米国政府は、２月６日、約３０年ぶりに使用済み核燃料の再処理開発を復活させる「国際原子力パートナーシップ」（ＧＮＥＰ＝Global Nuclear Energy Partnership）計画を発表し２億５０００万ドル（約３００億円）の予算案を連邦議会に提出しました。この計画は、核拡散につながる六ヶ所再処理工場型の技術に代わる「リサイクル技術」を開発し、濃縮・再処理施設の所有を放棄した国に対し、燃料供給保証をおこない、さらに原子炉の使用済燃料を引き取る姿勢を示すことによって、核不拡散体制の強化と市場の開拓をねらうというものです。背景には、国際問題としてのイランや北朝鮮問題、国内には行き詰まっているネバダ州ヤッカマウンテン高レベル廃棄物処分場計画があって、話は複雑です。重要な点は、今にも再処理が始まるかのような報道がありますが、計画は現時点で実証されていない計画の寄せ集めだということです。基本的な情報を簡単にまとめてみました。
米国の６人の議員が六ヶ所再処理工場は核拡散に悪影響をもたらすとして運転計画中止を表明する書簡を日本大使に送ったとの１月２７日の報道に際し、日本政府は、同日、反論を報道機関に送っておきながら、２月１０日現在、議員らに正式の回答をしていません。第3回アジア不拡散協議開催の２月１３日、原子力資料情報室やピースボートなどの代表らが同協議会などでも六ヶ所問題を検討し、早急に議員らに回答することを求める要請書を外務省に送りました。