米国の「科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）」が、パキスタンの３基目のプルトニウム生産炉の建設の様子を示す衛星写真を発表しました。
ＩＳＩＳは２００７年１月の報告書で、パキスタン中部パンジャブ州チャシュマで再処理工場が建設されている可能性が高いと説明していました。また、２００６年７月には、チャシュマの東８０kmにあるフシャブ（クシャブ）でプルトニウム生産炉１号炉（重水炉）よりも大きな２号炉が建設中だとする報告書を発表していました。
今回の報告書 (pdf)は、この２号炉の北に数百メートルの位置に、そのレプリカと見られる３号炉が建設中だと説明しています。報告書は、２００７年６月３日の写真が示す３号炉の建設は、ほとんどが過去１０ヶ月で進んでいると述べ、米印原子力協力に見られる米国の近視眼的政策は、急速に進む南アジアの核軍拡競争を助長すると警鐘を鳴らしています。
報告書は、濃縮ウランを使った核兵器を持つパキスタンは、次のような核兵器の改良のためプルトニウムが必要と判断したのではないかと論じています。
２００６年７月の報告書は、２号炉の能力を次のように推定しています（２号炉は写真で見られるとおりまだ建設中）。
| 炉型 | 重水減速 |
| 重水必要量 | １００−１５０トン |
| 原子炉容器直径 | ５メートル |
| 熱出力 | １０００メガワット |
| プルトニウム生産能力 | ２００kg／年（フル出力で年間２２０日と想定） 核兵器40−50発分／年（4−5kg／発として計算） |
報告書は、次のように結んでいます。
クシャブとチャシュマにおける最近の活動は、インドとパキスタンの間の核軍拡競争の加速の兆候として見なければならない。・・・米印原子力合意案に関する最近の両国の論争は、インドが、既に大量にあるプルトニウムのストックをさらに増やすことのできる大規模な兵器用プルトニウム生産能力を維持したがっていることを浮かび上がらせる格好となった。
パキスタンとインドは共に、今まさに、核爆発用物質と核兵器−−威力の大きなものも含め−−の製造能力を大幅に拡大しようとしている。核兵器用のプルトニウム及び高濃縮ウランの製造の検証可能な全面的停止の交渉による合意は、核分裂性物質のストックの増大がもたらす危険について懸念している全ての国にとって、とりわけ、過剰の危険な核兵器を持った国々にとって、優先課題でなければならない。しかし、ブッシュ政権は、前例のない形の米印原子力協力協定の締結と、パキスタンとアフガニスタンでの対テロ戦争の維持を追求する中で、印パ両国の核兵器のリスクを過小評価し続けている。核不拡散政策に対するこのような近視眼的アプローチは、深刻な影響を伴う。中でも重要なのは、インド亜大陸におけるプルトニウム及び高濃縮ウランのストックの危険な増大である。
甲府市議会が、６月１８日、米印原子力協力問題について日本政府の明確な対応を求める意見書を採択しました。
「核拡散と核軍拡の危機にあたって− 原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での日本政府の明確な対応を求める意見書」と題されたこの意見書は、インドの核実験後に採択された１９９８年の国連安保理決議がインドへの核兵器計画へのいかなる形での協力をもしないよう呼びかけていることに触れ、
重要な局面を迎えている今日、非核三原則と核廃絶を国是とする被爆国日本が、ＮＳＧにおいて誠実に国連決議を履行し、核の拡散と核軍拡につながるいかなる目論見にも反対し、明確にその意思を示すよう、強く要望する。
と結んでいます。
参考：
－核拡散と核軍拡の危機にあたって－
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での日本政府の明確な対応を求める意見書昨今、私たちが最も懸念する世界的関心事に“核拡散”“核軍拡”の問題がある。とりわけ昨年、米国がＮＰＴ(核拡散防止条約）未加盟のインドに対し、従来禁じていた技術協力・関連物資提供を可とする「米印平和原子力協力法」を成立させたことは、永きにわたって核拡散防止と核廃絶の努力を積み重ねてきた国際社会の歩みに全く逆行するものであり大きな問題である。ＮＰＴを無視し続けるインドがこのような形で容認されるならば、核不拡散体制は完全に骨抜きとなり、パキスタンとの核軍拡競争の再燃など、世界は再び核の脅威にさらされることになりかねない。
もとより核保有国５カ国の特権的立場を前提としてきたＮＰＴですが、私たちは、保有国にも真摯な核軍縮を求めるものであり、新たな核保有国のなし崩し的増大や核開発の解禁を認めることは出来ない。
この事態にあたって注目すべきことは、今回の米印協力が実施されるためには、日本も加盟している４５カ国からなる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認（規則の変更）が必要とされていることである。ここでは「全会一致」による決議が原則とされ、それ以外では規則の変更は出来ない。被爆体験国日本は、これまで、国連において一貫して核軍縮・核廃絶を訴え、多くの国々の賛同と支持を集めてきた。
また、国連安全保障理事会は１９９８年、インド・パキスタンの核実験に際し、決議１１７２号を全会一致で採択し、両国に対し直ちに核兵器開発計画を中止するよう要求すると同時に、核兵器につながる全ての生産を中止するよう求めている。さらに決議は全ての国に対し、「インド及びパキスタンの核兵器計画に何らかの形で資する可能性のある設備、物質、関連技術の輸出を防止するよう」奨励している。米国とインドの原子力協力は明らかにこの決議に反している。
重要な局面を迎えている今日、非核三原則と核廃絶を国是とする被爆国日本が、ＮＳＧにおいて誠実に国連決議を履行し、核の拡散と核軍拡につながるいかなる目論見にも反対し、明確にその意思を示すよう、強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年６月１８日
甲 府 市 議 会
提出先
内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長
「米印原子力協力法」関連の動きが重要な段階に差し掛かっています。同法に基づく米印両国の原子力協力協定交渉は難航が伝えられていますが、数週間のうちに締結に至る可能性もあります。その場合、協定は、日本も加盟している原子力供給国グループ（ＮＳＧ ４５ヶ国で構成）が今秋（10月？）ウイーンで予定している協議グループ（Consultative Group）の会合で議論されることになるかもしれません。協定実施にはＮＳＧの規則変更が必要だからです。また、安倍首相が８月末にも訪印予定と報じられていますが、その際、首相が手土産に協定承認の態度を表明することになる可能性もあります。ＮＳＧでの慎重な議論を求める意見書を多くの自治体の6月議会で採択することができるかどうかが極めて重要な意味を持ちます。