政府は9月21日、開発費も入れると総額2兆円以上も注ぎ込んだにもかかわらず20年間で250日しか運転されていない高速増殖原型炉もんじゅについて、年内に廃炉を含む抜本的な見直しをして方針を決定すると発表しました。事実上、廃炉を決断したということですが、それでも「核燃料サイクルを推進する」とのことです。
先に掲載した先制不使用断念の理由の一つは日本核武装への懸念と米紙 2016年09月07日、と核の傘を示すためにB1爆撃機を展開？ 実は核搭載不能化措置完了 2016年09月16日
それぞれ、情報を付け足した印刷用バージョン(pdf)を追加しました。
なぜ、いま核の先制不使用宣言か（1999年）では1999年当時の議論を紹介していますが、現在の状況の中で日本の反核運動の課題としてこの問題を検討し直してみましょう。日本は相変わらず、核を先に使わないという政策を米国が表明することに反対し続けています。日本の反核運動の覚悟が問われています。