核セキュリティー・サミットに出席するためにソウルを訪れたオバマ大統領は、3月26日、韓国外国語大学で講演し、「我々がテロリストの手に渡らぬようにしようと試みているまさにその物質──分離済みプルトニウム──を大量に増やし続けることは、絶対にしてはならない」と述べました。六ヶ所再処理工場の運転を開始しないと宣言すれば、日本はこのサミットに大きく貢献できたはずです。日本は、再処理によって、使用済み燃料からプルトニウムを分離する政策を続けてきました。その結果、すでに英仏と国内とに合計約45トンもの分離済みプルトニウムを蓄積しています。
2011年11月20日の提言型政策仕分けでの発言によると、細野原発担当大臣は、使用済み燃料を再処理することによって核兵器利用可能なプルトニウムを分離し、大量に出回るようにして「プルトニウムの川」を作ることが核拡散防止にとって重要と考えているようです。この不思議な考えの元になったかと思わせるのが、3月1日、原子力委員会小委員会に提示された核燃料サイクル多国間管理「東大案」（2011年9月中間報告）です。同案では、使用済み燃料を直接深地下に処分する方式は、「核不拡散上問題を残すため」検討の対象外としたというのです。原子炉からの取り出し後100年以上経つと、地層処分された使用済み燃料は、放射能の減衰のためアクセスが容易になり、「プルトニウム地下鉱山」と化するからとの説明です。「東大案」も細野大臣も、再処理で分離したプルトニウムの方は、容器に入れたものをそのまま持ち去ることも出来ることは無視しています。