6月1日、英米の核燃料問題専門家が、日本政府に対し、核拡散・核テロのリスクを高める上、経済的にも意味をなさない日本の高速増殖炉・使用済み燃料再処理の中止を求める要請書を提出しました。提出者の一人フランク・フォンヒッペルは、1977年にカーター政権の高速増殖炉・再処理撤退政策決定に影響を与えた専門家の一人です。米国では、日本と違い、原子力村の外の物理学者らの声が政策決定に反映されました。フォンヒッペルらはこの時、原子力発電の伸びの予測やウラン資源についての推定の誤りを指摘したのですが、その正しさは歴史が証明しています。
書簡の署名者は次の3人です。
- フランク・フォンヒッペル
米国 プリンストン大学公共・国際問題教授。
非政府団体「国際核分裂性物質パネル（IPFM）」共同議長。 - ゴードン・マッケロン
英国 サセックス大学科学技術政策研究（SPRU）所長 - マイケル・シュナイダー
フランス 核政策独立国際コンサルタント
今回来日したフォンヒッペルとマッケロンが、要請書を政府に提出しました。二人は、提出に先立って、与野党の数々の議員と、核軍縮、核拡散及び核テロ防止、経済性などの面で再処理・高速増殖炉計画が持つ問題点について意見交換しました。
フランク・フォンヒッペル 核物理学者
プリンストン大学公共・国際問題教授
「国際核分裂性物質パネル（ＩＰＦＭ）」共同議長＊
３０年以上に亘って核分裂性物質政策問題について研究
経歴
1993─94年 ホワイトハウス「科学・技術政策局」国家安全保障担当次官
ロシアの核兵器物質セキュリティー強化のための米ロ協調プログラム策定
2005年 米国物理学会（APS）公共問題パネル議長
2010年レオ・ジラード賞受賞（核兵器管理、不拡散、原子力、エネルギー効率利用の分野の公共政策啓蒙に関連した優れた活動とリーダーシップを讃えて）
祖父ジェイムズ・フランクは、マンハッタン計画の中で日本への無警告使用をすべきでないとする「フランク報告書」（1945年6月11日）を作成したグループの委員長＊「国際核分裂性物質パネル（ＩＰＦＭ）」
2006年1月に設立。核兵器国と非核兵器国両方を含む16カ国の軍備管理・拡散防止問題の専門家からなる独立したグループ。
ゴードン・マッケロン
英国サセックス大学科学技術政策研究所長
2003−2007年 放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）委員長
参考
- フランク・フォンヒッペル プレゼンテーション資料(pdf)
The Future of Japan's Nuclear Fuel System: Some Recommendations (pdf) - Frank von Hippel, Co-chair IPFM - ゴードン・マッケロン プレゼンテーション資料
Reprocessing in the UK: why adopted and why soon to be abandoned? (pdf) - Professor Gordon MacKerron Director, SPRU, University of Sussex - 日本の核燃料サイクル政策見直し要請 TBSニューズ 6月2日 （右に表示）
- 「核燃料サイクルから撤退を」 国際団体、日本に要請 朝日新聞 6月2日
- 六ヶ所再処理工場の製品で核兵器ができることを示す米国文書──1977年日米再処理交渉関係カーター図書館文書類
独立した科学者の存在が1977年の米国の再処理中止政策に影響──日本は？
1974年にインドが米国の支援の下で推進した「平和利用」計画で分離したプルトニウムを核実験に使ったのを受けて、フォード及びカーター政権は、核拡散防止政策を強化しました。カーター政権は、発足と同時に、高速増殖炉政策を検討するために、「LMFBR（液体金属冷却高速増殖炉）運営委員会」を設立しました。この中に、批判派の物理学者3人（プリンストン大学のフランク・フォンヒッペルとロバート・ウィリアムズ、「天然資源防護委員会（NRDC)」のトーマス・コクラン）が入っていました。
米国「原子力委員会（AEC)」が1974年に高速増殖炉・再処理政策を正当化するために展開した議論は大体、次のようなものでした。
「米国の発電量は、歴史的な推移と同じ率で伸びる。このほとんどは原子力で賄うことになる。ウラン資源は乏しいから、この発電量を賄うには、ウラン資源を有効に使う高速増殖炉が必要である。高速増殖炉の初期装荷燃料となるプルトニウムを分離するにために現在の原子炉（軽水炉）の使用済み燃料の再処理が必要である。」
これに対し3人は、予測されている原子力の伸びは、経済全体における電力コストの占める割合などから言って、あり得ないものであり、ウラン資源は、軽水炉の100年分は存在すると主張しました。これがカーター政権の決定に大きな影響を与えたのです。
下の二つのグラフは、米国「原子力委員会（AEC)」（1974年）と「国際原子力機関（IAEA)」（1975年）の予測とその後の経緯を示したものです。
推定埋蔵量のウランで40年維持可能な発電容量
フォンヒッペルによる上のグラフが示す通り、IAEAの1975年の予測では、世界の原子力発電容量は、2000年には、約2000GWeになるはずだった（GWeは、発電量100万キロワット。つまり100万キロ級原発で約2000基との計算）。低下価格で得られるウランの方は、500GWe［500基］分の軽水炉（普通の原子炉）を40年運転する量しか存在しないとされていました。2012年6月現在の原子力発電容量は約370GWe。現在のIAEAの予測は、2050年に560−1230GWe。低価格で得られるウラン資源の推定量の方は、2500GWe［2500基］分を40年間運転するのに十分な量となっています。
3人の分析が正しかったことが立証されています。これは、原子力村の外の専門家による分析が如何に重要かを示す例といえるでしょう。
日本でもこのような内外の専門家の分析を政策決定に反映させる仕組みが必要です。
書簡日本語訳
公開書簡 日本の核燃料システムの将来：いくつかの提案
総理大臣 野田佳彦様、環境大臣 細野豪志様、外務大臣 玄葉光一郎様、経済産業大臣 枝野幸男様、文部科学大臣 平野博文様
2012年6月1日
大臣の皆様
私たちは、私たち自身の国において、そして、国際的にも、核燃料システムに関わる議論に関わってきた独立のアナリスト、学者として、皆様に書簡を提出させていただく次第です。日本では、福島の事態を受けて、核燃料サイクルについての見直しが進行中と理解しております。日本での議論に役立つ国際的視点を提供できればと思っております。
私たちのそれぞれ国では、再処理は、核兵器用のプルトニウムを入手するために始まり、その後、液体ナトリウム冷却高速中性子プルトニウム増殖炉の初期装荷燃料を提供するためということで続けられました。しかし、日本がもんじゅで経験したとおり、これらの原子炉は、軽水冷却炉と比べ、割高で、信頼性に欠けるものであることが判明しました。そこで、私たちの国々では、それぞれ何十億ドルも注ぎ込んだ後、これらの炉を商用化するための計画を放棄しました。
高速増殖炉の準備計画の遺産の一つが、世界全体で蓄積された民生用分離済みプルトニウム約２５０トンです。核兵器を３万発以上作れる量です。日本だけで、ヨーロッパと日本に約４５トンの分離済みプルトニウムを持っています。核兵器５０００発以上を作るのに十分な量です。もう一つの遺産は、多くの国が「民生用」再処理計画を、核兵器を得るために使ったということです。日本は、今日再処理をしている国で、唯一非核兵器国に留まっている国です。しかし、韓国が日本と同じ権利を持つことを主張していて、他にも再処理に興味を表明している国があります。
ソウル・セキュリティーサミットにおいて、野田首相は、「兵器用（兵器級）核物質の生産を停止させることは，核軍縮と共に，核セキュリティの観点からも有意義です」と述べています。民生用プルトニウムが核兵器用に使えることからすると──そして、経済的にも、その他の面でも、埋め合わせとなる利益がないことからすると──商業用再処理も、やはり、放棄すべきです。
使用済み燃料を再処理工場に送ることは、これが放射性廃棄物の解決方法だとの間違った印象を与えますが、実際は、再処理は廃棄物処分問題を複雑にするだけです。再処理をしてもしなくても、深地下最終処分場が必要になります。使用済み燃料を最終処分まで中間貯蔵するという別の道と比べると、再処理は非常に高くつきます。米国は、このために、１９８１年に再処理を放棄しています。英国も、最近、放棄を決めています。日本は、六ヶ所再処理工場で再処理されることになっている使用済み燃料を中間貯蔵すれば、数兆円の節約をすることになります1。
一方、プルトニウムその他の長寿命の超ウラン核種を分裂させるのに高速炉を使うという方法は、達成に何世紀もかかりまし、環境上の利益も取るに足らず、核拡散リスクを生み出すものです2。また、プルトニウムを現在の軽水冷却炉で使うことによって得られる環境面での利益というのは、存在しません。
フランスと日本では、再処理が続いていますが、これは政治的コミットメント、雇用、それに官僚的惰性などのためです。再処理の中止は、米英では、政府が、使用済み燃料管理の責任を取ることにして初めて可能となりました。同様に、日本でも、政府による断固とした行動が決定的に重要です。
皆様方が、非常に難しい法的・政治的状況に直面していることは理解しております。しかし、これらの複雑な問題を扱わなくてすむ部外者の見解は、少なくとも基準点としては役に立ちうるかもしれません。このような理由から、日本の高速増殖炉、使用済み燃料管理、そして、放射性廃棄物計画に関して、次のようなご提案をさせて頂きます。
増殖炉 増殖炉は、非経済的であり、その燃料サイクルは、すぐさま、核拡散とテロリズムの危険を生み出します。プルトニウムを高速炉で消費することから数千年後に得られる潜在的利益は、それと比べれば取るに足らないものです。
以上の理由から、私たちは、日本が、その高速炉の研究開発計画を止めるよう提案します。ほとんどの国は、このような計画をすでに止めております。
使用済み燃料管理 六ヶ所再処理工場は、今日、主として、地層処分場ができるまでの間、原子力発電所からの使用済み燃料の送り出し先として正当化されています。ここで心配されているのは、日本の県や市町村が原子力発電所の敷地、あるいは、その他の場所で、貯蔵施設の追加的建設を認めないのではないかということです。しかし、敷地内での乾式貯蔵は、原子力発電所のプールから古くなった使用済み燃料を運び出すことを可能にすることによって、原子力発電所の安全性を高めます。福島の事故は、使用済み燃料を原子炉のプールに必要以上の長期間に亘って入れておくことの危険性を劇的な形で示しました。乾式貯蔵の準備がなされてこなかったのは、六ヶ所再処理工場がすぐ運転されるようになると長い間信じられ続けて来たからです。工場はまだ運転されておらず、その受け入れプールはほとんど満杯になっています。
以上の理由により、私たちは、再処理を止めること、そして、米国やドイツその他の国のように、中央政府による各地の原子力発電所での乾式貯蔵の建設計画を策定することを提案します。
放射性廃棄物処分 再処理をしてもしなくても、日本は、最終処分場を必要とします。日本はまた、分離済みプルトニウムの処分方法を見いださなければなりません。プルトニウムは廃棄物です。なぜなら、論争の的となっているいわゆるプルサーマル計画においてプルトニウムを処分するのは、ウランだけの燃料と比べ、割高だからです。六ヶ所再処理工場の運転をすると、日本が扱わなければならない分離済みプルトニウムの量が増えるという事実は、工場の運転に対するもう一つの反対理由となります。
再処理工場が運転されなければ、六ヶ所にすでに存在する４トンの分離済みプルトニウムを処分するために何十億ドルもかかるMOX工場を建てる価値はありません。
以上の理由により、私たちは、六ヶ所MOX燃料工場の建設を止め、直接処分できるようなプルトニウム廃棄物の形態に関する研究開発計画を始めるよう提案します3。
これは、英国──日本のプルトニウムが17トンあります──そして、米国と、共同で行えるかもしれません。
これらの提案について、必要とあれば、喜んで、皆様方の専門家の方々とより詳細に話し合いたいと思います。
敬具
- フランク・フォンヒッペル
米国 プリンストン大学公共・国際問題教授。
非政府団体「国際核分裂性物質パネル（IPFM）」共同議長。- ゴードン・マッケロン
英国 サセックス大学科学技術政策研究（SPRU）所長- マイケル・シュナイダー
フランス 核政策独立国際コンサルタント
- 「核燃料サイクルコスト、事故リスクコストの試算について(見解)」(原子力委員会 2011 年 11 月 10 日)
- Nuclear Wastes: Technologies for Separations and Transmutation (National Academy Press, 1996)
- Time to bury plutonium,” Frank von Hippel et al, Nature, 10 May 2012
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