１６日に米国上院が米印原子力協力法案を可決（８５対１２）したことについて、パキスタン出身の物理学者ジヤー・ミヤーンから、南アジアの核軍拡競争を防ぐために協力するよう国際的平和運動に呼びかける書簡が送られてきましたので訳出しました。法案は、国際市場でのウラン燃料購入を可能にするものですが、書簡はこれによって国内産のウランが核兵器製造用に回され、それが南アジアの核軍拡競争をもたらす可能性を指摘しています。
米国非政府専門家グループの一員として10月31日から11月4日まで平壌を訪問したシーグフリード・ヘッカー元ロスアラモス国立研究所長が、訪朝前後の中国当局者らとの話し合いの結果も含めた旅行報告書で、北朝鮮に核兵器計画を放棄させるのは以前にもまして難しくなったとし、「非核化の望みが生まれるには、米国がまず、朝鮮民主主義人民共和国の安全保障の問題に目に見えるかたちで対処しなければならない。」と述べています。
米国のＮＧＯ「科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）」のサイトに載せられた「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）」事務局長のイラン問題報告書（１１月１４日付）の粗訳を試みました。２３−２４日に開かれるＩＡＥＡ理事会に先だって理事国に配布された文書をＩＳＩＳが入手したものです。
詳しくは…米国「科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）」は、２００６年６月の時点で、20-53キログラムのプルトニウムが分離されていると推定し、これは、１個に必要な量を4-5キログラムとすると、核兵器4-13個分に相当するとしています。このうち１個分が今回の実験で消費されました。
寧辺（ヨンビョン）にある電気出力５０００キロワットの実験用原子炉は年間１個分程度のプルトニウムを生産できます。この炉の１０倍の能力を持つ建設中の炉は、完成まで数年かかるようです。建設の進んでいない状況を示す衛星写真のリンクと解説を北朝鮮核実験特集の「核物質保有量」の項に載せました。この炉の完全な建設中止と、実験用原子炉の運転中止が核廃棄への一歩となります。