原子力関連事業に関して11月20日に行われた行政刷新会議の「提言型政策仕分け」において、高速増殖原型炉「もんじゅ」の予算が厳しく批判されました。財務省主計官は「一度頭を冷やして予算の抑制を行うべきだ」と断じました。
島村武久元原子力委員会委員が1985年から94年にかけて主宰した「原子力政策研究会」の録音記録及びその文書化資料を使った報道が、今年の夏から秋にかけてありました。この資料の中からプルトニウム利用に関する部分をいくつか拾ってみました。
11月4日、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」が初会合を開きました。藤村修官房長官が議長、枝野幸男経済産業相が議長代行、細野豪志原発事故担当相と古川元久・国家戦略担当相副議長という陣容です。原発問題の他、発電・送電分離などの電力事業改革などを検討するといいます。一方、10月21日の閣議決定で新設された国家戦略会議に横滑りする形で組み込まれた「エネルギー・環境会議」の下ではベスト・エネルギー・ミックスの議論などが進められています。これまでにも紹介してきた数々の会合・会議・委員会のリンクをまとめました。
原子力委員会「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は、11月8日エネルギー・環境会議「コスト等検証委員会」から与えられた二つの問題に答えを出しました。10月25日の第三回会合での結論を翌日の原子力政策新大綱策定会議で報告し、同会議での議論を元に改訂したものです。原子力委員会が１ヶ月で解答を求められた二つの難題（珍題？）で見たとおり、課題は、１）使用済み燃料の再処理方針と直接処分のコスト比較と、２）将来「モデル原子力発電所」で事故が起きた場合のコストの算出です。答えはどちらもキロワット時当たり約1円前後でした。これがいろいろな形で行われている原子力政策見直し作業とどのような関係にあるのかは定かではありません。
敷地内に複数の活断層が指摘されている東通原発や、大間原発、六ヶ所核燃料施設などの安全性を検証する、青森県原子力安全対策検証委員会の第8回会合が、明日3日午前9時〜12時、東京で開かれます。（ホテルグランドヒル市ヶ谷、参考記事→県原子力検証委の議論大詰め 独自性は？）
東京電力原発震災リンク集のページに青森県の「原子力安全対策検証委員会」及び「原子力政策懇話会」に関するリンク集を追加しました。