７月１３日に開かれた下記の二つの会合で韓国の原子力・核兵器問題の専門家カン・ジョンミン氏が、東京大学に留学していた頃の経験に基づいて、日本の原子力関係者は、韓国には再処理をして欲しくないと考えていると指摘されました。再処理は核兵器につながるから韓国にはやって欲しくないが、日本では経済性もないのにその再処理を進めたいという論理です。ウォールストリート・ジャーナル紙が６月１６日にこれを裏付ける記事を発表しています。
ウォールストリート・ジャーナルの６月１６日記事「アジア全体で反核感情が衰退」に次のようにあります。
「日本政府関係者も、韓国について気をもんでいる。とりわけ、韓国政府が、政府の研究所の科学者が非常に少量のウランを２０００年に濃縮したと言うことを昨年夏に認めてからはそうだ。濃縮過程は、原子炉用と核兵器用の両方の材料を作るのに使うことができる。韓国政府側は、実験は、許可されたものではなく、２度とこのようなことは起こらないと述べた。
この件に照らして、日本の経産省の柳瀬唯夫原子力政策課長は、六ケ所のような本格的な再処理工場を運転して欲しくないという。
「国際社会は、過去にこのようなことのあった国を簡単に信用することができるとは思わない」と柳瀬氏は語った。」
六ケ所では、実際の使用済み燃料を使って４トンものプルトニウムを作る「試験」が１２月に始まる予定です。
この記事は、経済性もないのに無理をして工場を動かすことが、核拡散を促進することになるとして、六ケ所再処理工場無期限延長を要請した4人のノーベル賞受賞者を含む米国の専門家ら27人の文書も紹介しています。
６月３０日、米国アメリカン大学核問題研究所所長のピーター・カズニック教授から 「六ヶ所再処理工場運転の無期限延期の呼びかけ」（５月２４日発表） に是非署名したいとのメールが「核情報」に届きました。
カズニック教授は、２００３年末にワシントン・ダレス国際空港近くのスミソニアン 航空宇宙博物館新館で広島に原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラゲイ」が展示され 始めたとき、被害の状況について説明せず、「すばらしい技術的成功」として展示す ることに抗議して行動した「核の歴史と現在の政策に関する全国的議論のための委員会」の中心人物です。
カズニック教授はメールの中で六ケ所再処理工場運転無期限延期要請について、「こ れは非常に重要なことです。私は、あなた方の努力を強く支持します。今後も何か展 開があればお知らせください」と書いています。
日本の反核・平和運動がエノラゲイ展示を巡る米国の運動の動きに注目したよう に、米国の運動は、六ケ所再処理工場を巡る日本の運動の動きに注目しているというこ とです。
カズニック教授は、２００３年にエノラゲイ展示に関する「原則の声明」という文書を用意し、署名を呼びかけた３人の一人でした。後の二人は、ケビン・マーティン （ピースアクション事務局長）とダニエル・エルズバーグ（『秘密：ベトナムの回顧 録』『ペンタゴン・ペーパーズ』著者）でした。米国の最大の草の根反核運動団体 「ピースアクション」のマーティン事務局長は、「六ヶ所再処理工場運転の無期限延期 の呼びかけ」の米国側署名呼びかけ人にもなっています。エルズバーグは、署名者の 一人です。
被爆６０周年の今年、エノラゲイについての関心も高まるでしょう。そのエノラゲ イに関心を持ってきた米国の平和運動が、日本の六ケ所再処理工場についての関心を高 めています。現在の計画のままで行くと、六ケ所では、今年１２月に実際の使用済み燃 料を使ったプルトニウム分離「試験」に突入します。「試験」では約４トン（原爆５ ００発分）ものプルトニウムを分離する計画です。私たちは、これを止めさせること によって米国の平和運動の、そして、世界の平和運動の期待に応えることができるで しょうか。