核情報

2006.2.5

六ヶ所再処理計画撤回すべき ─ 韓国議員

2月3日、韓国の国会議員10人が六ヶ所再処理工場の運転開始は核拡散問題に悪影響をもたらすものであり、計画を撤回すべきだとする声明を発表しました。10人は、与党ヨルリン・ウリ党の李美卿(イ・ミギョン)議員を初めとする国際核軍縮議員ネットワーク(PNND)韓国支部のメンバーで、声明は、近く日本政府にも送られる予定です。

1月26日には、米国の議員6人が同様の趣旨の書簡を加藤良三大使に送ったばかりであり、これらの議員の行動は国際的な関心の高さを示すものです。

参考:

以下は声明の粗訳です。

六ヶ所核再処理工場の稼動計画は撤回されなければならない

─六ヶ所核再処理工場稼動と核拡散を憂慮する大韓民国国会議員ステートメント─

2006年 4月日本政府は使用済み核燃料 400トン(400,000kg)を使って、六ヶ所核再処理工場の本格的な試験稼動を開始する計画だ。この作業で日本は 2年間以内にプルトニウム 4トン(4,000kg)を抽出し、2011年からは毎年使用済み核燃料 800トンを再処理してプルトニウム 8トンを抽出するようになることになっている。

このようなプルトニウムは約 1000個の核爆弾を作ることができる莫大な量であり、北東アジア地域の安定に害になることはもちろん、世界核不拡散体制に深刻な脅威をもたらすと思われ、憂慮の念を禁じ得ない。

私たちは次のような三つの理由で日本政府に対して六ヶ所核再処理工場の稼動計画に対する見直しを促すものである。

第一に、この計画は、国際的な核不拡散努力の根幹を揺すぶることになるだろう。日本の核再処理工場の稼動とそれによるプルトニウムの保有は中国、イラン、北朝鮮などにとってプルトニウム保有に対する強い誘惑と口実を提供するようになるということを認識しなければならない。

第二に、この計画は、北東アジアの国々の間で新しい軍備競争を触発するようになるだろう。日本政府はプルトニウムを単に核燃料として使う計画だと言うが、最近の日本の軍事大国化を憂慮する北東アジア周辺国に「核武装意図」があるのではないかと言う疑念を提供することになり得ることを深刻に憂慮しなければならない。

第三に、この計画は、 日本はもちろん、北東アジア全体に深刻な核汚染の恐怖を抱かせることになる。六ヶ所核再処理工場は放射能で汚染された期待と廃液を大気と海にそのまま排出するようになり、これはすなわち北東アジアの海洋汚染につながるだろうことを深刻に憂慮しなければならない。

2004年に韓国の科学者が研究目的に極少量のウラン濃縮実験をした際、日本政府が 「韓国で六ヶ所村のような本格的な再処理工場が稼動されることを願わないし、国際社会はこんな国を簡単に信頼することはできない」と深刻な憂慮を示す主張をしたことを日本政府は想起すべきだろう。

もちろん日本が非核政策を維持するか否かは日本政府の政策選択の問題だが、韓国を含めた 「周辺国の不安」と 「再処理施設稼動」という誘惑を払い落とすことは難しいということを理解しなければならない。

私たちは日本政府が平和を望む自国国民は勿論、北東アジアと世界が伝える憂慮の声に真剣に耳を傾けて六ヶ所核再処理工場の稼動計画を直ちに見直すことを心より要請する。

また, 韓国政府は北東アジアの平和がなければ、韓半島の平和も遥かに遠いものにならざるを得ないという点で、日本政府の六ヶ所核再処理工場稼動計画について決して黙認せず最善をつくさなければならない。

2006年 2月 3日

国際核軍縮議員ネットワーク(PNND)韓国支部

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