核情報

2008. 1.27

米印協定問題、鹿児島県の半数近くの自治体が意見書採択

米印原子力協定に関する自治体議会の意見書が続々と採択されている鹿児島県では、昨年１２月議会で新たに６自治体(３市３町)が意見書を採択し、これで、意見書採択自治体数は、総数４７の半数に近い２２(１０市１２町)となりました。１２月には三重県議会でも意見書が採択され、採択済みの全国の自治体の数は、確認できているだけで２７に達しました。協定の実施に必要な保障措置（査察）協定についての国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とインドの交渉が、２月始めにも終わるかと報じられているなかで、各地の２月議会での動きが注目されます。協定をめぐる最新の状況を簡単にまとめました。

米印原子力協力協定の発効に必要なプロセス。

  1. インドの一部の原子力施設に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との間の保障措置協定の締結。現在、交渉最終段階。
  2. ＩＡＥＡ理事会での保障措置協定の承認
  3. 原子力供給国グループ（ＮＳＧ）のガイドラインの変更
    （ＮＳＧのガイドラインは、ＮＰＴ上の「非核兵器国」への核関連輸出に際して、同国の原子力施設すべてを対象とする包括的保障措置協定がＩＡＥＡとの間に結ばれていることを条件としている。ガイドラインの変更には、日本を含む参加国４５ヶ国すべてによるコンセンサスが必要。）
  4. 米国議会の承認
    （インドでは議会の承認は条件として法的に定められていないが、閣外協力の左派政党が米国のジュニアパートナーになるべきでないとの観点から協定に反対しており、保障措置協定が締結されたとしても、それを左派政党が受け入れるかどうか、反対の場合にシン政権がそれを無視できるかどうか不明。）

最近の状況

１月７−８日
「インドとの原子力協力再開の提案を正せ」と要求する書簡（２３カ国の核問題の専門家ら１３０以上の個人と団体が署名）がＮＳＧ参加国に送られる。
１月１５日
豪労働党政権スミス外相、インドのサラン特使に、インドへの豪ウラン輸出解禁の決定を撤回と伝える。前政権は、昨年、ＮＰＴ非加盟国へのウラン輸出を禁止する同国の方針を変更していた。オーストラリアがＮＳＧでどのような立場をとるかは不明。
１月１５日
シン首相、中国は恐らく協定の発効に反対しないだろうと述べる。だが、ＮＳＧで協定を支持するとの確約を中国から得たわけではないと説明。
１月１５日
米国の「軍備管理協会（ＡＣＡ）」、「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」、ピースアクションなど２３団体、「原子力貿易に関する責任のためのコーリション」旗揚げ。
１月１７日
ロシアが、ＮＳＧの規則の変更がなくても、インド南部のクダンクラムで新たに４基の原子炉を建設する契約を結ぶ用意があると明らかにしたとアジアンエイジ紙が報じる。ロシアは、２００２年から建設中のクダンクラム原子力発電所（２基）に関する元々の協定は１９８８年に結ばれたものであり、１９９２年の決められたＮＳＧのガイドラインの影響を受けず、新たな４基の建設も１９８８年の協定の一環となるから同ガイドラインの変更を必要としないと主張。
参考：Russia: Nuclear Exports to India: Reactors
１月２５日
仏印首脳会談共同声明（英文）、両国の民生用原子力協力協定の交渉妥結妥結と発表。協定はＮＳＧでのガイドライン変更を待って調印予定。
参考：サルコジ大統領ヒンドゥスタン・タイムズ・インタビュー　2008年1月25日

参考資料

ＮＳＧ参加国

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、中国、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、カザフスタン、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国

２００７年意見書採択自治体


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