核情報

2011.9.29　

動き出した3つのエネルギー政策見直し作業：革新的となるのか？

３･11の地震･津波による福島原子力発電所の事故発生以来中断されていた原子力委員会の「新大綱策定会議」の作業が9月27日午前に再開されました。また、同日午後開催の原子力委員会定例会議で同委員会に「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」を設置することが決まりました。さらに、この日、経済産業省の枝野幸男大臣が記者会見で、経産相諮問機関の総合資源エネルギー調査会総合部会に「基本問題委員会」を設置し、10月3日に第一回会合を開くと発表しました。





３つの見直し作業の関係

これによって、7月29日開催の「エネルギー・環境会議」第2回会合で発表された『「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理』を受けた作業が原子力委員会と経済産業省で始まります。ただし、当初予定とは若干異なる変則的作業となりそうです。

「革新的」エネルギー・環境戦略か、陳腐な焼き直しか　（核情報　2011年6月26日）において、次の3つのエネルギー政策見直し作業についてまとめを試みていました。

  1. 内閣府・国家戦略室・新戦略会実現会議「エネルギー・環境会議」：革新的エネルギー・環境戦略
  2. 経済産業省（資源エネルギー庁）・総合資源エネルギー調査会：エネルギー基本計画
  3. 内閣府・原子力委員会「新大綱策定会議」：原子力政策大綱

「エネルギー・環境会議」設置を決めた新成長戦略実現会議第9回会議（地震後2回目の会議）（6月7日）での説明などからすると、次のようなスケジュールが想定されています。革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた中間的整理を年央（7月）に行い、これを受けて、原子力委員会や総合資源エネルギー調査会が検討を進める。新成長戦略実現会議が、これを検証して、年末に革新的エネルギー・環境戦略の基本方針を定める。これを受けて原子力委員会と総合資源エネルギー調査会が「原子力政策大綱」及び「エネルギー基本計画」の改定作業を進め、これらを新成長戦略実現会議が検証して、来年のどこかの時点で、革新的エネルギー・環境戦略を定める。

現在の予定では、関係閣僚からなる「エネルギー・環境会議」は、年末に「革新的エネルギー環境戦略の基本方針」を策定し、来年夏をめどに「革新的エネルギー環境戦略」を策定することになっています。これに、「基本問題委員会」と「新大綱策定会議」の議論を反映させよういう計画です。ところが、「新大綱策定会議」のスケジュールは「エネルギー・環境会議」のペースに合わせられそうにありません。「今後一年を目途に新しい原子力政策大綱をとりまとめること」になっているからです。しかも、9月27日での会合では、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の結論を待たないで、原子力政策について議論することが適当かどうか、新大綱策定は1年と予定を決めてできるような作業かという疑問さえ出されています。

27日の「新大綱策定会議」第6回会合に遅れて出席した細野豪志環境大臣は、バックエンドを含むコストの議論を先行してやって欲しいと訴えましたが、どう見ても「新大綱策定会議」での議論は、「エネルギー・環境会議」が望むようなペースでは進みそうにはありません。

このような状況を予測して出てきたのが、原子力委員会の下部機関として「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」を設置するという案です。そして、そのメンバーを「新大綱策定会議」のメンバーとすることによって、同会議や、「エネルギー・環境会議」と小委員会の関係に整合性を保とうということのようです。小委員会は10月11日に第一回会議を開き、その後月2〜3回程度開催し、半年ほどで結論を出そうということになっています。6月の段階で期待されていた「新大綱策定会議」の役割を、この委員会に果たさせようということのようです。そして、その役割の中核は、使用済み燃料を廃棄物として深地層処分した場合と、使用済み燃料を再処理して、そこで出てくる高レベル廃棄物を深地層処分した場合のコスト比較です。

「革新的」エネルギー・環境戦略が出てくる陣容か？

25人からなる「基本問題委員会」には、3分の1ほど原発推進・再処理に批判的な人々が入っていますが、7人からなる「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の方は、明確な批判的立場を取っているのは、伴英幸原子力資料情報室共同代表だけです。（同代表は、「基本問題委員会」のメンバーにもなっています。）

これは、そもそも「新大綱策定会議」のメンバーが圧倒的に原子力・再処理推進派で占められていることを反映したものです。「基本問題委員会」の方は、旧態依然たる構成になりそうになっているのに鉢呂前経産相がメスを入れかけたところで辞任、鉢呂構想を枝野現経産相が受け継いだ結果、不満足ながらも、現在の構成になりました。ところが、「新大綱策定会議」の方は、そのような大幅入れ替えは実施されていません。新しいメンバーで原子力・再処理推進に批判的な論客として知られるのは、金子勝慶應義塾大学経済学部教授だけでしょう。誰がどのような基準で、旧メンバーを選び、また、わずかな手直しの現在のメンバーで良いとしたかが問題です。

以下、「基本問題委員会」設置、「新大綱策定会議」会合再開、「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」に関わる発表・構成員などについてリンク方式でまとめておきます。

参考

総合資源エネルギー調査会総合部会基本問題委員会

枝野経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要

総合エネルギー調査会の開催について

　次に、総合エネルギー調査会基本問題委員会について御報告申し上げます。

　エネルギー基本計画の見直しについて意見を聴取する総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の委員及び第１回会合の日程を決定しましたので、御報告いたします。

　委員の人選については、中長期のエネルギー構築、構成含め、エネルギー政策全般について、バランスのとれた意見を聞くため、エネルギー政策に知見を有する政治、経済、国際関係、工学などの様々な専門分野の学識経験者、産業界、労働界、消費者、ＮＰＯなど、幅広い分野の方々にお入りいただきました。

　特に原子力については、これまでの政策に批判的な方の人数を増やすなど、できるだけバランスのとれた議論ができるよう選定をいたしました。また、エネルギー関係業界からは別途意見を聞く場を設けることとし、関係業界の代表の方は委員に入れておりません。

　審議の過程については、インターネット中継を実施するなど、国民の方々に可能な限りオープンに運営する予定であります。

　第１回目の開催日は１０月３日月曜日を予定しております。第１回を開催後、来年夏頃を目途に策定する新しいエネルギー基本政策に向けて、月１回から２回程度議論を重ねていく予定であります。

　エネルギー環境会議とも十分連携することとし、当該会議において年末に策定予定の革新的エネルギー環境戦略の基本方針、来年夏をめどに策定する革新的エネルギー環境戦略に対しても、総合資源エネルギー調査会の御意見を踏まえ、適宜報告を行う予定であります。

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（第１回会合）開催通知

平成23年10月3日（月） 18：30〜20：30

場所 経済産業省本館17階　東　第1〜第3共用会議室

（委員名簿）

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員(pdf)

  • 阿南 久　全国消費者団体連絡会事務局長
  • 飯田 哲也　ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長
  • 植田 和弘　京都大学大学院経済学研究科教授
  • 槍田 松瑩　三井物産（株）取締役会長
  • 枝廣 淳子　ジャパン・フォー・サステナビリティ代表　幸せ経済社会研究所所長
  • 逢見 直人　日本労働組合総連合会副事務局長
  • 大島 堅一　立命館大学国際関係学部教授
  • 柏木 孝夫　東京工業大学大学院教授
  • 金本 良嗣　政策研究大学院大学教授・学長特別補佐
  • 北岡 伸一　東京大学大学院法学政治学研究科教授
  • 橘川 武郎　一橋大学大学院商学研究科教授
  • 河野 龍太郎　ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
  • 榊原 定征　東レ（株）代表取締役会長
  • 崎田 裕子　ジャーナリスト・環境カウンセラー
    　ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
  • 高橋 洋　（株）富士通総研主任研究員
  • 辰巳 菊子　公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
  • 田中 知　東京大学大学院工学系研究科教授
  • 寺島 実郎　（財）日本総合研究所理事長
  • 豊田 正和　（財）日本エネルギー経済研究所理事長
  • 中上 英俊　（株）住環境計画研究所代表取締役所長
    　東京工業大学統合研究院特任教授
  • 八田 達夫　大阪大学招聘教授
  • 伴 英幸　認定ＮＰＯ法人原子力資料情報室共同代表
  • 松村 敏弘　東京大学社会科学研究所教授
  • 三村 明夫　新日本製鐵（株）代表取締役会長（委員長）
  • 山地 憲治　（財）地球環境産業技術研究機構理事・研究所長

（計 ２５名）

2010年6月のエネルギー基本計画の策定に当たった「基本計画委員会」メンバー

総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会─概要

メンバー

委員長

黒田 昌裕（東北公益文科大学 学長）

委員
  • 安部 順一（読売新聞 東京本社 編集委員）
  • 岡本 行夫（外交評論家・岡本アソシエイツ代表）
  • 柏木 孝夫（国立大学法人東京工業大学 統合研究院 教授）
  • 小宮山 宏（株式会社三菱総合研究所 理事長）
  • 崎田 裕子（ジャーナリスト・環境カウンセラー）
  • 嶋津 八生（日本放送協会 解説委員）
  • 白石 隆（総合科学技術会議　議員）
  • 種岡 成一（日本労働組合総連合会 副会長）
  • 鶴田 俊正（専修大学 名誉教授）
  • 寺島 実郎（財団法人日本総合研究所 会長）
  • 内藤 正久（財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長）
  • 中上 英俊（株式会社住環境計画研究所 所長）
  • 橋本 昌（全国知事会 エネルギー・環境問題特別委員会 委員長）
  • 松橋 隆治（国立大学法人東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授）
  • 松村 敏弘（国立大学法人東京大学社会科学研究所 教授）
  • 三村 光代（社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会最高顧問）
  • 山地 憲治（財団法人地球環境産業技術研究機構　理事・研究所長）

「新大綱策定会議」

再開決定　原子力委員会　2011年8月30日

第３３回原子力委員会定例会議

新大綱策定会議の再開について(pdf:162 KB)

エネルギー・環境会議は７月２９日に「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理を取りまとめましたが、そこでは、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に対する深い反省に立ち、日本の再生と東日本復興の基礎となる革新的エネルギー・環境戦略を策定するための論点と日程を整理しています。この中には原子力政策に関わるものが多く含まれています。・・・

このような状況を踏まえ、原子力政策大綱の策定に向けた検討を再開し、今後一年を目途に新しい原子力政策大綱をとりまとめることとします。

新メンバー

新大綱策定会議構成員(pdf)　9月20日決定

（＊は新しく入ったメンバー）

  • （議長） 近藤 駿介　原子力委員会 委員長
  • 秋庭 悦子　原子力委員会 委員
  • 浅岡 美恵　特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表
  • 阿南 久　全国消費者団体連絡会 事務局長
  • ＊海老原 紳　住友商事株式会社 顧問（元在英国日本国大使）
  • ＊大橋 忠晴　日本商工会議所 副会頭（川崎重工業株式会社 取締役会長）
  • 大庭 三枝　原子力委員会 委員
  • 尾本 彰　原子力委員会 委員
  • ＊金子 勝　慶應義塾大学 経済学部 教授
  • 河瀬 一治　全国原子力発電所所在市町村協議会 会長（敦賀市長）
  • ＊首藤 由紀　株式会社社会安全研究所 代表取締役所長
  • 鈴木 篤之　独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長
  • 鈴木 達治郎　原子力委員会 委員（委員長代理）
  • 田中 明彦　東京大学大学院 情報学環・東洋文化研究所 教授
  • 田中 知　東京大学大学院 工学系研究科 教授
  • 知野 恵子　読売新聞東京本社 編集委員
  • 中西 友子　東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
  • 南雲 弘行　日本労働組合総連合会 事務局長
  • ＊羽生 正治　一般社団法人日本電機工業会 原子力政策委員会 委員長（株式会社日立製作所 執行役常務）
  • 伴 英幸　特定非営利活動法人原子力資料情報室 共同代表
  • 増田 寛也　株式会社野村総合研究所 顧問
  • 又吉 由香　モルガン・スタンレーMUFＧ証券株式会社 ヴァイス プレジデント
  • 松村 敏弘　東京大学 社会科学研究所 教授
  • ＊三村 申吾　原子力発電関係団体協議会 会長（青森県知事）
  • ＊八木 誠　電気事業連合会 会長 （関西電力株式会社 取締役社長）
  • ＊山口 彰　大阪大学大学院 工学研究科 教授
  • 山地 憲治　財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長
  • 山名 元　京都大学 原子炉実験所 教授

2010年11月30日新大綱策定会議設置時のメンバー(pdf)

（＊は9月20日発表のリストに入っていないメンバー）

新大綱策定会議構成員

  • （議長） 近藤 駿介　原子力委員会 委員長
  • ＊青山 繁晴　株式会社独立総合研究所 代表取締役社長兼首席研究員
  • 秋庭 悦子　原子力委員会 委員
  • 浅岡 美恵　特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表
  • 阿南 久　全国消費者団体連絡会 事務局長
  • ＊五十嵐 安治　日本電機工業会 原子力政策委員会 委員長 （株式会社東芝 執行役上席常務）
  • ＊大橋 弘忠　東京大学大学院 工学系研究科 教授
  • 大庭 三枝　原子力委員会 委員
  • 尾本 彰　原子力委員会 委員
  • 河瀬 一治　全国原子力発電所所在市町村協議会 会長 （敦賀市長）
  • ＊清水 正孝　電気事業連合会 会長 （東京電力株式会社 取締役社長）
  • 鈴木 篤之　独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長
  • 鈴木 達治郎　原子力委員会 委員 （委員長代理）
  • 田中 明彦　東京大学大学院 情報学環・東洋文化研究所 教授
  • 田中 知　東京大学大学院 工学系研究科 教授
  • 谷本 正憲　原子力発電関係団体協議会 会長 （石川県知事）
  • 知野 恵子　読売新聞東京本社 編集委員
  • 中西 友子　東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
  • 南雲 弘行　日本労働組合総連合会 事務局長
  • 伴 英幸　特定非営利活動法人原子力資料情報室 共同代表
  • 増田 寛也　株式会社野村総合研究所 顧問
  • 又吉 由香　モルガン・スタンレーMUFＧ証券株式会社 ヴァイス プレジデント
  • 松村 敏弘　東京大学 社会科学研究所 教授
  • ＊水野 順子　独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター長
  • 山地 憲治　財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長
  • 山名 元　京都大学 原子炉実験所 教授

(平成 22 年 11 月 30 日現在) 計２６名

新大綱策定会議（第７回）の開催について

１．開催日時：平成２３年１０月３日（月）１５：００〜１８：００

２．開催場所：全国都市会館　大ホール
　　　　　　　　　　（住所：東京都千代田区平河町２ー４ー２）

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会

原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会

2011年9月27日 定例会議（議事録・資料）で発表 (第３７回原子力委員会定例会議)

（３）原子力委員会技術等検討小委員会の設置について（案）(PDF:133 KB)　※決定文はコチラ

目的

原子力発電・核燃料サイクルの総合評価に資するデータの整理を行う。

整理内容

原子力委員会の指示に基づき以下の事項を整理する。

  1. 使用済燃料の直接処分方法等の概念
  2. 原子力発電・核燃料サイクルの経済性試算
  3. 原子力発電・核燃料サイクルオプション
  4. その他の専門技術的な事項

構成員名簿

  • （座長）鈴木 達治郎　原子力委員会 委員長代理
  • 田中 知　東京大学大学院 工学系研究科 教授
  • 伴 英幸　特定非営利活動法人原子力資料情報室 共同代表
  • 又吉 由香　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社ヴァイス プレジデント
  • 松村 敏弘　東京大学 社会科学研究所 教授
  • 山地 憲治　財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長
  • 山名 元　京都大学 原子炉実験所 教授

コスト等検証委員会

コスト等検証委員会

コスト等検証委員会について(pdf)　（エネルギー・環境会議の第3回会合（2011年10月3日）の資料２）より

委員長
  • 石田 勝之　内閣府副大臣(国家戦略担当)
委員
  • 秋池 玲子　ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージング・ディレクター
  • 秋元 圭吾　財団法人地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ グループリーダー・副主席研究員
  • 阿部 修平　スパークス・グループ株式会社 代表取締役社長/グループ CIO
  • 植田 和弘　京都大学大学院経済学研究科 教授
  • 大島 堅一　立命館大学国際関係学部 教授
  • 荻本 和彦　東京大学生産技術研究所 人間・社会系部門 エネルギー工学連携研究センター 特任教授
  • 柏木 孝夫　東京工業大学ソリューション研究機構 先進エネルギー国際研究センター 教授
  • 笹俣 弘志　A.T.カーニー株式会社 パートナー
  • 松村 敏弘　東京大学社会科学研究所 教授
  • 山名 元 　京都大学原子炉実験所 教授

原子力事故再発防止顧問会議（主題：原子力安全庁設立）

原子力事故再発防止顧問会議 - 内閣官房

原子力事故再発防止顧問会議の開催について（PDF形式:96KB）2011年9月28日

原子力事故再発防止顧問会議
委員

（五十音順  敬称略）

飯田哲也    ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長
飯塚悦功    東京大学大学院工学系研究科特任教授
井川陽次郎  読売新聞東京本社論説委員
川勝平太    静岡県知事
北村正晴    東北大学名誉教授
首藤由紀    株式会社社会安全研究所代表取締役所長
鈴木基之    東京大学名誉教授
住田裕子    エビス法律事務所弁護士
関村直人    東京大学大学院工学系研究科教授
高橋滋      一橋大学大学院法学研究科教授
松浦祥次郎  公益財団法人原子力安全研究協会評議員会長


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