の核先制不使用、被爆国が抵抗なら悲劇 小森敦司 朝日新聞 2016年8月6日
被爆国・日本が「核なき世界」への障害になるなら悲劇的だ――。オバマ米大統領が「核なき世界」に向け、核を先に使わないとする「核先制不使用」の宣言を検討していると米紙が伝えた。日米の反核団体や専門家らは、この政策を支持するよう日本政府に働きかけている。これまで日本が「核先制不使用」政策に反対してきたからで、「被爆国が核軍縮への足を引っ張ってはいけない」などと訴えている。
- 日本政府に米国の核兵器先制不使用政策に反対しないよう求める国際公開書簡、8月9日長崎から再送付にある1文の書簡「内閣総理大臣 安倍晋三様 紛争において最初に核兵器を使うことはしないと米国が約束することに反対しないで下さい。」（署名数合計 120 (17カ国+国際組織)について論じた鳥の目虫の目 日本の中に核廃絶の壁＝大島秀利 毎日新聞2016年8月24日 大阪夕刊
人類を滅亡に導きかねない核兵器を世界中からなくすことを「核廃絶」という。それでは、核廃絶に向かうための第一歩は何か。既に核兵器を持っている国が一方的に「私の国は核兵器を先に使用することはない」と宣言する「核兵器の先制不使用」だ。
米国のオバマ政権は、相手の核攻撃に対し核で報復する姿勢を維持しつつ、核の先制不使用を宣言することを検討している。この宣言を「やめてくれ」と言っている国の一つが日本政府だと、米ワシントン・ポスト紙が報じた。……
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