核情報

2006.10.15〜11.27更新中

北朝鮮核実験特集

●概観

●暫定的整理（2006年10月15日より随時更新中）

　北朝鮮が１０月９日に実施したと発表した核実験についての情報をリンクを中心にまとめました。

  1. 北朝鮮声明
  2. 核実験場衛星写真
  3. 国際機関声明
  4. 日本政府
  5. 国会決議
  6. 各国の反応
  7. 広島・長崎抗議声明
  8. ＮＧＯ抗議声明
  9. 実験の規模・場所の分析
  10. １キロトン（広島原爆の約１５分の１）の破壊力とは
  11. 放射性物質の確認
  12. 安保理制裁決議更新中
  13. 国連憲章第7章
  14. 核物質保有量
  15. １９９８年５月の印パ実験の時の発表規模についての懐疑論
  16. ５ヶ国の初めての核実験
  17. 報道リンク
  18. 韓国各紙の論評
  19. 周辺事態法適用問題
  20. 大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）更新中
  21. 核テロ防止世界構想
  22. 軍事攻撃
  23. 六ヶ国協議再開
  24. 米国金融制裁
  25. 日本核武装論

参考


北朝鮮声明

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核実験場衛星写真

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国際機関声明

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日本政府

参考

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国会決議

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各国の反応

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広島・長崎抗議声明

  • 広島市
  • 長崎市
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    ＮＧＯ抗議声明

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    実験の規模・場所の分析

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    １キロトン（広島原爆の約１５分の１）の破壊力とは

    ＴＮＴ火薬にして、１キロトン＝１０００トン（アフガニスタンで使用された超大型爆弾デイジーカッターの約１８０倍）の威力というのは「広島原爆の３分の１〜２分の１の破壊半径を持つ」

    出典

    Bunn, Matthew and John P. Holdren. "Managing Military Uranium and Plutonium in the United States and the Former Soviet Union." Annual Review of Energy and the Environment 22 (1997): 403-486. （引用はp.408) (pdf)

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    放射性物質の確認

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    安保理制裁決議

    参考

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    国連憲章第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

    第39条

    　安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決 定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、 又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。

    第40条

    　事態の悪化を防ぐため、第39条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当時者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払わなければならない。

    第41条

    　安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。

    第42条

    　安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

    ・・・・・

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    核物質保有量

    米国「科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）」の分析（2006年6月26日） (pdf)によると北朝鮮のプルトニウム保有量推定は以下の通り

    ２００６年半ばまで

    原子炉によって生産された量43-61キログラム
    再処理によって分離された量20-53キログラム
    上の分離量からできる核兵器
    （１個に必要な量を4-5キログラムと想定）    		4 -13個

    電気出力５０００キロワットの炉の生産量 5-7 キログラム／年

    上記保有量の推移

    　原子炉での生産量再処理による分離量核兵器にすると
    1990年まで1-10kg1989-920-10kg0-2個
    1994年取出27-29kg2003-0420-28kg4-7個
    2005年春取出?0-15kg2005-060-15kg0-3個
    5000kWe炉内5-7kg---------
    合計43-61kg 20-53kg4-13個

    ＩＳＩＳは、プルトニウムの80-100％が2003年以後に分離されたものであることに留意を促している。ブッシュ政権が、北朝鮮のウラン濃縮計画の「発覚」 後、枠組み合意が北朝鮮に甘いものになっているとして「強硬姿勢」を取った結果が、これだけのプルトニウムの蓄積を許してしまったということである。

    2008年夏の時点での最悪ケース

    原子炉によって生産された量53-76キログラム
    再処理によって分離された量40-68キログラム
    上の分離量からできる核兵器
    （１個に必要な量を4-5キログラムと想定）    		8-17個

    （核情報注：今回の実験で１個分が消費）

    生産能力10倍の炉の完成は数年先

    寧辺（ヨンビョン）で電気出力５０００キロワットの炉に隣接して建設中の電気出力５万キロワットの原子炉については、完成すれば、毎年核兵器１０発分程度が生産可能となるが、建設は進んでおらず、完成までには数年かかるとＩＳＩＳは見る。2005年9月11日と2006年5月16日の衛星写真を比べると、支援建造物での建設は進んでいるものの、「発電所」本体の方では動きがないことが窺える。

    電気出力５万キロワット原子炉の衛星写真 (pdf)説明

    Figure 3　（図３：p.7）　2006年5月15日

    Figure 5　（図５：p.9）　
    上の写真　2005年9月11日
    　左　クレーン車　（7月始めに米国の偵察衛星が確認と朝日新聞（2005年7月19日）が報道）
    　右　支援建造物の壁の建設
    下の写真　2006年5月16日
    　左　クレーン車　同じ位置に
    　右　支援建造物の屋根と壁の建設

    参考：関連地図、寧辺核施設配置図

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    １９９８年５月の印パ実験の時の発表規模についての懐疑論

    インドは、５月１１日に３個、１３日に２個の装置を、パキスタンは、５月２ ８日に５個、３０日に２個の装置を爆発させたといっているが、その個数や規 模については疑問が残った。

    インドは水爆実験に成功したといっている。１１日に行われた３つの実験は、 約１２ｋｔの核分裂装置、約４３ｋｔの熱核装置、それに０．２ｋｔの装置 で、３つはすべて、同時に爆発させられたと実験直後に説明した。核分裂装置 は原爆、熱核装置は水爆のことである。熱核装置といっているのが、実は原爆 の威力を高めるために核融合を利用するブースト型という装置のことだとの推 測が流れたが、インドはこれを否定し、完全な二段階の水爆装置だと説明し た。（第一段階の原爆のエネルギーを使って第二段階の核融合を起こす。）４ ３ｋｔという小規模の水爆の実験は、大きなものより難しく、事実なら相当の 技術水準に達していることになる。

    　米国の専門家らの間にはこれが誇大広告ではないかとの疑いの声がでた。ア リゾナ大学の地球科学部南アリゾナ地震観測所（ＳＡＳＯ）のテリー・ワラス 博士は地震波を分析した結果次のように結論づけている（米国地震学協会誌Ｓ ＲＬ１９９８年９月号）。５月１１日に実験は、１０〜１５ｋｔと推定され る。複数の爆発とは判定できない。

    　インドの当局は、欧米の科学者が依拠している地震波探知体制の不備が問題 なのだとして、反論を続けた。例えば、チダンバラムＡＥＣ委員長（『フロン トライン』誌１９９９年１月２−１５日号）や、バーバ原子力研究センター （ＢＡＲＣ）で５月の実験に使われた核爆発装置の設計を担当したグループの 責任者Ｓ・Ｋ・シッカ（『インディア・トゥデー』誌１９９８年１０月１２日 号）のインタビューがある。シッカ氏は、第一段階の核分裂装置がブースト型 だったと述べている。　だが、核問題の専門誌『ニュークレオニクス・ウイーク（ＮＷ）』（１９９ ８年１１月２６日）によると、外国の核開発状況について分析する責任を持つ 米国ローレンスリバモア国立研究所のＺ部門が、インドの水爆装置の第二段階 は計画通りに「点火」できなかったとの結論を下したという。

    パキスタンの実験の情報はもっと錯綜している。核開発の責任者が２８日の実 験について一つが大きな爆弾（３０−３５ｋｔ）で残りの４つは１ｋｔ以下だ ったと述べたが、実験の責任者は、計４０−４５ｋｔと述べている。しかも、 ３０日のものについては、外務大臣がまず２個と発表してその後次官が１つだ けだと説明するという混乱ぶりである。

    　アリゾナ大学のワラス博士は地震波を分析した結果次のように述べている。 ５月１１日に実験は、１０−１５ｋｔと推定。複数の爆発とは判定できない。 １３日の爆発の証拠はなにも得られなかった。２８日の実験は、９−１２ｋｔ と推定。複数の証拠はない。３０日の実験は、４−６ｋｔと推定。

    　（インドの装置はプルトニウムを、パキスタンのそれは濃縮ウランを使った ものだということはよく知られている。だが、同じウランを使っていても、パキスタンのものは、広島に落とされた砲身型（砲身の一方にウランを取り付 け、もう一方から弾のようなウランの固まりをとばして合体させるもの）では なく、球状のウランの回りを包んだ化学爆薬を爆発させて超臨界の状態にする というもので、長崎型と同じ爆縮型の構造と見られる。中国の最初の核実験も同様。）

    参考

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    ５ヶ国の初めての核実験

    米国ソ連英国フランス中国
    1945年7月16日1949年8月29日1952年10月3日1960年２月13日1964年10月16日
    プルトニウムプルトニウムプルトニウムプルトニウムウラン235(爆縮型)
    21kt22kt25kt60-70kt20kt

    出典　

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    報道リンク

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    韓国各紙の論評

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    周辺事態法適用問題

    参考

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    大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）

    参考

    韓国ＰＳＩ参加問題

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    核テロ防止世界構想

    参考

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    軍事攻撃

    参考　クリントン大統領への説明　1994年5月19日

    朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の九十日間で米軍兵士の死傷者が五万二千人、韓国軍の死傷者が四十九万人に上るうえ、北朝鮮側も市民を含めた大量の死傷者が出る見通しだ。財政支出も六百十億ドルを越えると思われるが、同盟国からの資金供給はほとんど期待できない。軍指導部の面々［ペリー国防長官、シャリカシュビリ統合参謀本部議長、ラック在韓米軍総司令官］は、大統領にそう話した。

    ドン・オーバードーファー　『二つのコリア』（共同通信社刊　1998年）369ページ

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    六ヶ国協議再開

    北朝鮮発表

    参考

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    米国金融制裁

    参考：
    ２００５年９月１５日　米国金融制裁関連記事

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    日本核武装論

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