米国から研究用として日本に提供されたプルトニウムの返還を3月24－25日にオランダで開かれる「核セキュリティー・サミット」で日米両国が発表することになりそうだと報道されています。日本原子力研究開発機構（JAEA)の東海研究開発センターにある「高速臨界実験装置（FCA)」で保管されている返還対象のプルトニウム約300kgの多くは、とりわけ核兵器の製造に適した兵器級で、厳重な警備体制のない研究所にこのような物質が置かれていることについて以前から懸念されていました。同研究施設には兵器級高濃縮ウラン約200kgもあります。
2月25日、政府は、原子力関係閣僚会議を開いてエネルギー基本計画の政府案をまとめました。もんじゅの高速増殖炉としての役割について変更があるのではとの噂がありましたが、「高速増殖炉の成果のとりまとめ」という文言は消えたものの、実質的にもんじゅに高速増殖炉研究と廃棄物の「減容・有害度低減」研究の両方の役割を担わせるとする昨年12月の経産省審議会の提案と変わらないものとなっています。自公の話し合いを経て年度内に最終案が閣議決定されると見られていますが、今後の議論の参考に、12月案と2月案の核燃料サイクル・もんじゅ関連部分を比較・検討してみましょう。