10月初めにエネルギー・環境会議に設置された「コスト等検証委員会」が原子力委員会に対し、できれば10月中に次の二つの問題に答えを出すよう依頼しました。１）使用済み燃料の再処理方針と直接処分のコスト比較と、２）将来「モデル原子力発電所」で事故が起きた場合のコストの算出です。依頼者の意図をはっきりつかめないまま突貫工事的に進められている作業は、担当者らも大変ですが、直接の関係者以外気づかないままに進んでしまうと言う意味でも大いに問題です。
10月3日に開かれた原子力政策新大綱策定会議で、電気事業連合会の代表が、福島第一原子力発電所では「非常用ディーゼル発電機は全て正常に自動起動し、原子炉の冷却に必要な機器は正常に動作した」と原子炉が地震に耐えたと断定し、事故の原因をすべて津波のせいとした上で、関西電力でいかにすばらしい対策が講じられているかを強調しました。電事連代表というのは、6月29日の関西電力株主総会で、原発はテポドンの着弾にも耐えられるほど堅固だとの趣旨の発言をした同社の豊松秀己常務取締役でした。
動き出した3つのエネルギー政策見直し作業：革新的となるのか？（2011年9月29日）で触れた関連会議・委員会の複雑な関係及びスケジュールについて、10月3日に開かれた「エネルギー・環境会議」の配付資料が説明を試みています。
エネルギー・環境会議、第3回会合（2011年10月3日）の配付資料１「革新的エネルギー・環境戦略のこれまでの議論及び今後の進め方について」（国家戦略室 2011年10月3日、pdf）