インドと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、１１月２１日、米印原子力協力協定の実施に必要な保障措置（査察）協定についての交渉を開始することで合意しました。この結果、先週始まった交渉が一気に米印協定実施への道を切り開く可能性が出てきました。全国各地の１２月議会は、このような動きを阻止するための意見書を提出する最後のチャンスになるかもしれません。
『アームズ・コントロール・トゥデー』誌２００７年１０月号 巻頭論文
上記巻頭論文を訳出して載せました。
「２０年前、ロナルド・レーガン大統領は、核搭載弾道ミサイル及び「相互確証破壊」のリスクの低減のための単純だが大胆なアイデアを提唱した。１９８６年１０月のソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフとのレイキャビック・サミットにおいて、レーガンは、戦略ミサイル防衛の研究開発を行う一方、両国が１０年以内にすべての攻撃弾道ミサイルを破棄することを提案した。」
１０月２９日に発表された「米国科学アカデミー（ＮＡＳ）」の報告書がブッシュ政権の再処理推進計画を批判し、むしろ「新しい商業用原子力発電所の運転開始促進を最大の優先課題とすべき」であると述べました。「日本政府関係者に波紋が広がっている」（電気新聞）ようです。報告書では「もんじゅ」の経験が反面教師として触れられています。報告書プレス・リリース全訳及び本文抜粋訳を、ＧＮＥＰ批判の中心的論客として知られるプリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授の関連論文抜粋訳、１１月１日の参議院会館での講演パワーポイント資料訳とともに載せました。