核情報

2008.3.11〜

北朝鮮の使用済燃料取り出し２割程度
　ＩＡＥＡ事務局長と元米国国立核兵器研究所長の報告

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、３月３日の理事会において、ヨンビョンの実験用原子炉からの燃料の抜き取り作業の進捗状況は５分の１程度と報告しました。昨年末完了予定のこの作業の遅れの理由について、２月に訪朝したヘッカー元ロスアラモス国立核兵器研究所長は、「他の５ヶ国が対応措置（例えば燃料用重油の輸送のペース）で追いつくのを［北朝鮮］が待っているため」との説明を受けたと報告しています。

以下、エルバラダイＩＡＥＡ事務局長の理事会への冒頭演説の北朝鮮関連部分の抜粋訳と、スタンフォード大学「安全保障・協力センター（ＣＩＳＡＣ）のサイトにあるヘッカー教授の報告の全文訳とを載せました。また、ヘッカー博士ら撮影の写真の現状を説明するキャプション (pdf)の抜粋要約と六者協議での各国の約束をまとめた表も追加掲載しました。


  1. エルバラダイＩＡＥＡ事務局長の理事会演説の北朝鮮関連部分の抜粋訳
  2. 「安全保障・協力センター（ＣＩＳＡＣ）のサイトのヘッカー教授の報告の全文訳
  3. ヘッカー博士ら撮影の写真説明キャプション抜粋要約
  4. 六者協議における各国の約束一覧表
  5. 参考


エルバラダイＩＡＥＡ事務局長理事会冒頭演説　（英文）

（北朝鮮関連部分抜粋訳）

２００８年３月３日　於　オーストラリア・ウイーン

ＩＡＥＡは、民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）の要請により、２００７年７月からヨンビョン核施設における閉鎖及び密封の検証及びモニタリングを実施している。

しかし、ＩＡＥＡは、これらの施設の解体を実施するようにとの要請を受けていない。従って、我々は、進展に関して最新情報を提供することはできない。ＩＡＥＡは、施設のモニタリング活動を実施する中で無能力化作業を観察・記録することができたに過ぎない。５ＭＷ（ｅ）［電気出力５メガワット＝５０００キロワット］の実験原子力発電所からの使用済燃料の５分の１強が取り出された際に測定がされている。これらの燃料棒、そして、原子炉の炉心に残っている５分の４は、ＩＡＥＡによる封じ込め・監視下にある。核燃料製造工場における無能力化活動の際に発生した核物質も、ＩＡＥＡによる封じ込め・監視下にある。

２００７年７月９日のステートメントで述べたとおり、ＤＰＲＫとの特別モニタリング・検証取り決めを実施するのに必要な資金は、ＩＡＥＡの予算では予測されていなかった。

従って、理事会で承認されたこの取り決めは、二つの加盟国からの自主的な献金を使って実施されている。私は、理事会の指令の実施を続けると言うことならば、資金が提供されるものと考える。これは、このような重要な想定外の状況に効果的に対応できるようにするためにＩＡＥＡの非常事態資金が必要だと言うことを示す明確な例である。


２００８年２月１２−１６日のＤＰＲＫ（北朝鮮）訪問に関するシーグフリード・Ｓ・ヘッカー博士の要約ステートメント全文訳

（北朝鮮訪問報告：スタンフォード大学「安全保障・協力センター（ＣＩＳＡＣ）」２００８年２月２０日）

代表団の構成

  • シーグフリード・Ｓ・ヘッカー教授（スタンフォード大学国際安全保障・協力センター
  • ジョエル・ウィット　（元国務省係官）
  • Ｗ・キース・ルーズ　リチャード・ルーガー上院議員スタッフ

シーグフリード・Ｓ・ヘッカーのステートメント

１）我々は、ヨンビョン核センターを２月１４日に訪問した。１０月３日の六者合意にある無能力化行動を評価するためである。ヨンビョン核施設は、運転停止となっており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のモニタリング下にある。三つの主要核施設における無能力化行動は、ほとんど完了している。私は、これらは重要な行動であり、これらの施設の運転再開には相当の時間と努力が必要となると判断する。我々は、燃料製造施設、５メガワット（電気出力）原子炉、それに、再処理施設を見た。そして、無能力化された施設及び貯蔵状態の機器の写真撮影を許可された。ＤＰＲＫ側の説明によると、ＤＰＲＫは１２の無能力化行動のうちの１０を完了させたということだ。残りの二つは、原子炉からの使用済燃料の取り出しと、原子炉の燃料が完全に取り出された際に行われる制御棒駆動装置の取り外しである。ＤＰＲＫは、使用済燃料の取り出しのペースをスローダウンさせている。理由は、他の５ヶ国が対応措置（例えば燃料用重油の輸送のペース）で追いつくのをＤＰＲＫが待っているためである。

ＤＰＲＫの核専門家と無能力化を監督している米国チームの間の協力のレベルは素晴らしいと我々には見えた。米国は、ＤＰＲＫによる施設の無能力化が可能になるように機器を提供してきた。ペースのスローダウンまでは、両者は、作業を迅速に行うことと、安全に行うこととの間の適切なバランスをとっていた。

２）ピョンヤンでは、我々は、ＤＰＲＫの外務省の担当者らと六者協議の状態について話し合った。ＤＰＲＫがその核プログラムについて完全な申告を提供するには、まだ相当のハードルが残っていると我々は感じた。ＤＰＲＫは、非公式に暫定的リストを米国に示したと我々は告げられた。彼らは、米国と協議しているが、ＤＰＲＫは、六者協議の他の国々が１０月３日の合意の義務を果たすまで完全なリストを提示するつもりはない。解体段階まで進めるようにこれらの義務が迅速に果たされることをＤＰＲＫは望んでいると我々は告げられた。

３）我々は、ヨンビョン核センターの核労働者の将来について、外務省の担当者ら及び同センターの技術的指導部と話し合った。ＤＰＲＫは、六者協議の他の国々がその義務を果たし、無能力化段階が完了するまでこのような議論を本格的に行う用意はない。ヨンビョンでは、我々は、施設が解体された場合の労働者の将来のさまざまな可能性について話し合った。これらの話し合いは、良い第一歩である。ＤＰＲＫの受け入れ側は、主として我々のアイデアに耳を傾け、応えた。

４）私はまた、医療、科学、教育の分野における人事交流に関わる広範な問題についての議論を続けた。

ヘッカー教授の仕事は、ジョン・Ｄ−キャサリン・Ｔ・マッカサー財団及び「核脅威イニシアチブ（ＮＴＩ）」によって支援されている。

２００８年２月ヘッカー教授訪朝時撮影写真が示すヨンビョン核施設無能力化状況

キャプション (pdf)抜粋要約

１）５メガワット（電気出力５０００kw）原子炉

（＊残っている無能力化作業は、燃料棒の取り出しと、その後の制御棒駆動装置の取り外しのみ）

２）再処理工場

３）燃料製造施設

非核化合意一覧表

六者協議における各国の約束
 北朝鮮米国５者日朝関係
05年９月19日共同声明　朝鮮半島の平和的・検証可能な非核化（1992年朝鮮半島非核化共同宣言の遵守）
すべての核兵器及び既存の核計画を放棄朝鮮半島に核兵器を置かない。核兵器又は通常兵器による攻撃又は侵略をしない。国交を正常化するための措置を講じる。エネルギー支援 
「約束対約束、行動対行動」の原則。
07年２月13日初期段階措置寧辺の核施設（活動の停止及び封印。すべての核計画（使用済燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む。）の一覧表について、五者と協議。テロ支援国家指定解除、対敵通商法の適用終了の作業を進める5万トンの重油に相当する緊急エネルギー支援の最初の輸送、60日以内に開始。初期段階の措置の段階及び次の段階の間、100万トンの重油に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援（5万トンの重油に相当する最初の輸送を含む。）提供。日朝は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、二者間の協議を開始する。
初期段階の措置が実施された後、速やかに閣僚会議。
◎２００７年７月１５日原子炉停止
07年10月３日第二段階措置2007年12月31日までに寧辺核施設の無能力化完了。2007年12月31日までに、すべての核計画の完全かつ正確な申告。核物質、技術及びノウハウを移転しない。テロ支援国家指定解除、対敵通商法の適用終了の作業実施の再確認100万トンの重油（既に供給された10万トンを含む）に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援の提供。日朝は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として早期に国交を正常化
◎２００７年１１月５日　寧辺で「無能力化」作業開始
◎２００７年１２月１３日電気出力５０００キロワットの実験炉で燃料棒抜き取り開始。

参考

◎六ヶ国協議での「無能力化」合意経緯

  1. 第4回六者会合に関する共同声明（核放棄の合意）２００５年９月１９日 外務省
  2. 共同声明の実施のための初期段階の措置　２００７年２月１３日 外務省
  3. 共同声明の実施のための第二段階の措置　２００７年１０月３日 外務省

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