日本六ヶ所村核再処理工場稼動計画撤回要求共同声明

受信: 各マスコミ国際部, 外交通商部担当記者
発信: 参与連帯平和軍縮センター (担当 : パク・ジョンウン幹事)
緑色連合 (担当: イ・ユジン局長)
　　民主労動党 (担当: キム・ソンフィ部長 )
題目: 日本六ヶ所村核再処理工場稼動計画撤回要求共同声明発表
日付: 2005年 12月 15(木)

67市民社会団体と教授126人
六ヶ所村核再処理工場稼動計画撤回要求

今日 (12月 15日) 67個市民社会団体と教授126人は来年 2月実験稼動を控えている日本の六ヶ所村核再処理工場稼動計画撤回を促す共同声明を発表した。
署名者らは現在 43トンを超えるプルトニウムを保有している日本がプルトニウムをさらに生産することができる六ヶ所核再処理工場を稼動することは世界的な核不拡散努力に真っ向から逆らうものであるだけでなく北東アジア地域の新しい安保不安と環境被害を招来するおそれのある危険な措置だと主張した。また彼らは六ヶ所村核再処理工場稼動は北東アジア諸国の間での不信の溝を深くして新しい軍備競争を触発するようになり、北朝鮮核問題解決と韓半島非核化努力に深刻な障害になるだろうと指摘した。
署名者らは共同声明を通じて日本政府が平和を望む自国国民は勿論、北東アジアと世界の市民たちが発している憂慮の声に真剣に耳を傾けることを促し、同時に韓国政府も六ヶ所村核再処理工場稼動方針について沈黙・傍観するのではなく日本の六ヶ所村核再処理工場の危険性を広く知らせてその稼動計画の撤回のために最善をつくすことを要求した。