日本が、米国に対して大幅核削減や先制不使用宣言をしないよう働きかけていると米国の専門家らが警鐘を鳴らしています。
その状況を窺わせる例の一つに、今年4月ワシントンで開かれたカーネギー国際平和財団主催の国際会議でのパネル・ディスカッションがあります。日本側の発言者は、佐藤行雄元国連大使。現大使ではないので、公式代表ではありませんが、その経歴から、日本政府の声を代弁しているものと思われます。
キッシンジャーら米国政界4人の重鎮の「核兵器のない世界」の提言で生まれた核兵器全廃への新たな潮流を背景に、米国の運動は、米国の核兵器の役割を他国からの核攻撃の抑止のみに限定するよう政府に要求しています。核の役割を限定し、核兵器を先に使わないことを宣言して、配備数や方式などを大幅に変更せよとの要求です。ところが、日本に対する核以外の攻撃に対しても核報復のオプションを維持して欲しいと米国に望む日本の政策が、米国の運動の障害となっています。日本は、米国が核の先制不使用宣言をすることに反対しているのです。
オバマ政権は、現在、議会が義務づけた「核態勢の見直し」の作業を行っています。この過程で、日本政府が、核兵器の大幅削減や先制不使用宣言に反対する動きをしていると米国の専門家らが警戒しています。「核態勢の見直し」は、年内に終わります。日本政府のこのような動きを止めさせるための運動を日本国内で早急に作る必要があります。日本が核兵器廃絶の障害となろうとしているのを放っておいては、世界に核兵器廃絶を訴えることは出来ません。
ほとんど廃棄の決まっている核弾頭型巡航ミサイル「トマホーク」を復活させようと言う米国内の動きの原動力に日本核政策がなろうとしていると米国の研究者が警告しています。これらのミサイルは、1991年9月27日にブッシュ（父）大統領が、水上艦船及び攻撃原潜から核兵器を撤退すると宣言したため、翌年以来、原潜には搭載されず、陸上で保管されているものです。（ブッシュ演説抜粋）